2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
自分たちの生業としてきた、自分たちの命の糧である海を、犠牲者の御遺体の捜索から始まって、瓦れきの片付け、放射線のモニタリングも受託して、とんでもなく気の遠くなるような作業をしてきました。それは日当をいただいたからできるというものではありません。そして、本当に再開できるのかと不安になりながら、皆で励まし合ってやってきました。十年です。
自分たちの生業としてきた、自分たちの命の糧である海を、犠牲者の御遺体の捜索から始まって、瓦れきの片付け、放射線のモニタリングも受託して、とんでもなく気の遠くなるような作業をしてきました。それは日当をいただいたからできるというものではありません。そして、本当に再開できるのかと不安になりながら、皆で励まし合ってやってきました。十年です。
自分たちはやらない、知らないじゃなくて。なので、東京電力もやる。だけど、東京電力信頼ないですから、そのときに東京電力だけにさせないで、規制庁、そして我々環境省、それぞれがモニタリングをやって、そしてそのモニタリングやったことは公開をして、そしてそれもウエブでも公開をします。さらに、ＩＡＥＡの協力を得て分析機関ごとの数字もしっかりと出して、客観性と信頼性を高めたいと思います。
そして、その場に福島県の次世代の大熊町出身の方が参加してくれて、自分たちとしても持って行く先がつらい思いをするということを心配をしているという、だからこそ再生利用などのこの取組をどのように進められるかという、地元のそういった思いも発信できたことは良かったのではないかなと。ただ、もちろん同時に、いかに理解を得ることが容易なことではないか、その課題の大きさも痛感をしています。
国民を守るために、あるいは国益を守るために、来るかどうか分からないけれども、自分たちの利益を二の次にしてでもそのことに備えるという考え方が、いわゆる既得権益にはありません。これすなわち根源の病だと考えます。 この法改正の本当の願い、本願は、そこに切り込むことにあるのではないかと愚考いたすわけですけれども、これは非常に政治的な命題でありまして、梶山弘志経産大臣にお答えをお願いしたいと思います。
自分たちはやっていない、機構がそう言っているということをちゃんと調査報告書に書いてあるんですよ。ＩＢＭは大連に行きました、中国の。全部ヒアリングと目視ばっかりです。サーバーを復元したりして、元に戻したりしていません。こういう実態です。 田村大臣、これは悪質ですよ。また、加藤官房長官、本当は写せるわけなのに写せなかったと言って全部送った。
しっかりとこういうところを、発注先の労働環境を把握したりとか、自分たちがむちゃなスケジュールで発注していないか、変更を求めていないか、ここはやはり自分たちでもちゃんと検討していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
ペットボトルは、回収後、手作業でキャップを外したりラベルを剥がされているということを皆さんにもっと知っていただく必要もあると思いますが、先ほど大臣も言われましたように、減らすということも大事ですので、自分たちで自宅に持ち帰って処分をするということも必要だろうと思います。
喜んでいて、しかも、一五年にこういう文書も交わしているから、よもや自分たちの了解を得ずして海洋に放出することがないだろう、ないというのを前提に準備をしてきて、さあ、これから本格的な操業だといったときに、それを裏切るようなことをやったから、みんな怒っているんですよ。 ほかにちゃんと尽くしているのならいいですよ、尽くしていないんですよ。
しかし、地元の資源を生かして、自分たちでそれで発電をして地域の電力を賄うという方に変えていけば、今まで地域から流出していた資金が地域の中に巡っていくわけです。これこそまさに環境省が言っている地域循環共生圏というものであって、それがほぼ同じような考え方で世界ではＳＤＧｓという形で広げられている。是非北海道からこういった動きが広がっていくことを期待をしています。
先ほど、御答弁では内閣官房を中心にとおっしゃっていましたけれども、これ、実行段階になれば、いつまでたっても内閣官房中心にとは言っていられないわけでありまして、これから各省庁、公正取引委員会、中企庁、そして厚生労働省、それぞれが責任を持って、何が自分たちでできるのかと、何といいましょうか、ポテンヒットというか、隙間が生じる場合はしっかり内閣官房が政府を挙げて取り組んでいただくと、そういうことが必要だと
それで、経産省さんのこの補助だけではなくて、例えばそれぞれの各自治体の皆さんも独自の、例えば自分たちの地域に今企業に来てもらおうというようなこととかも、投資をしてもらおうというようなことでも様々なそれぞれの単独の補助なども設定をして、例えば地方創生臨時交付金なども活用して、広島もやったりもしておりますが、これはただ、来年度以降、じゃどうなるのかというようなこともあったときに、やはり経産省さんとしてのこの
