2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
若者が安心して将来の展望を持って生きるためにも、社会保障を先進的な諸外国のように、安心して若者が子供を産み、そして育てられ、自分たちが生活していけるような制度設計というのが求められるというふうに思います。 今の社会では、もし非正規になって若者の二百万円というふうな状況に、暮らすのに二百万円というふうなこともかなり多いというふうに聞いています。
若者が安心して将来の展望を持って生きるためにも、社会保障を先進的な諸外国のように、安心して若者が子供を産み、そして育てられ、自分たちが生活していけるような制度設計というのが求められるというふうに思います。 今の社会では、もし非正規になって若者の二百万円というふうな状況に、暮らすのに二百万円というふうなこともかなり多いというふうに聞いています。
医師会の先生方と話しておりましても、自分たちがワクチン接種を行うことで社会全体でこの感染症を一刻も早く封じ込める、そういう大きな役割が自分たちにはあるんだ、こういう使命感に燃えておられる先生方が非常に多いです。全国に約八百五十の郡市の医師会がございます。それぞれの地域で、行政の皆様と二人三脚で昨年の一月からの対応に当たっております。
私、これ、先ほど言ったように、インド株に置き換わってオリンピックで感染爆発して、外国の選手も含めて多くの感染者が出てクラスターができて死者が出たら、世界中から、日本というのは何てばかな国なんだ、リスクも自分たちで判断できなかったのか、その議論さえしていないんじゃないかと、徹底的に日本という国は国際社会から笑い物になると思います。最低限、議論はすべきだと思うんです。
自分たちがやっていることは何一つ間違っていないのだ、正しいのだとおっしゃるのであれば、誰が見ても、ああ、そうだね、納得できるねというようなことをしていただかないと、結局、バッハさんの犠牲発言もそうですけれども、犠牲とは、三百万の部屋に自分は四万で泊まって、二百九十六万を日本国民に負担させることが犠牲なのかというふうに思っちゃうんですよ。何かもう、すごいひがみ根性になっているわけ、今。
○山井委員 尾身会長、そうしたら、このまま意見を求められなくて、実際、感染爆発した、クラスターができた、再び緊急事態宣言になった、外国の選手もお亡くなりになった、そういうことが起こって、分科会や尾身会長としては、自分たちの職責は全うしたということになるんですか。
子供たちも純粋に、自分たちのやっぱり学校行事であったり、自分たちの思い、希望がやっぱり今抑制されているという、昨年も中止になった多くの学校がありました、今年もできるかどうか分からない。私の息子も、ちなみに中学二年生、一年生のときも中止になった、今年もどうなるか分からないという状況ですからね。子供だけ、私の子供だけのことではありません。
活動性の高い現役世代がＮＨＫを必要としていないなら、これは大変な事態を招くというか、反省した方がいいし、私はそういうふうに思って、今、正籬副会長がおっしゃいましたが、私は、ちょっと分析が甘いんじゃないかな、自分たちに甘いんじゃないかなと。そんなの、使い勝手なんかよくしたらいいんだから、コンテンツにも課題があるわけで、私はやはりそれは結構深刻なテーマだと思います。
○川内委員 通信をつかさどる総務省の役所の皆さんが予定をデータで残していないなんということはあり得ないと思いますので、データを見れば分かるはずで、ちょっと今の答弁は、外資規制違反の前後の会食については東北新社からも最初出てこなかったし、自分たちのヒアリングでも全く把握していなかったというのは、ちょっとにわかには私は信じられないですね。官房長も、答弁しながらちょっと目が泳いでいましたけれどもね。
○奥野（総）委員 いや、だから、これだけ時間がたっているにもかかわらず、次から次と相手方から新しい事実を出されて、自分たちで把握できていないということも、大臣として私は問題があると思うし、分からないから行政にゆがみがないと断言できないんだったら、徹底的に調査すべきじゃありませんか。今、だって、自信を持って言えないからそう言っているわけでしょう。 それで、三つの調査があります。
自分たちが核セキュリティーのまず入口をちゃんとしてよねと。作業のために必要のある者が一時立入り承認手続の一部を経ず入構。すなわち、ここにいる者は身内に甘くて、外にばかり、警戒するなとは言いませんが、身内文化というものを私はやはり根本から打破していかなければいけないと。 今日御紹介したのもお父さんのＩＤ、それから、発覚の元になった去年の九月のも仲間のＩＤですね。
