2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
そのため、球磨川流域で大きな被害を受けました八代市坂本町及び球磨郡の町村、また葦北郡津奈木町の住民などの間に、もしかすると自分の町村は激甚災害指定から除外されたのではという不安が広がっております。 改めて、これらの町村が激甚災害指定の地域内の見込みであるとともに、中小企業者にも災害関係保証の特例が適用され得ることを明言していただきたいと思います。よろしくお願いします。
そのため、球磨川流域で大きな被害を受けました八代市坂本町及び球磨郡の町村、また葦北郡津奈木町の住民などの間に、もしかすると自分の町村は激甚災害指定から除外されたのではという不安が広がっております。 改めて、これらの町村が激甚災害指定の地域内の見込みであるとともに、中小企業者にも災害関係保証の特例が適用され得ることを明言していただきたいと思います。よろしくお願いします。
自分が住んでいる地域が危険なのかどうか知らない方も多いようですので、どの方向に逃げればいいのか、どこに避難をすればよいのかもわかっていない方もまだまだ多いです。国がさまざまな対策を講じても毎年逃げおくれる方がいる、このことについては改めて検討する必要があると思っております。 ことしは、新型コロナウイルスの感染拡大も避難おくれの原因の一つとなっております。
そこで、数十年に一度という表現について伺いますが、数十年に一度の大雨という言葉は、大変な大雨なんだろうという意識はあっても、自分事に思えない、自分のところには来ないだろうと思ってしまうとの声があります。 数十年に一度という言葉は、経験したことがないので、まさか自分の地域がこんなことになるなんてという意識になりやすいようです。
先生の問題意識は、今回は緊急事態で学校現場に教員以外の人たちも大勢入ってくるのに、そこでチェックができるのかと言われると、確かにおっしゃるように、そういう人たちが臨時雇いなどの形で各教育委員会に申請をしたときに、処分歴などを正しく書く人は余りいないと思うんですね、自分の罰についてはなかなか書かない人が多いと思うので。
ただ、教員の側からすると、より受けやすいものあるいは負担の少ないもの、更に言うと、日々教育現場で仕事をしているわけですから、そこの実践にすぐつながるもの、生かせるもの、そういったメニューが数多くあって、かつそれをできるだけ自分の希望に応じて選べる、受けられるという状況をつくっていくことが大事なんだろうなと思っています。
自分の子供を守りたいと思うように、全ての子供を同じように守るための努力を大臣にお願いいたしまして、もちろん自分にも課して、質問を終わります。
ったんじゃないかというんですが、高校関係団体からは六名の方に出ていただき、大学関係団体からは七名の方に出ていただいて、高大接続の学識経験者三名に加えて、入試センターの理事長、それから、こういう事態なので新型コロナウイルス感染症に関する専門家三名で構成されておりますので、高校、大学関係者の推薦者が六名と七名というバランスをとった人数で行っておりますので、どういう属性で参加されているかわからなかった、自分
二週間というラストスパートの期間を自分は有効に使いたいという学生はそちらを選ぶこともできるし、もうそうじゃなくて、一日も早くこの受験の環境から抜け出したい、第一日程でしっかり試験を受けて、その後一日も早く進学先を決めたいという生徒は第一日程を選ぶこともできるという、受験生の受験機会を最大限確保するということに文科省としては優先を置かせていただいたつもりでございますので、決して強制的にどちらかを受けろということではございません
修学旅行に参加するのに、このコロナの状況だから、もし感染したり、あるいは濃厚接触者になった場合は、それは自己責任ですよ、旅行業者は関係ありませんよ、あなたは自分で参加すると言ったんですからねという、ある意味、言葉を悪く言えば、病院で手術を受ける前に同意書にサインするのと同じようなことなのかなとも、意地悪く見ればそう思えてしまうんですけれども、何でこの参加同意書を求める理由があるんでしょうか。
百十年の歴史を持つ球磨川下りで、町全体が復興しないとやっていけないと、自分たちだけが再建しても、旅館もなく鉄道も不通では厳しいと伺いました。 鉄道は地域の足であり、観光産業の柱ともなる重要なインフラです。ところが、道路や水道とは異なって、赤字路線は災害のたびに廃止が取り沙汰される状況にあります。