経営者がしっかりとやはりＩＴの活用というものを取り入れていく、そして、機器を入れただけではなくて、やっぱり業務分析、どうすれば自分たちの業務が改善できるか、そして他業種との、また異業種との連携というもので新たなサービスとか物ができるかどうかということも含めてこれからの課題になってまいると思っておりますので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
いわゆる財政審のメンバーを見ると、もう財界の方々しっかり入って、そこで自分たちの負担の軽減につながるような提案をどんどんしてきているわけですよね。私、ここの言いなりにずるずると高齢者福祉の後退が、それに厚労省まで加担すると、そんなことあったらあかんと思うんですね。 そこで、改めて聞きたい。大きな改革の方向について現時点で言えることは何ですか。
この海のことに絡めて、一点小さな提案ですけれども、大臣はサーフィンをされるということで、私はスキューバダイビングをするんですけれども、このマリンスポーツをする人たちとか関わっている方たちの中には、やっぱり海をきれいに、自分たちの楽しむ環境である海をきれいに保ちたいというふうに意識を持っているところも多いんだろうというふうに思います。
○徳永エリ君 経産省の官僚の方にちらっと伺いましたら、国会答弁を聞いて、えっ、自分たちが調査するのかと、こういう、国会答弁で関係することが分かったというようなお話がございました。 小泉大臣、通告いたしておりませんが、例えば原子力規制委員会が調査を委託されたら、通常業務外である土地等利用状況調査を責任を持ってやれるとお考えでしょうか。
ですので、もう我々は、そういう環境に変わったんだと、自分たちで使ったものはごみになったら外に出すんじゃなくて、それをいかに国内で資源循環をするのがこれから不可欠かということで、様々な方々に御理解、そしてまた、その中に生まれてくるビジネスチャンスもしっかりと訴えていきたいと思います。
私たちの国が主権を持って、自分たちの国はこの道を行くということをやはり日頃から外交でやっていかないといけない、このように思います。そのことが私は十分ではないのではないか。 沖縄は、さきの大戦で全部が戦場になりました。今回準備されている取組でも、全部の島々がその該当になるということを前提につくられております。この重要土地調査規制法案もですね。
フランスの場合は、そこにアンブレラ方式と書いてありますが、新しく自分たちで行ってそこで農業法人つくるよりは、例えばそのアンブレラがあって、新規就業者がその中に、その農業法人に入るとした場合に、私は例えば先ほど御説明ありました半農半Ｘで入りますよと、時々農業やりますと、私は例えば農業生産だけやりますと、私はもう丸ごとここで農業やりたいから、この中の事業部制みたいにしてその中の一つの分社としてやりますとか
是非、次の期日がまた来ますので、具体的に、原告団の皆さんも自分たちの考え方を絶対視しないとまで言われています、かつ、このような手続でいろいろな方々の利害も含めて議論できるんじゃないですかという枠組みも提案されています、そういった柔軟な態度で国の方も臨んでいただくようお願いし、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
もう一つ懸念するのが、これ結局、そういって、ある意味優秀な上司がいる職場において、その上司が年齢だけをもとに役職から外されるというのは、実は、その下で働いている若手、中堅にとってもある意味、本来は自分たちにポストが回ってくるということかもしれませんけれども、アンフェアな職場なんだというふうにも映る側面があるわけでありまして、ある意味今の上司よりも、今の上司が年齢だけを理由に降任してしまった、ある意味明
○音喜多駿君 本当に前向きに捉えると、まさにもう大臣おっしゃるとおりで、ここまでやったんだから、あなたたち、もうできるでしょうというのはそのとおりだと思いますので、ここをしっかりと、今後やるときは抜き打ちでやって、本当に、じゃ、自分たちでできたこのところまで追い付いているのかどうか、ふだんの実態というのも精査をしていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 十九日の調査の結果で、少なくとも各府省、その数字まではテレワークがやれると言っているわけですから、ここから先、各府省にテレワークの目標数値を設定するときには、十九日の水準からどれだけ向上させられるかという議論に使うには、自分たちでやってこれだけやりましたと言っているわけですから、それをフロアにしてどこまで水準を上げろというのか、その数字に使うという意味では非常に役に立つ数字
恐らく分科会、アドバイザリーボードの方でも、高齢者のいわゆる感染防止というのはすごく大事にされていると思うんですけれども、これを見ると、高齢者が自分たちよりも若い世代と暮らしている可能性があるのは一一・一％しかないんですね。もうほとんど高齢者だけ単独あるいは高齢者同士、それが九〇％なんですよ。
