2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
外務大臣に伺いますが、こうした中山副大臣の、イスラエル国防軍のこのツイートをリツイートする、しかもそれを加工して強調する、こうした行為というのは、外務大臣前回答弁をされましたが、やはり日本政府としては、民間人の死傷者が生じていることは遺憾であり、暴力行為を、双方の暴力行為を強く非難する、いかなる理由であってもこうした武力による行為というのは正当化できない、双方に最大限の自制を求める、こうした外務大臣
外務大臣に伺いますが、こうした中山副大臣の、イスラエル国防軍のこのツイートをリツイートする、しかもそれを加工して強調する、こうした行為というのは、外務大臣前回答弁をされましたが、やはり日本政府としては、民間人の死傷者が生じていることは遺憾であり、暴力行為を、双方の暴力行為を強く非難する、いかなる理由であってもこうした武力による行為というのは正当化できない、双方に最大限の自制を求める、こうした外務大臣
何度も申し上げているように、この問題は暴力によっては解決しないと、当事者間の交渉と相互の信頼を築く努力が必要だと考えておりまして、これからも、なかなか停戦合意に至っても、きちんとこれが長続きするかと、こういったことも見ていかなきゃなりませんので、引き続き、その、何というか、双方の自制を呼びかけていきたいと思っております。
私が、私はですね、この双方の民間人に多数の死傷者が生じている、こういう暴力行為はいかなる理由にあっても正当化できないということで、双方に自制を促したいという、そういった気持ちを申し述べたまでであります。
また、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決されるものでは決してない、全ての関係者が最大限の自制を持って、今朝行われているこういった停戦の発効というものを前に進めていくべきだ、そのように考えています。
○副大臣(中山泰秀君) 暴力によって解決されるものでは決してなくて、全ての関係者が最大限の自制を持って事態の更なるエスカレートを回避するべきと考えております。 この点、政府の見解と立場は同じであります。(発言する者あり)
○小西洋之君 今、自制を求めるとありますが、大臣のツイートはこれ自制を求めていることになるんでしょうか。それを答えてください。 また、「私達の心はイスラエルと共にあります。」、これはどういう意味ですか。
また、政治的、感情的な対応を自制し、科学的な事実に基づき実用的に問題を解決していかなければいけない、また、政治的な目的で助長された放射能への恐怖が韓国の水産業界と自営業者への被害を助長する自害行為になり得ることを警戒しなければいけないということは、韓国の国内からもこれ挙がっているわけであります。
これについては、日本政府は、この暴力の応酬をやめるべきだ、これはそれぞれに自制を求めていて中立的な立場を取っている、これが日本政府の立場だと思いますが、このことについて指摘を副大臣が受けられて、これは個人の見解だからということで、今もまだ削除されていないと思いますが、私は、個人の見解を言われるのは結構ですけれども、今、さっきの大規模接種の話も含めて、非常に政府の重要な職責を担っておられる方が、幾ら個人
また、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決されるものでは決してなく、全ての関係者が最大限の自制をもって事態の更なるエスカレートを回避すべきだ、かように考えてございます。この点、政府の見解と私の立場は同じくしている、同様であるということを申し上げておきたい、かように思います。テロに屈するわけにはまいらないというふうに思っています。
現行の原則逆送の仕組みは平成十二年に議員提案の改正により設けられたものでございますが、その際の提案者の御答弁によりますと、少年であっても刑事処分の対象となるという原則を明示することにより、自覚と自制を求めて少年の規範意識を育て、健全な成長を図るとの趣旨で導入することとされたものでございます。
現行のいわゆる原則逆送制度は、故意に人を死亡させるという重大な罪を犯した場合には少年であっても刑事処分の対象となるという原則を明示することにより、自覚と自制を求め、少年の規範意識を育てて健全な成長を図るとの趣旨で設けられたものでございます。
そもそも、そもそも、さっき実は聞けていないんですが、今回の共同声明にこの台湾海峡に関するこのくだりを入れた趣旨ですね、入れた趣旨が何かということをお答えいただいて、その上で問いの十三番ですけれども、日本は、台湾問題をめぐる米中双方の軍事的、軍事力行使の自制を求めて、武力紛争を回避するためにどのような主体的かつ戦略的な外交を行っていくつもりかについて答弁をお願いいたします。
