2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
修正できるシステムに、自分で修正するシステムにしたらいいと思います。それから、六月十六日から申請を開始して、これがまだ支給されていないのに、後の人がどんどん先に行っているとか。あと、コールセンターに幾らかけても、全く要領を得ない。審査とコールセンターが全然つながっていない。
修正できるシステムに、自分で修正するシステムにしたらいいと思います。それから、六月十六日から申請を開始して、これがまだ支給されていないのに、後の人がどんどん先に行っているとか。あと、コールセンターに幾らかけても、全く要領を得ない。審査とコールセンターが全然つながっていない。
テレビで若者の声として、自分たちの行事は潰れたのにオリンピックはやっていいんだ、オリンピックをやっているなら出てもいいのかなとなるという声がありました。これは、オリンピック実施が市民の行動抑制に対する矛盾したメッセージになっているということではありませんか。
西村大臣は、東京都の上乗せ分だから自分は関与していないかのような答弁を行った、今日の質疑のやり取りでもそうですね。 今日は、各紙報じていますけれども、六月十一日、各都道府県宛てに内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室の連名で事務連絡が発出されていた。
それぞれのかかりつけのお医者さんが一生懸命打っていただいておりますから、それぞれのお医者様は自分が打てる量を希望量という形でＶ―ＳＹＳにインプットをしていくことになります。それを合計すると、当然に希望量は供給可能量を超えることになるわけでございます。
○今井委員 例えば、私、自分の、岐阜県の各務原市の方がテレビで担当者が話をされておられたのを聞きました。入ってくると思って、集団接種とかいろいろ準備して、アルバイトの人たちも準備して、お医者さんも予約して、場所も確保してやったら、来ないと。急に入ってこないと言われたのでキャンセルしましたと。でも、払わないわけにいかないから、その人たちに補償しないといけないので、三千万円かかるそうです。
多分、私が全権を持ってやれと言ったら、一日百万回のところまでぴっと線を引いて、そこで横ばいにしたんだと思うんですが、今自治体はそれをはるかに超えて、百四十万回ぐらいで打っていただいておりますので、やはり自治体がそれぞれ自分のところの特色を考えてやるというのはすごく大事で、冷戦でソ連の計画経済が西側の自由経済に負けたという、そこなんじゃないかなと思っております。
私は、菅総理にこれは本当に重大な責任があると思いますが、西村大臣は先ほどから、私の責任で発出した、私が責任を取るということを、自分の責任だということをしきりにおっしゃっておられます。それであれば大臣が責任を取ればいいと思いますね、責任者なんですから。そこまで自分がやったというふうにおっしゃるのであれば、こんなものを出してしまった責任は重いですよ。
それらの現実の重さに耐えながら、しかし、感染症を抑え込むという目標を理解するがゆえに、皆さんが自分自身を納得させてきた。それが三度目の緊急事態宣言のときに限界を迎えた、そう私は感じております。 今回、四度目の緊急事態宣言の効果を得るためには、この国民の感情に真っ正面から政治が向かい合って、分かりやすい見通しと、そして具体的な対策を示す必要があると私は思っております。 そこで伺います。
自分たちの自前での産業医だったり会場があるところにやっていただくことがスピードアップの私はポイントだったというふうに思っているんですけれども、これ千円の補助ということまでしてやる必要があるんでしょうか。しかも、今の時点で、職域接種へのモデルナのワクチンも望んでいるところへ全て送れないという状態になっています。ここは精査すべきタイミングだというふうに考えるんですけど、いかがでしょうか。
というのも、やっぱりその接種が進んでいく中で、報道では海外でマスクを外して生活するという事例が大きく取り沙汰されたりしているというのを見受けている国民の方から、外していいのかという御質問を直接いただきますし、逆に、そういう報道を見て、飲食店、そして小売業、そして公共交通機関などを支えている労働者の方たちから、すぐに、自分たちはまだ打てていないのに、マスクを外している高齢者の方を最近ちらほら見るというふうに