条件が厳しいように見えるんですけれども、私、これは結構、だから、よく読んでいただく、また厚労省からよく説明していただいた方がいいと思いますけれども、大半の方は自分たちはこの条件じゃ当てはまらないと思っちゃっていて、二十八万人の方が自分は対象にならないといって怒っておられるんですけれども、今の話だと、ほぼ、二十八万六千のうち二十万強が対象になるということであれば、もちろん、残りの八万六千人どうするんだということもあるんですけれども
そうすると、ここまで頑張ってきた方たちが、これで自分たちはそこの対象に入らないということで、何というんでしょうか、非常に分断される。それが借りなくてもいい状況じゃなくて、自分たちの貯蓄を崩して、そして子供さんたちにも何とか三食食べられるように自分は一食でも我慢しているという困窮世帯、一人親世帯などがたくさんございます。
一方で、一九九一年に起こった湾岸戦争の際には、我が国は、自分たちが必要とする石油を運ぶタンカーは紛争地域に送るけれども、支援物資を届ける輸送船を送ることにはちゅうちょし、国際社会での評価を大きく下げました。憲法で国際協調主義を掲げながら、一国平和主義の問題が顕在化した例と思います。
ですから、日頃から憲法に関するいろんな考え方の対立があればここでその議論をしていただいて、自分たちの考えている憲法価値観が憲法審査会の中でしっかり主張されているよね、しっかり議論されているよね、それでどういう形の結論になるんだろうなということが、その憲法の議論を国会が見せてくれること、これが物すごく大事なんだろうというふうに思いますね。
しかしながら、時の政権や与党政治家の中にＮＨＫを自分たちの思いのままに動かしたいと考える人が出てきて、ＮＨＫの中にもそれに呼応する職員が出てきたら、ＮＨＫは公共放送ではなく政府広報になってしまうおそれがあります。 先ほどの聖火リレーやオリンピック報道でも、かなり政府寄りの報道が続いている印象があります。
広く国民の方たちが選択して自分たちの健康増進を推進できるという状況を進めるために、スイッチＯＴＣの医薬品だけではない、全てのＯＴＣ医薬品に対象を拡大すべきだと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
この問題は、例えば、現役並み所得の方の範囲を広げればもっと自分たちの負担が増えるという話の中で、本来これ五対四対一であったとしたら、公費部分、これは今の額として、どこがどれぐらい負担しているんでしょう。
健保連からは、自分たちが四千五百億円余分に負担しているんだというふうに言われるゆえんですね。 一点だけ。今回二割負担に増やす方々の財源構成は、これをまねるわけじゃないですよね。五対四対一ですよね。一言で。
多分これは、ＴＳＭＣにぶん投げていた方が安いものだから、自分たちよりも工程数が短くて歩留りが高いからぶん投げているだけだと思うんですね。 まず思い出してほしいんですけれども、二月十三日に福島県沖の地震があって三時間停電しました。五百台ぐらいある装置が、全部ばしゃあんと電気が落ちた。その後に、半導体不足だ、車載半導体不足だと、急速立ち上げをする。
そうすると、インテルは、ＤＲＡＭの中に自分たちが作った、ＳＰＤというふうにいうんですけれども、ＣＰＵと同期するための小さいチップを入れるように要求するんですね。
既存のマーケットに食い込むのか、あるいはその先を見据えて自分たちのマーケットをつくるのか、そのときは社会全体の何が要求されているのかということも踏まえた形で、チームをつくって、そこで考えていくというのが一つの試行錯誤のやり方だと思っています。 半導体デバイス、特にセンサーなんかは、そこら中にばらまくことができるものなんですね。
また、そういうふうに使われているから、自分たちはこの有料化のレジ袋を買い求めている場合もあるんだと。 その辺の有料化に当たっての、企業、努力している企業もありますけど、一〇〇％企業の利益にしているところもあると思うんですよ。そうしたことをしっかりと分けて、そうした企業に対してどのようなやはり支援ができるのか、改めてお伺いをしたいなというふうに思います。
自分たちが決めたことも常に見直しが必要なのではないのかと謙虚に常に向き合い続ける、人類の英知が全てを解決するわけではない、我々も間違うことがあるんだと思い続けることが最大の環境対策ではないかなと思うんですが、最後にそういった意見に対して御意見を求めて、質問を終わりたいと思います。いかがでしょうか。
ほかの海域は残念ながら海外から流れ込んでいるペットボトルなどもあるので、自分たちがやっても外から流れ着いてしまうという要素もあるんですけれども。
また、薬剤師、診療放射線技師、臨床工学技士の皆様におきましても、有り難いことに、いろいろ自分たちで何か協力できることはないかというような申出もいただいておりまして、これらの皆さんにつきましては、予診のサポート、またワクチンの調製と充填、臨床工学技士の皆さんにおいてはＥＣＭＯなんかで非常に人工心肺、細かい薬剤の管理なんかも行っていただいておるところでもございますが、それぞれの接種後の経過観察ですとか、