2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
何より、自分たちが活動することで感染拡大させたくないという、そういう苦しい胸のうちも様々聞いてまいりました。一方で、補償さえあれば安心して休業ができるんだという声も聞いているわけです。補償あってこその感染拡大防止なんだと、改めてその必要性、強く訴えておきたいと思います。 次に、今日は、コロナ禍での大学生への支援について質問をしたいと思います。
何より、自分たちが活動することで感染拡大させたくないという、そういう苦しい胸のうちも様々聞いてまいりました。一方で、補償さえあれば安心して休業ができるんだという声も聞いているわけです。補償あってこその感染拡大防止なんだと、改めてその必要性、強く訴えておきたいと思います。 次に、今日は、コロナ禍での大学生への支援について質問をしたいと思います。
ったんじゃないかというんですが、高校関係団体からは六名の方に出ていただき、大学関係団体からは七名の方に出ていただいて、高大接続の学識経験者三名に加えて、入試センターの理事長、それから、こういう事態なので新型コロナウイルス感染症に関する専門家三名で構成されておりますので、高校、大学関係者の推薦者が六名と七名というバランスをとった人数で行っておりますので、どういう属性で参加されているかわからなかった、自分
もちろん自分たちが決められるんだけれども、全責任は自分たちが負うと。自分は、三日学校を閉じていいのか、一週間閉じていいのか、はたまた休校をどれぐらいすればいいのか、どのぐらいの人数を濃厚接触者と認定していいのか、もちろん保健所に相談するんだけれども、本当に自分はその指針がないことについて不安を覚えるとおっしゃっていました。文科副大臣、是非これ大臣にもお伝えください。
百十年の歴史を持つ球磨川下りで、町全体が復興しないとやっていけないと、自分たちだけが再建しても、旅館もなく鉄道も不通では厳しいと伺いました。 鉄道は地域の足であり、観光産業の柱ともなる重要なインフラです。ところが、道路や水道とは異なって、赤字路線は災害のたびに廃止が取り沙汰される状況にあります。
それはモニターはしてもらわなきゃ無理だけど、モニターしても神の手があるわけじゃないので、自分たちで補助金だからどう執行するかというのをちゃんと考えてやらなきゃいけないと思っていまして、こんな大きな補助金をこんな難しい配り方をするのって、どの役所もほとんどやったことないと思いますよ。
そうした方々に、自分たちの今後の人生設計を考える際に、新しいいろんな地域を見て回ることによってまた新たな視点が広がる、これもまた日本の将来にとってプラスになることだというふうに思っております。
やっぱり、それを余り、専門家の方々が、大臣がおっしゃったように、自分たちだけの中で決めたようなということで発信することによっていろいろと言われてしまう、で、もう萎縮してしまって、なかなか自分たちの本来のお考えを発信できないということになってはもう本末転倒だというふうに私も思います。
大変な苦しみの中、自分たちの地域にお客さんは来てほしい、だけれども、感染の多い地域から来られるお客様に対しては心配があるという相矛盾した心情の中で、それでも生活を維持していくために事業に邁進をされているという状況でございます。 どうかその点も踏まえながらの見通し又は政府の考え方をお示しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
その後に、以前から、専門家会議の尾身先生始め、脇田先生始め、それぞれ専門家のお立場で、自分たちの専門家の立ち位置とか果たしてきた役割などを総括したいということで、六月二十四日にそのペーパーがまとめられたわけでありますけれども、その間、いろいろな意見交換をずっと重ねてまいりました。
もちろん、半島は、韓国は憲法上は北朝鮮も自分たちの領域ですから、領地ですから、いいですか、なので、こういったことを、攻撃するといったって、韓国がどう考えるかということも本当に具体的に話をして計画を決めていかなければいけないし、協力関係を築いていかなきゃいけないわけですから、ぜひこういった議論をこれからもこの委員会でさせていただきたいと思います。
きちっと位置付けてほしい、あるいは政治がきちっと説明をしてほしい、自分たちは矢面に立たされたり、あるいはそれでターゲットになったり批判も受ける、政治がちゃんとやってほしい、そんな思いからじゃないですか。 にもかかわらず、一方的に、むしろ尾身先生たちの会見と同じときに廃止と言って、後手後手に政治が回っているということを糊塗しようとしたんじゃないんですか。