そうしましたら、自分たちは当初から危機感があったと。なぜなら、自分たちは全国で最も人口当たりの医師数が少ない部類に入る県で、国の目標を達成できないんじゃないかという危機感がまずあったということ。そして、集団接種だけではこれはできないので個別接種もどんどん県としてやらなきゃいけないということで、県が独自の支援策を当初から設けていたこと。
○山井委員 というのが、自分たちが賛成していることだったらいいんだけれども、野党が提出して自民党が反対して阻止している内容を、補正予算でやるとか選挙の公約にするんだったら。
現に、国際ジャーナリスト連盟、ＩＦＪからは、何で自分たちだけこんな制約が課せられて日本のメディアには適用されないのかという指摘もあります。これ、プレーブック最新版の中で、メディア向けのガイドライン、まだ表示されておりません、提出されておりません。 これ、今後、水際、それからトラッキングの実効性、どういうふうにお考えになりますか。
にもかかわらず、このようなことを続けていれば、自分の首を絞めることにはなりませんか。与党の先生方、御自身の胸に手を当てて、なぜあえて厳しい選挙を戦い政治家になったのか、初心に返るべきだと思います。 最後に、このような水落委員長の職権を悪用し横暴かつ民主主義のルールを無視した国会運営に強く抗議し、猛省を強く促し、議院運営委員長水落敏栄君解任決議案の賛成討論とさせていただきます。
今回の新型コロナウイルス感染症の中、不安が絶えない大学生の方々に向けて、国会議員の一人として、思うような大学生活を送ることができない学生の皆さんに心からおわびを申し上げるとともに、このような状況下で、学生の皆さんが戦没者遺児である自分の体験に触れることで、当たり前と思われる平和な社会の尊さを考え、家族を始め周囲の方々との出会いに感謝し、与えられた時間を大切に、何事にも前向きに挑んでほしいと謙虚に伝えておられた
山谷委員におかれましても、先般も答弁をいたしましたが、この十年以上の時間、外国資本に買収された土地を自ら訪ねられ、何よりも御自分の目で、あるいは足で、体を使ってその土地土地の方のお話を聞かれて問題意識を持たれた。そして、地方の議会からも、またこの国会でも問題視をされて、それが、議論されてきたということ、これがこの度にもつながっているということ、これも一つの事実であると思います。
自分のお友達だけが国民だと思っているのではありませんか。総理が守るべきは、一億二千万の国民です。それが分かっていないあなたに、菅総理、その資格はありません。 第二に、巨大な権力を背景に恫喝的な手法、そんたくを強いる手法で行政プロセスをゆがめてきたことであります。 かつて安倍総理は、森友学園問題で、自分や妻が関係していたら総理、議員を辞めると発言しました。
菅政権は、水際対策だけは極端な性善説に立ち、隔離期間が不十分なだけでなく、自分で手配した交通手段で移動し、自宅や自分の責任で手配したホテルなどで待機するよう求めることを、水際対策であると称してきました。これでは徹底できないのも当然です。 本腰を入れない中途半端な水際対策で、変異株が日本に入ってくることを止められなかったことが、多くの命を失わせました。
誰一人として、自分は、今まで四十年間解雇したことはありません、しかし、このまま経営が続けられないので、今日、この六月十五日に十三人の職人さんに解雇を告げます、私は、どんな不況でも一人たりとも解雇しなかった松下幸之助さんを見習ってここまで来ましたが、それでも諦めることになりましたと涙をこぼされました。 救えるじゃないですか。潰れなくてよかった会社を救うことができるじゃないですか。
実際のところ、まず、我が国には普通に警察機構があって、そしてまた、自衛隊の皆さんも自分たちの土地をしっかり守るというような体制を取っているわけですね。したがって、現在の自衛隊の在り方や現行法の警察組織の在り方などからも、実際のところ、この土地取引をめぐる不穏な事態というものは、既にもうそこは心配は要らないのではないかというふうに思っています。
これは、安全保障上というよりは、はっきり言えば手抜きをしてでも自分たちの都合のいいようなエリアを確保しておく、それが今回は、単なる基地だけじゃなく、いわゆる生活関連施設にまで及んでいるというのが大変に大きな問題だというふうに思います。