私、なるほどなと思ったのは、下の方の黄色く塗っているところなんですが、私たち自身で誘致したのとは決定的に違う、市の未来を自分たちで決める権利をないがしろにするやり方はあり得ないとおっしゃっているんです。これは私は当然だと思うんです。 電事連が、今まで単独利用だったものを、共同利用という案を勝手に出して、そこに関電も乗っかってくる、というか関電への助け船なんですけれども、むつ市の頭越しにやられた。
自分たちは劇場やれない、映画館開場できない、いろいろやめろやめろやめろ、自粛しろとさんざん言われた挙げ句、政府は、都は三万五千人パブリックビューイングやるんですかという話になると思います。 では、ワクチンの優先接種についてお聞きをいたします。 お手元に資料をお配りしていますが、国会図書館から調べてもらいました。これは、いろんな方から是非優先接種できないかという御相談受けているからです。
一方で、生活扶助は、確かに保険者からしてみれば、国がかなりの部分を見ますので、そういう意味からすると、まあある意味、保険者からしてみると、そういう方々が自分たちの仲間に入られると厳しいので、何とか生活扶助と、あっ、ごめんなさい、医療扶助という形の中で対応いただきたいという思いもあられるんだというふうに思います。
よく自分たちの推進をしたい方向に誰かの発言をそのように曲解をすることはやめていただきたいというふうに思いますね。 石炭は世界的な課題なのはもちろんです。しかし、あれだけの事故を起こした日本にとって、脱炭素電源と位置付けられているからという一つを用いてやみくもに突き進むということはあってはならないと思います。
勝手に自分たちでやっていて、これは自然界で起こるよねと、誰がそんなに検証なしに言えるんだと。そういうのもあるので、ここでそちらを別に強烈に責める気はないけれども、とにかく疑わしきは網をかけて、一応、これはゲノム編集食品なんだね、じゃ自分の判断でできるよねというぐらいのことは、ゲノム編集食品を全部駄目だと言う気はないけれども、そこはきちんと、その表示は、消費者の選択権は是非確保してください。
そこの、これ主権及び領土一体性、今御説明いただいたんですけれど、ソブレンティー・アンド・テリトリアル・インテグリティーという表現でありますが、これは台湾を自国の領土と主張している中国にとっても、台湾の、台湾の中にもやっぱり統一派、独立派、分かれているわけですけれども、台湾の統一派、独立派、いずれにとっても自分たちのことを言われていると思わせる何かうまい表現だなというふうに私は受け止めているんですけれども
私は、今、自衛隊は自ら自分たちの基地を守るために必要な現況確認なんかしていると思います。ただ、一キロを網羅的に四方するなんてことは本当に必要だというふうにお考えですか、政策論として。
だから、ぱっと中金経常利益三千百億円というニュースを見た人は、何だと、奨励金を引き下げておいてこんな経常利益出ているのかと、自分たちこんな苦しくなっちゃっているのにと。 一体で、いい悪いの判断は別として、こんなユニークな組織ないわけですよ。
○政府参考人（三上明輝君） 今回の事業者による合理的配慮の提供の義務化に当たりまして、事前に事業者の方々などからもヒアリングを行いましたけれども、その際も、やはり自分たちが参考にできるような事例をしっかり集めて提供してほしいといったような御意見たくさんいただいておりますので、個別の事例におきまして、障害当事者と事業者の間でどういった合理的配慮の中身が提供されるべきであるかとか、あるいはその過重な負担
最初から自分たちの責任も果たさずに有識者委員会に丸投げするというのは少しおかしいのではないかということで、指示をしたところでございます。
このセーフティープロモーションスクールというのは、もう御存じだと思いますけれども、学校と地域、ここが一体となって、子供たちが、小学校なら一年生から六年生までが縦でチームをつくって、そして、家から学校までの間でどこが危険かということを自分たちで探す。また、学校内はどこが危険かということを自分たちで探す。
自分たちの責任でもって、安心、安全の大会にするためにこういうことをやって、そしてこうなった場合にはこうします、こうなった場合にはオリンピックはやめます、そんなことは一言も発することなく、国民の不安を解消できるように頑張ります、こうやって言っているだけなんですよ。だから聞くんです。