この提言は、専門家会議の皆さんが、本当に最後に、自分たちの組織のあり方、それから今後の政府の対策のあり方として、本当に最後の最後の取りまとめということで置いていかれるものだと思うんですよ。 この中で、やはりリスコミの重要性がすごく重視されるということであって、西村大臣がやっているということであれば、あれはリスクコミュニケーションと本当に言えるのかどうか。
つまり、予算はついた、こういったものが措置できるということは状況としてはありながら、では、一体、各自治体がどのような前提でどういうふうに自分たちのところで検査体制を整えていったらいいのか。
大手の金融機関なら事務も早く対処できるかもしれないけれども、地方では商工会が頼りにされていて、自分たちのところに相談来ると、必要書類減らしてほしいという声もありました。 それで、活用してほしいと言うんだけれども、結局はなかなか活用がしにくいという実態があるということなんですね。このコロナの影響で事業者が大変なときだからこそ、活用しやすくする必要があると思うんです。
その後、さらに、映画センター全国連絡会議といって、映画配給に取り組んでいる事業者の全国ネットワークなんですけれども、ここからもこのみなし法人を対象にしてほしいという要請をいただいたり、とある世界遺産のガイドの会からも、自分たち法人番号もあると、法人税も納めているのに法人扱いしてもらえないことには納得いかないんだということで訴えがあって、兵庫県内の観光地の直売所からも何とかならないのかと、こういう訴えもいただいています
今、例えば、今まで真面目に納税してきて現時点でたまたま赴任をしている自分たちとたまたま国内にいる赴任をしていない他の従業員との差が事実上こうやって生じていて、一体これもう会社としてどう向き合っていただけるんだろうかということだとか、ちょうど日本にいなくて運が悪かったねと、もうそれは仕方ないね、そう突き放して言われている気がして到底納得できないという声とか。
一般国民はそう思ってしまうということを、政府も、それから役人の方も考えて、自分たちのせっかくの努力が人から腐っていると言われるのではすごくむなしいことになるので、ぜひ改めていただきたい。 それから、最後に、ゴー・トゥー・キャンペーンについてお伺いします。 私は、これも問題があると思っているんですよ。だって、メーンの事業費が一兆六千億円で、ゴー・トゥー・トラベル一兆三千億円なんですよね。
そこに国がしっかりとリーダーシップを取っていくのかいかないのか、これは民間企業で、皆さんたちにとっては、これはやっぱり国に対しての要請もある、そして国のためにも自分たちが生産しなきゃいけないんだ、そういう部分の新たな資本の増強とか設備投資というものは、これはもう死活問題になっています。
○井上哲士君 それは検討途中と書いているじゃないですか、自分たちが。果たして、そういう、じゃ、検討ができる状況にあったのかということなんですね。 イージス艦の導入にも関わった海上自衛隊の元海将香田洋二氏が、一九年五月二十八日のＮＨＫでこういうふうに述べているんですね。
十月の住民説明会の席上で防衛省の課長が、このブースターの基地の外への落下、陸上への落下について、二、三段目が落ちる可能性はゼロでないと、そうであったとしても、弾道ミサイルが我が国を直撃することに比べると可能性も被害も比べ物にならないと、こういう発言をいたしまして、住民、町民の激怒を買ったんですね、自分たちの安全はいいのかと。
○国務大臣（江藤拓君） これは特区でありますので、いわゆるいろんな要件について特例的に認めているわけでありますが、しかし、なかなか民間のことでありますから、要望があれば、ここで農地を、しっかりと特例を生かしてそこで農業をやることが自分たちにとって益があるということであればやられるということでありますけれども。
でも、それでもしっかりと自分たちができることをやはり国民のためにやりたいんだということでやっていただいたことは、私も本当に敬意を表したいと思いますし、感謝をしたいと思っております。 で、何で我々がこの鼻の採取に目を、やろうということになったかというと、その次の唾液の話があるわけです。