それは先ほど申し上げたように、本当に悪さをする人は、近くに住んで、そこで自分の生活を台なしにするようなことはしないと思います。
○長妻委員 尾身先生、私がもう一つ気になりますのが、組織委員会とパートナーと言われるスポンサーの方との打合せ会議を仄聞しますと、やはりスポンサーの方々は、それは、大枚を払ってスポンサーになっているので、やはり自分たちのキャンペーンで招待するお客さんとか、あるいは、ＶＩＰ客の観戦用のチケットというのを持っているわけですよ、枠が。やはりそこが相当気になるということを議論されているようなんですね。
でということになると、」「先生方がそれに携わるのかということになるので、今回このワクチン接種については国の責任でやるということで、仮に学校をお借りする場合でも、現場の先生方がそこに関わることを前提にしておりません、」「したがって、子供たちの接種を学校が便利だということでやるとしても、ここは一人一人の判断を尊重してもらいたいと思いますし、」「学校にしろ、保健所にしろ、デパートにしろどこにしろ、子供たちも、自分
私は、そういうことを別に、子供自身が自分の判断で、あるいは親と相談の上で打つことを別に邪魔したいとは思っていません。ただし、利益衡量の材料は我々大人が責任を持って提供すべきなんですね。その判断材料、これを、厚労省の要求があれば出すけれども国会の場には出さないというのは、もう大変納得いかない答えでございます。
今こそ、女性が産む、産まないを決める、誰もが自分らしく生きていくための権利、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツを保障する社会の実現を強く求めます。 最後に申し上げたいのは、オリンピック・パラリンピックについてです。 宇都宮健児弁護士の呼びかけで始まった、人々の命と暮らしを守るために東京五輪の開催中止を求めますという署名は四十二万筆を超えました。
たまたま民間企業が独力で、自分のお金で神奈川県立産総研に頼んだらできた。 だから、ここのところを、民間企業の自己資本、中小企業ですよ、二十人ぐらいの。こんな中小企業任せにするのではなくて、いろいろ使われている漆ですから、伝産品に。
それで、東芝のこういう案件に関しては、上の方々が一生懸命経営者と、ああしよう、こうしようと自分たちを守るためにやっているのを手助けしている。私には、完全につながって感じられるんですよ。 じゃ、聞きますよ。じゃ、一番。日本の産業界で、半導体、太陽光発電、風力発電、家電、今、日本の産業の海外のシェア、どれだけですか。太陽光パネルの日本のシェア、幾つですか。風力発電のシェア、幾らですか。
皆さん、自分たちが精魂込めて計画認定制度をつくって実施をしたとしたら、どういう人が参加してくれたのかな、この支援でどんないい事業が生まれるかな、どんなに地域が、今困っていること、少しでもよくなって、活性化して、成功事例にしたいって、私だったら思いますよ。私だったらすごく思う。ああ、何件来た、よし、でもこういう業者が足りない、この件が何で来ないんだろうと。 大臣、そう思いませんか。
それで、さっきの続きやりますけれども、何か自分たちが動けば北朝鮮にとってもハッピーになるんだというその端緒が欲しいですよね、今、ここまで膠着状態が続くと。そして、非常に厳しい状況にある。
そして、拉致問題の啓発事業に参加した若い世代の人々からは、拉致問題について初めて詳しく知って衝撃を受けたですとか、自分に何ができるのか考えていきたいといった声が寄せられております。政府といたしましては、引き続き、拉致問題にこれまで触れる機会の少なかった若い世代への啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
そして、北朝鮮としてどうにか、関係といいますか、安全保障上、自分たちの体制を維持したい、この関係にあるのはアメリカであるわけであります、間違いなく。しかし、米国が今北朝鮮政策に対するレビューを終えて、このことを説明したいと言っても反応がない、こういう状態であります。もちろん、これから動きが出てくると、こういった動向もにらみながら、しっかり対応していきたいと思っております。