「西村やすとし＃経済再生」、パソナグループは、主に就職氷河期世代の方たちを中心に地方創生を通じた町づくり人材育成制度を来年四月より開始すると発表、私の地元である淡路島地方創生コース二百人とＵＩＪターン地方創生コース百人で町づくりに取り組む三百名を募集するって、自分でツイッターで書いているじゃないですか。
もちろん自分たちが決められるんだけれども、全責任は自分たちが負うと。自分は、三日学校を閉じていいのか、一週間閉じていいのか、はたまた休校をどれぐらいすればいいのか、どのぐらいの人数を濃厚接触者と認定していいのか、もちろん保健所に相談するんだけれども、本当に自分はその指針がないことについて不安を覚えるとおっしゃっていました。文科副大臣、是非これ大臣にもお伝えください。
こういう東京の状況下で、今どうしても自分のお金で旅行したい、夏休みだし、こういう方までとめろとは、今緊急事態じゃないんだから、そこまでは言いませんよ。しかし、わざわざ国が予算を使って半額補助して、本当だったら旅行は遠慮しようかな、でも半額援助してもらえるんだから行こうかなといって、ふやそうかというゴー・トゥー・キャンペーン、これは私は絶対延期してほしいと思っていますけれども。
先生方もよく御存じのように、新型コロナウイルス感染症では、開業医の先生方が外来で患者さんを診るときに検体をとるというところの難しさ、鼻咽頭拭い液をとろうとすると非常に鼻の奥までやる、そのときにくしゃみをするんじゃないか、自分が感染するんじゃないかという形で、なかなか検査が進まないという現実がありました。
○本多委員 じゃ、あすの専門家会議で、まあ、自分のお金で行く人はまだとめる段階じゃないけれども、わざわざ政府が一兆数千億出して旅行者をふやすタイミングではないという、この検討はしっかりしていただけるということでよろしいですね。あしたの専門家会議の意見が大臣に来たら、しっかり国交大臣に伝えてくださいよ、そのことを。それはお約束いただけますか。
そうした方々に、自分たちの今後の人生設計を考える際に、新しいいろんな地域を見て回ることによってまた新たな視点が広がる、これもまた日本の将来にとってプラスになることだというふうに思っております。
やっぱり、それを余り、専門家の方々が、大臣がおっしゃったように、自分たちだけの中で決めたようなということで発信することによっていろいろと言われてしまう、で、もう萎縮してしまって、なかなか自分たちの本来のお考えを発信できないということになってはもう本末転倒だというふうに私も思います。
これ、実習期間終了して、さっき言ったように、特定活動というふうに在留資格が変わると、もう自分で求職活動するしかないんですよ。普通の求職活動になっちゃうんですよ。誰も面倒見なくていいという状態になっちゃうんですよ。
やっぱり日本の役割、これは当たり前ですけれども、やっぱり自分の国の防衛について日本が役割を増やすということは米側は歓迎すると、そのとおりだと思います。 次に、ミサイル防衛に関するいわゆる米朝デカップリング問題について外務副大臣に伺います。 ＩＣＢＭであれば米国に届く、そのため、北朝鮮が核弾頭付きのＩＣＢＭさえ持てば米国は北朝鮮に手を出しづらいと勝手に誤解する可能性もあります。
さらに、トランプ大統領は同盟国に対して、自分の国は自分で守る努力を経費を含めもっとすべきだと言われています。世界の警察官をやめて自国第一主義、海外兵力を本国に戻すことを公約としています。自衛隊が何もやらずにリスクを回避し、米軍に打撃力をやらせるというのは、米国民や議会からもなかなか納得できるものではないと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 私がそういう言葉を申し上げているわけではございませんので、そういう言葉を使って議論しようとしている方々が、それぞれ、この言葉は自分はこういう意味で使っているんだ、そういうことを定義をしていただかなければいかぬと思います。
ですから、基本的には、これからしっかり広報を努めて、ハザードマップで自分が住んでいるところを確認していただいて、安全なところにいらっしゃる方はとどまっていただくということで、まずは数を絞り込んでいくということだと思います。その上で、できるだけ知人宅とかホテルとか旅館の活用もいただきまして、避難所の人数はできるだけ抑えていく。