そこで、多くの地域の方々は終息をしたのではなかろうかというふうに思ったんだろうと思うんですが、これが、その後に感染が急拡大をしまして、この間、五月二十五日には全国では緊急事態宣言が解除をされているというような現状の中で、北九州市だけが感染が拡大をしたということに対して、市民たちは非常にこのことを重く受け止めて、自分たちが感染を拡大してはいけないという、この真面目な、思いやり深い、義理人情深いこの地域
知らないことへの不安だったりとか、次に自分たちがどうすべきか、本当にこれが安全と言われていることが安全なのかとか、雇用が守られるのか、自分たちのこれまでの治療が同じように受けられるのか、そういうことが、本当に一人一人への対応が必要な状況がこの八雲病院のところで起きているんだと思いますし、今の話であれば、今でなければいけない理由というのは私には分かりませんでした。
そういった意味で、時々論じられるようなこの議論というものは、しっかりと自分たちで判断して考える必要があるのではないかと思います。 このように、適正な基準で農薬の使用は認められているわけですけれども、これ現場でちゃんと使用していただかないと元も子もないわけでございますが、農水省としてこれを適切に使用するよう指導を行われているのでしょうか。
ですから、これから政治の場では生産基盤の強化であるとか、そういったことをやるのはもう当たり前のことでありますけれども、私としては、国民の皆様方に、やはり日本の農業は、自国の農業は自分たちで守るんだという意識を国民の皆様方に持っていただきたい。そして、できる限り国産のものを買っていただきたい。そして、食品産業の方々も輸入の加工原料乳に頼るのではなくて、できる限り国産にシフトをしていただきたい。
何で自分たちが対象にならないのかと、待ったなしの状態なんだというふうに訴え寄せられているんですけれども、個人家主も対象にするべきではありませんか。
先ほど来質疑も続いているので、梶山大臣もよくお分かりだと思いますが、今回の持続化給付金の再委託の問題、癒着の疑念、国民の皆さん、特に中小企業、個人事業主の皆さんは、こんなに自分たちがしんどい中で、自分たちの払った税金の使われ方が不透明で、何だかんだ言っても大企業のところへ行ったんでしょうと怒っている方は多いです。でも、今、持続化給付金を待っている方は多い。
要するに、一番大事なことは、今回の法改正、これは答弁にもなるんですけれども、やはり、自分たちがマンションの一つのコミュニティーとして、主体者としてどう管理をしっかり適正化していくのか。
中小企業庁がこういう制度をつくろうと思ったときに、総務省を通じて市町村で受けてくれということがなかなか言いづらいというか了解してもらえないというので、自分たちの世界であります認定経営革新機関、そこに投げて、市町村はストレートにもう出せるようにと。つまり、何というか、縦割りの、お互い遠慮し合って、総務省に遠慮し合ってこうなっているんですね、これ、ほかの省庁でもこの間あることなんだけど。
そういった意味で、今委員お話しのように、様々な医療機関、病院団体からも、自分たちが調査した結果もいただいております。あと、私どもはレセプト等の資料もございます。
大臣はこのオンライン申請を呼びかけたんですが、同じ人が重複申請可能、あるいは誤記入がはじかれなかった、あるいはマイナポータルと、それと自治体の住基台帳ネットワークがつながっていない、その結果、デジタル申請されたものを紙に出力して、自分たちの台帳と目視で突合をする。
これの自分たちにとって都合の悪いところは使わない、そのことによって黒川氏を懲戒処分にせず訓告にとどめた、そうじゃないんですか。
自分たちがつくったものが売れなくても、おなかをすかせている子供たちに届くなら、喜んで食べてくれる人がいるならば、農家は救われます。コロナが落ちついたらまた頑張っていいものをつくるぞ、そういう思いになれます。
恐らく、私たちから言わせると、安倍総理は、国会を閉じて、もうこれ以上国会を開きたくないから、十兆円のお金さえ持っていれば、国会を開かないで自分たちの好きなようにいろいろな施策を打てるから、もう国会の場でこれ以上追及されるのは嫌だということで、国会を開かないために十兆円もの予備費を積んだんじゃないですか。どうですか。（発言する者あり）
今はそうじゃないかもしれませんけれども、当時、五月の頭ぐらいですけれども、これ、お金が出るかどうか微妙なんですよねという状態の中で、まず自分たちでお金出してやっているんですよ。一番大切なところじゃないですか。医療関係なんかに一番大事なこの緊急包括支援交付金、一次補正で千五百億、もっと、何で二兆余計に積めなかったんですか、厚労大臣。遅過ぎです。