一々米国の顔色をうかがって対応を変えているんだけれども、本来、拉致問題は、米国に頼らずとも、もちろん国際協調は必要ですよ、だけれども、自分たちでできる課題だ、それぐらいに腹をくくってやらないと解決しないということは言いたいと思います。 そこで、茂木外務大臣に伺います。 第二次安倍政権の間で最も日朝が接近したのが、二〇一四年五月にストックホルムで開かれた日朝政府間協議でありました。
私は三十九歳で、今年四十になるんですけれども、もう本当に、自分が生きてきたこの四十年、ずっと苦しい思いをされているんだと思うと、本当に、何とかお一人でも多くの、全員帰国がもちろんそうですが、お一人でも帰国が果たせないものかと思っております。 国民的な活動に、このブルーリボン運動というものを、もう少し全国で展開されるような取組にしていただけないかとも思っております。
会いたい人に会えない、しかも自分の最愛のお嬢さんが突然にいなくなってしまった、言葉にならないものがあるな、そんなふうに思います。滋さんの御存命中に御令嬢のめぐみさんを帰国させることができなかったこと、痛恨の極みであります。 拉致被害者の御家族、皆さん高齢になっていらっしゃいます。拉致問題の解決には一刻の猶予もないというふうに考えております。
吉野座長からは、これ六月四日の記者会見でもお答えになっておられますが、自分たちが行ってきた行政の仕事についてしっかりとお話しくださった方もいるという発言があったところでございます。
これは、予診票の中で御自分で基礎疾患があるということを予診の際に申告していただく、また予約の際にもその旨おっしゃっていただく、こういう形を取っております。
○芳賀道也君 自己申告、自分で申告すればオーケーということでよろしいんでしょうか、はい。 それでは、ワクチンに関する質問はこれで終わります。ワクチン関係の皆さん、御退席いただけるように。
日本でも、睡眠薬やいろんなのだって転売がない、ゼロとは言えないかもしれないけれども、なぜ自分が薬を飲むことを、その前で強要されなくちゃいけないのかというふうにも思っています。 以前の議論でも、今回でも、性教育が日本は不十分だからまだできないというんですが、北欧でもどこでも、性教育が十分行き届いている国でも避妊に失敗することはもちろんあるわけで、やはり緊急避妊薬は必要です。
○政府参考人（正林督章君） 提訴者数が少ない理由、要因としては、給付金制度について一定程度の周知は進んでいるものの、まだ十分にできていない可能性があること、それから、無症候性キャリアについては自分自身が感染しているという疑いを持っていない方々が多いことなどが考えられます。
そのときに、私は聖子さんに、野田さんに、当選同期なものですから少し無駄口もたたける仲なので、あんた、国会議員で、国会議員というのは予算をつくったり制度をつくったり法律を作るのを職業としているんだろうと、国民を助けるのが職業だぞと、自分の子供さえ救えないというのは一体どういうことなんだと言って彼女を難じました。
次の質問に入りますが、先ほど奇しくも御答弁いただいた形になると思うんですが、勧告、命令を介して、そのときに分かると言いましたよね、自分が何でそういうふうに言われているのかというのが。これ、間接罰の手法を取っているというのがこの法案のスキームなんだということで、これまでのレクチャーでも説明を受けたところです。
先に台湾に侵攻する前にそういったところを、中国からすれば、台湾の一部が尖閣だということになりますので、自分の領土だと主張すると思いますが、そこら辺をしっかりと押さえた上で侵攻計画を練ると、あるいはいろんなサイバー攻撃などをするということなどなどもあるわけですが、したがって、関係機関と連携をして住民の確保やあるいは避難などを図る必要が出てくると思いますが、大臣は国家委員長でもあり、この領土問題担当でもありますが
そうすると、私は、米軍基地に対して、自衛隊はまだ自分たちの施設だから、この国の施設だから、そうやって司令機能があるとかいろいろ類型立てることができるかもしれませんけど、アメリカ軍の基地に対して、言わば施設の重要性のランク付けを内閣総理大臣が行うに等しいような区域指定を行う、これ、そんなことできるのかなというふうに思うんですが、いかがですか。