大変な苦しみの中、自分たちの地域にお客さんは来てほしい、だけれども、感染の多い地域から来られるお客様に対しては心配があるという相矛盾した心情の中で、それでも生活を維持していくために事業に邁進をされているという状況でございます。 どうかその点も踏まえながらの見通し又は政府の考え方をお示しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
その後に、以前から、専門家会議の尾身先生始め、脇田先生始め、それぞれ専門家のお立場で、自分たちの専門家の立ち位置とか果たしてきた役割などを総括したいということで、六月二十四日にそのペーパーがまとめられたわけでありますけれども、その間、いろいろな意見交換をずっと重ねてまいりました。
ただ、今回、イージス・アショアの撤回と同時に突然、総理大臣が、いや、自分から言うならまた潔いんですが、読売新聞さんの記者に聞かせて、その答えの中で突然、敵基地攻撃論の話をし始めたんですね。これは論理的によくわからないんですよ。代替策をいろいろいろいろ、ほかのことをやった後にこの話が来るんだったらわかるんですけれども、大臣、こういう経過になるということはどこかで御存じでしたか。
もちろん、半島は、韓国は憲法上は北朝鮮も自分たちの領域ですから、領地ですから、いいですか、なので、こういったことを、攻撃するといったって、韓国がどう考えるかということも本当に具体的に話をして計画を決めていかなければいけないし、協力関係を築いていかなきゃいけないわけですから、ぜひこういった議論をこれからもこの委員会でさせていただきたいと思います。
まずはこうした支援を一刻も早く医療の現場にお届けするとともに、それぞれの医療機関において、この制度で自分のところがそれぞれどういう形になるのか、その見通しを持っていただくことが大事だと思っておりますので、更にその周知を図っていきたいと思っております。 加えて、六月になってもなかなか患者さんが戻ってこない、あるいは今後のことを懸念されている方もおられるわけであります。
きちっと位置付けてほしい、あるいは政治がきちっと説明をしてほしい、自分たちは矢面に立たされたり、あるいはそれでターゲットになったり批判も受ける、政治がちゃんとやってほしい、そんな思いからじゃないですか。 にもかかわらず、一方的に、むしろ尾身先生たちの会見と同じときに廃止と言って、後手後手に政治が回っているということを糊塗しようとしたんじゃないんですか。
この提言は、専門家会議の皆さんが、本当に最後に、自分たちの組織のあり方、それから今後の政府の対策のあり方として、本当に最後の最後の取りまとめということで置いていかれるものだと思うんですよ。 この中で、やはりリスコミの重要性がすごく重視されるということであって、西村大臣がやっているということであれば、あれはリスクコミュニケーションと本当に言えるのかどうか。
つまり、予算はついた、こういったものが措置できるということは状況としてはありながら、では、一体、各自治体がどのような前提でどういうふうに自分たちのところで検査体制を整えていったらいいのか。
派遣労働者、つまり、病院と雇用契約がない人についても病院を通じて支給をされる、そして、もう一つは、ＱアンドＡを、お問合せのダイヤルですね、自分が対象者かどうか問合せができる、そういうダイヤルを用意する、この二点でいいですか。いいか悪いかだけ。
もう本当に広いので、やっぱり大臣を補佐してしっかり、中小企業庁の自分の分野のことは俺に任せろと、しっかり部下を教育しながらこの難局を乗り切っていくのが前田長官の仕事ですから、梶山大臣もそういったことで期待していると思うんですけれども。
私自身も中小企業を経営する家庭に生まれまして、関西でございましたけれども、これまで、あわや自分が中小企業庁の、中小企業庁に配属になるとは思いませんでした。いろんな実態も含めまして、いろいろな不幸がございまして、親の背中を見ながら今までやってまいりました。中小企業のために、あるいは中小企業にとって何ができるのかということが私の役人になりました原点でもございます。
あの後、僕はここでやり取りをさせていただいて、長官から、特に私自身納得をしたのは、前田ハウスの賃料は自分が契約したんじゃない、自分が払ったんではないんだと、自分の経産省のときの仲間の知り合いの友人の、まあＩＴ関係の方が契約をしたんだというふうに答弁をされたんですね。