これは大変難しいことでありまして、できれば地元のためにいいプログラムを作って、こういういいメニューがある、そうすればあなたの地域は助かるんだというふうに言いたいという気持ちは分かるんですけれども、しかし、それは結果的には自治体間のゼロサム競争を招くということで、それは国全体のためにならない、言わば田渕先生がおっしゃっていた全体最適にならないということで、自制をするというのが国の非常に大きな責任と。
まあ、ここから先はむしろ私が述べなくても皆さん御存じだと思いますが、様々な、報道界と行政、政治との関係というのは非常に難しい問題が含まれていると思いまして、そこはやっぱり政治家の自制というのは非常に今求められているというところだろうとは思っています。 ただ一方で、マスコミが政治に対して勝手な批判をして非常に腹が立つということもあろうかと思います。
その中で、本改正は、少年の健全育成と非行少年の矯正につながって、犯罪を予防することで、結果としてこれは犯罪をなくすという目的に資すると考えていますかと伺ったところ、少年であっても刑事処分の対象となるという原則を明示することによりまして、自覚と自制を求めて少年の規範意識を育てる、又は健全な成長を図るとの趣旨で設けられたものでございます、十八歳以上の少年について原則逆送の事件の範囲を拡大することも、自覚
そうじゃないんだけれども、公表はしているんだけれども、報道機関の方で、こういったことは必ずしも一般の方々が知るべき話ではないよねということで、報道の方で自粛というか自制しているかというケースがあって。ということでいうと、日本のように、犯罪の被害者の情報についてこれだけ報じている国というのは結構珍しいのではないかと思われます。
また、現行の原則逆送の仕組みにつきましては、少年であっても刑事処分の対象となるという原則を明示することによりまして、自覚と自制を求めて少年の規範意識を育てる、また健全な成長を図るとの趣旨で設けられたものでございます。十八歳以上の少年について原則逆送事件の範囲を拡大することも、自覚を高め、規範意識を向上させるとともに、再犯を含む犯罪の予防、抑止に資するものと考えられるところでございます。
やはり自制しなくちゃいけないと。マイカー規制というのは、一般の社会ではできませんけれども、一遍、一番最初の資料で示したとおり、一五%の区域を環境省がにらみを利かせているんです、そこで隗より始めよというふうにやっていただきたいです。 もしそれを、今、やればできると思うんですね。私、これ、裏紙ですよ、使っているの。裏紙の資料としては、環境省の資料はちょっと寂しいんですね。何でか分かりますか。
いろいろな話の中で、自制心の中で、今こういう時期じゃないの、こういう時期なのでこういうことをやるべきじゃないかというような話の中では、それはそうだねというようなことで、途中やめているというような話もあるというふうに聞いておりますので、全てが全てじゃないんだと思いますが、ただ、この課においては、外からといいますか、要するに自治体から職員が入ってきておって、その方々ともう会えなくなるというようなこともあってというのもあったのかも
具体的には、手続のオンライン化、テレワークの実施などを含めたコロナ禍におきましての業務遂行、そうしたことの実情や問題点、また、改善策として、こうした方がいいよというような御意見もございましたし、国民の皆さんと直接接触する現場のお立場の中で、今までは、姿勢としては自制していたんだけれども、支援という気持ちをもっと持たなければいけないというような御意見もあったりして、率直な御意見をいただいてきたところであります
まず、教育の成果には、客観テストで測ることができる、先ほどもおっしゃっていた学力テスト、これだけではなくて、レポートやプレゼンなどに対するパフォーマンス評価で測ることができる能力や、自制心、やり抜く力、自己効力感といった非認知能力、これもあると思います。
こういうことは、本当に厳に権力にある者が自制をしていかないといけないわけでございます。 政府にとっても、これだけ国民の皆さんに緊急事態で無理なことを強いている、そういうときにこういう案件が起こると、これはもう政府の顔が丸潰れだと思うわけですね。
コロナ禍で多くのことが自粛やあるいは自制を迫られておりますけれども、逆に、大きく進んだものが私はテレワークではないのかなと思っています。
要は、分科会からも御提言いただいているんですが、第3ステージに相当するようなエリアに関しては、それは、人の移動というものに対しても、自制をしていただきたいというような話がある中で、GoToトラベルも、そういうところにおいて、例えば、北海道は札幌、大阪は大阪市、そして、今回、東京都、こういうところでこういうような、GoToトラベルに対して一定の、今までとは違う制約をかけるという形になってきたわけでありまして
ですので、自制的な運用というふうになっているわけで、この背景にはINF条約との関係があるんだと考えています。 まず、東欧に配備されているイージス・アショアは、イランの弾道ミサイルの脅威から欧州諸国を防衛することを目的とした計画ですので、なので、ロシアのICBMを迎撃する能力はない、その戦略抑止、対米打撃力ですね、戦略抑止に影響を及ぼすことはないというふうに説明をしてきた。