○丸川国務大臣 どの段階で聞いたかというのはちょっと私もよく分かりませんけれども、このＣＤＣの旅行健康情報は、アメリカ自身がレベル４でございまして、そもそも自分たちの国の中でもまだ大変な状況だというふうに判断をしているような中でありますから、渡航についていろいろな制限をかけるということは、アメリカの国として判断されていることだと思います。
だけれども、自分たちは休業で仕事もできないのに、そっちはこうやってやるんだ、ワクチンも優先なんだということになったら、やはりそこに分断が生まれて、大変残念です。アスリートの方たちの血のにじみ出る今までの練習を思えば、当然そうしてさしあげたいし、やっていただきたい。だけれども、そうじゃないということをオリパラ事務局はしっかりと東京都と話し合ってください。再考を求めたいと思います。
○田村まみ君 私は是非、この施行日決めていただく方が、きちっとそこに向けていろんな人たちが準備する、周知する、そして自分たちの今の生活状況を確認して、本当に足りないところ、そして受診抑制が起きる場合にはどういうところ手だてしなければいけないかという議論が加速するというふうに思っておりますので、なるべく早くここの施行日というところを明確にしていただきたいということはお願いしておきます。
大臣はそういうことをおっしゃられていないんですけれども、私の認識なんですけれども、やはり、防衛省そのものを率いるのが大臣、副大臣、政務官の仕事、役割ですから、その結果、自分たちが率いることができていなくて緊張感が足りなかったのかもしれませんが、それをわざわざ国会でおわびの言葉で私は言う必要がないと思うんですね。
こうした行為は、ハマスを含むパレスチナの皆さんから、日本の自衛隊が、あるいは防衛省が誤解を受けると、防衛省や自衛隊というのはイスラエルの自分たちに対する武力を肯定しているのか、あるいは支持しているのか、現に、資料で六ページ付けていますけれども、パレスチナの駐日代表の方はそうしたことを言って批判をされているわけですね。
なので、どういうことをするところかというと、業務内容のところ見ていただくと、ＣＭ情報センターはＣＭの著作権者ではありません、またＪＡＳＲＡＣのように権利者から委託を受けて著作権処理を委任されている立場でもありませんというふうにおっしゃっていて、ただ、広告主、広告会社、ＣＭ制作会社、音楽、出演者等、情報提供や事務手続を行うサービス機関ですと書いてあるんですが、実態としては、事務手続、自分たち、制作者、
自分たちが出している薬が違う疾患、適応外でも使えるとなったら、普通は、喜んでと言ったら変ですけれども、そういう可能性があるのかということで、積極的に治験を申請するはずなんですけれども。 これ、大臣のこの間の答弁では、販売元のメルク自体は余り推奨されていないというふうな答弁もあったんですけれども、これ推奨しない理由というのは一体何なのかなと。
それを、普通どっちかというと、企業が何で認めてくれないんかと、もう必死のパッチになるのが普通の企業なのに、なぜか知らないけど、いや、そういう科学的知見がないと自分たちでわざわざ言うということは、僕はそれどういうことなのかなと純粋に思いますよね。そんな企業余りないですよね。
今日、事務局の方にも来ていただいておりますので確認したいんですけれども、尾身先生が会長でいらっしゃる、この推進会議なり、コロナ分科会なり、あるいは基本的対処方針分科会というのは、諮問されたことを答申するだけではなく、独自に新型コロナウイルス対策について調査審議し、必要があると御自分たちで判断すれば内閣総理大臣に意見を述べることができるということでよろしいでしょうか。
ネット上で自分たちも報道機関だと発信している、こういう人たちもたくさんいらっしゃるのが現状です。その多くが、同じような、同様の行為を行ったとしたら、システムが回らないような大変な影響が出るのではないでしょうか。 今回、一部の報道で、この報道機関を擁護する議員の方が、七万件のうちの僅か二件だからいいだろう、このような報道もありました。
○川内委員 それでは、内閣府は、こういう団体からの規制改革要望を受け付けてしまったと、脱法的なことをしてしまっていますと自分たちで回答書の中で書いているわけですよね。そういう団体から要望を受け付けたということに関して反省はないんですか、政令改正までしちゃったと。