一般国民はそう思ってしまうということを、政府も、それから役人の方も考えて、自分たちのせっかくの努力が人から腐っていると言われるのではすごくむなしいことになるので、ぜひ改めていただきたい。 それから、最後に、ゴー・トゥー・キャンペーンについてお伺いします。 私は、これも問題があると思っているんですよ。だって、メーンの事業費が一兆六千億円で、ゴー・トゥー・トラベル一兆三千億円なんですよね。
今回対象になる方、新たに対象になる方に対しましては、もう既に、自分はもう対象にならないと諦めている方がほとんどかと思いますので、ぜひとも、これも前回もお願い申し上げておりますが、しっかりと周知の方を徹底して行っていただきたいということで、あわせまして、先ほどもお話がございました、給付に向けて丁寧に迅速な対応をお願いしたいということで、まず冒頭、要望申し上げたいと思います。
（笠井委員「ジェトロですかと言ったら、自分でおっしゃったじゃないですか、そうじゃないと言ったんだから。ジェトロじゃありませんよと言った上でそう言ったんです、見たって」と呼ぶ）申しわけございません、勘違いしておりまして。そちらの、十三日のところは参っておりません。
○井上哲士君 それは検討途中と書いているじゃないですか、自分たちが。果たして、そういう、じゃ、検討ができる状況にあったのかということなんですね。 イージス艦の導入にも関わった海上自衛隊の元海将香田洋二氏が、一九年五月二十八日のＮＨＫでこういうふうに述べているんですね。
だから、自分が感染しているかもしれないと考えることが大事だというふうに言われてきました。移送計画に関わる引っ越し業者や宿泊施設の職員や医療関係者、誰もがそういう意味で不安を抱えているわけです。ましてや、安全のための知見は確立をされていないし、治療法や薬が特定の病気、症状に効果がある、そういうエビデンスも確立されておりません。そういう中で免疫力の低い患者さんを移送するんでしょうか。
十月の住民説明会の席上で防衛省の課長が、このブースターの基地の外への落下、陸上への落下について、二、三段目が落ちる可能性はゼロでないと、そうであったとしても、弾道ミサイルが我が国を直撃することに比べると可能性も被害も比べ物にならないと、こういう発言をいたしまして、住民、町民の激怒を買ったんですね、自分たちの安全はいいのかと。
ただ、基本的には、例えば交渉の基本的な書物に出てきます「ゲッティング・ツー・イエス」でもそうでありますし、「ジ・アート・アンド・サイエンス・オブ・ネゴシエーション」でもそうでありますけど、いかに自分の情報を出さずに相手の情報をたくさん取るかと、これが交渉における第一弾の、一番の成功の鍵と言われておりまして、その点、紙委員と私では見解を異にしていると思います。
こういうときだからこそ、県が自分で考えて必要な施策を打っていく、そのための一括交付金が必要だと思うんです。平成二十六年度一千七百五十九億円をピークとして、翌年以降六年間連続この一括交付金減額となっているわけでありますけれども、是非とも、来年度予算に向けて、概算要求、この一括交付金、今こそしっかりと増額しなければいけないと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 鈴木委員からサンフランシスコ講和条約におけます吉田総理のあのお話お伺いするのは三回目になるかと思うんですが、自分なりに十分理解をさせていただいたつもりであります。 この冊子の編さんにつきましては、また全体を考えながらよく検討させていただきたいと思います。
それぞれがやはり自分の行きたい場所で、自然と共生をしたり、また違った都会の中で生きていく、そういった多様性を養っていくということが極めて重要ではないかなと思っております。
でも、その状況が自分の目で見られれば、もちろん行ったときにビデオでも撮影すれば見られますけれども、しかし、この今の状況、もしかしたらことし行けないという状況の中で、そういうオンラインによる動画というか配信というか、そうした映像が見られる状況をぜひつくっていただきたい、御検討いただきたいというふうに思います。
私は、今でもその自分の考えは正しかったと思いますし、これからまたいろいろな識者の方も、これまでは何となく政府の方向に水を差さないように、表現をしてこなかった軍事の専門家の方にもいろいろな御意見を言っていただけると思いますし、突然降ってきて、ほかの予算どうなるんだ、運用どうなるんだ、本当に効果あるのかと心配されていた防衛省の中からもいろいろな声が出てきて、さらに、私の言ってきたこと、きちんと理論が皆さんに
きょうも、このイージス・アショアについて、そして、昨晩、河野大臣が発表されたプロセスの停止について、自分の考えとともに質問させていただきたいと思っています。 本題としてお伺いしたいことがあるんですけれども、まず、きょうの報道とかも見てみますと、なぜ今なんだという疑問の声というものが載せられたりしています。
大変な心配を、自分の子供が通う学校のそばにこういうものをつくるのかという素朴な思いで頑張ってこられた大勢の方がいるので、きちんと地元にも対応していただきたいんですが、きのうの記者会見を見て、大臣、地元には行くと言っていますけれども、国会でだって、こうやって我々、一生懸命いろいろな観点から質問していることをこういうふうに国会の議事録に残されたら、これが正しいのかと思って、ブースターは落ちないんだと思ってここの
自動車なんかはナンバープレートというのがあって、これはなかなか偽造する、まあ偽造する方もいますけれども、そう簡単には偽造できないという仕組みになっていますけれども、今回の登録制度だと簡単に、何枚も登録番号を印刷しようと思えば印刷できるし、私が持っている登録番号は何々ですよってほかの方に伝えて、ほかの方がそれを自分の機体に書き込めば一応番号は付いているというような形になると思うんですけれども、そういった
ですから、自分が欲しいということではなくて、ある日突然、優勝した方がドローンを手にするということで、ちょっと驚きの光景を見て、なるほどなと思っていたんですが、そのようにドローンが人の手に渡っていくというのも現実だなということをちょっと御紹介させていただきたいというふうに思います。
今までの何か議論の、部会とかでお伺いしたときは千円程度じゃないかみたいなお話も聞きましたけれども、その登録料に関して現時点でどのような議論になっているのかお伺いしたいなというふうに思いますし、もう一点が、こういった無人の航空機なんかは、マニアの方だと自分で手作りのラジコンであったり、ドローンなんかも、いろんなパーツを集めて既存のものではなくてオリジナルの機体を作るというような方もいらっしゃると思うんですけれども
○国務大臣（竹本直一君） 昨年十一月の総合科学技術・イノベーション会議におきまして、ノーベル賞、化学賞を受賞された吉野先生の今おっしゃった言葉だと思いますが、ただ同時に、若手研究者が本当に自分のやりたいことにチャレンジしていくことのできる環境をつくっていくことが非常に重要だというふうなお言葉も講演の中で言っておられるということでございますけれども、これまで自然科学分野のノーベル賞を受賞した研究者は、
我々院生は自分の興味、関心に基づいて研究のテーマを決めるということになりますけれども、その際、まず第一に行うのは先行研究の徹底的なレビュー、批判ということになります。つまり、既に分かっているということに研究する価値はないわけです。
こうして、生活の保障が非常に弱い、そして、同世代と比しても決して高くない給与で二十代後半に差しかかっていくという中で、自分の人生設計と自分の研究が衝突するということがあります。
○国務大臣（江藤拓君） これは特区でありますので、いわゆるいろんな要件について特例的に認めているわけでありますが、しかし、なかなか民間のことでありますから、要望があれば、ここで農地を、しっかりと特例を生かしてそこで農業をやることが自分たちにとって益があるということであればやられるということでありますけれども。
しかし、自分としては、中止という言い方ではなくて、放牧養豚を続けるためにはこうこうしかじかという要件を守ってくださいね、これを守っていただければ今までどおりやっていただくことは可能ですという言い方が適切だろうというふうに考えております。
○国務大臣（江藤拓君） 今先生がおっしゃったように、過剰であってはならないと自分も思います。しかし、先生おっしゃったように、適切な管理された状況の下で、これ飼養形態にかかわらず、管理型の養豚場であろうが放牧型であろうが、やはりＡＳＦ、ＣＳＦの侵入を防ぐための一定の基準はやっぱり守っていかなければならないということは広く御理解いただきたいと思います。 パブコメのペーパーも見ました。