2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
自分の親は選べない。自販機から出てくるカプセル式おもちゃのように、自分の境遇は努力よりもどの親の下に生まれるかの運任せで決まるということを示す言葉であります。 この言葉の裏には、世帯年収や親の学歴が一生を決めてしまうという諦めの気持ちが込められています。
自分の親は選べない。自販機から出てくるカプセル式おもちゃのように、自分の境遇は努力よりもどの親の下に生まれるかの運任せで決まるということを示す言葉であります。 この言葉の裏には、世帯年収や親の学歴が一生を決めてしまうという諦めの気持ちが込められています。
自分にとって都合の悪い声を無視する態度では、信頼と共感の政治をつくることは決してできません。答弁を求めます。 この間、新型コロナの感染爆発、医療崩壊が起こり、多くの人々の命が失われました。総理は、これまでの対応を徹底的に検証しますと述べましたが、私は、次の三つの点で、従来の対応の厳しい反省と切替えが必要だと考えます。 第一は、科学を無視した対応を根本から改めることです。
多くの戦友が戦地に倒れたが自分は奇跡的に復員出来お前が生まれた、だから腕白でもいい、どんな辛い時でもキリッとして生きろ、が父の口癖でした。そのせいではないが硬く真直ぐなレールの途を選び機関車のハンドルを握ったり、労組の猛者諸君と激しく渉り合いながら国鉄の近代化再建、JRの誕生へと全力で突走りました。
何回、どこで、誰から、お幾らの接待を受けて、御自分がお支払いになったのか。 デジタル庁はこれから莫大な予算を握ります。新しい利権の温床になるという指摘もあるので、まずお聞きをしておきたいと思います。
私は、これら国家の基本的問題について、その解決こそが自分に与えられた使命、ミッションであると考えて、今後とも更なる努力を重ねていきたい、こういうふうに考えております。 最後に、繰り返しますが、私が今日こうして本会議演説までできるのも、全て多くの多くの皆様のおかげであります。
場所もつくれて、ですから打ち手も自分らで確保できるというような、そういうことが前提でスタートしました。ですから、それは二千七十円という基本的なワクチン一回当たりの接種にわたる費用というもので我々考えておりました。
○尾身参考人 私ども、昨年の段階で、いわゆる我々が言っている2bということで、経済活動あるいは御自分のお仕事ということで活動をするために検査をするというのは、基本的には民間の活力を活用していただきたいという話をさせていただきまして、ここに来て、ワクチン・検査パッケージということをやるのは、私は二つの目的があると思います。
自分の体調のことは恐らく自分が一番よく分かっているんですよ。あっ、これはちょっと医療の管理下に入った方がいいなと、自分で希望する人はちゃんとそこに入れるようにしていくことが必要ではないかということを申し上げて、委員長に感謝して、終わります。 ありがとうございます。
そのときに超法規的措置で歯科医師にも打てるようにした結果、今現在、歯科医師のボランティアの方が自分の休みに大体接種会場で百人ぐらい接種しているそうなんですが、これも、超法規的措置というのは、いわゆる法律違反ではあっても国民の命の方が大事だという判断で、菅総理が責任を持ってあの判断をしたということは非常に国民の間でも、ああ、そうだったのかという意見が多いと思います。
これ、ワクチンの話で大臣室訪れるんであるならば分かりますけど、自分の派閥の長として毎日訪問するんならこれ公私混同、職務放棄と言われても私しようがないと思いますよ。 西村大臣は、総裁選、西村大臣もライバルで、河野大臣のライバルだ、これ。考える余裕がないと言っているわけですよ。西村大臣は、私、偉いと思います、立派だと思いますよ。本来の職責を全うする姿は西村大臣ですよ。
○塩川委員 自分の辞めた後の臨時国会の話をしているんじゃないんです。この九月に直ちに臨時国会を開けと。そして、自宅療養を原則方針とするこの方針をきっぱり撤回すると同時に、臨時の医療施設や、また宿泊療養施設の増設を図っていく。国民、事業者の皆さんの暮らし、営業が本当に大変なときですから、持続化給付金や、また家賃支援給付金の再支給を含めた万全のコロナ対策に全力を挙げる。
○塩川委員 明かりははっきりと見え始めているって何のことなんだということについて、しっかりと総理自身が自分の言葉でこそ説明をすべきときであります。 麻生副総理の発言もありました。曲がりなりにも収束と発言しましたが、重症者数は高止まり、病床は逼迫、死亡者数も増加傾向など、深刻な事態であります。この発言は国民への誤ったメッセージになっているんじゃありませんか。
何でかというと、今の隔離というのは、症状が出て、例えば医療機関来て、そこで検査して陽性でしたねという人だけを厳重に管理していますけれども、これ検査の感度って七割ですから、三割の陰性と言われた方は今もう自分は大丈夫だいうて普通の生活されていますよ。そうですよね。それから、感染力が実際強いというのは発症の前後だけですから。
それと、今委員がおっしゃられた中で一番重要なところは、日本が在宅医療というものがまだ十分に整備できていない、特にオンラインですよね、オンラインでの在宅医療というのが十分にできていないというところが一つの大きなネックで、今も診療を受けていれば当然カルテはあるはずで、それは保険ですから、保険の中でやっている話なので、コロナの患者であったとしても、自分の知っているお医者様にオンラインで診療していただければこれは
受入れを断り続けなければならない現場の医師が、自分の命は自分で守ってほしいと、こう言わざるを得ない状況になっております。まさに、現状、医療提供に支障が生じている、間違いない状況かと思います。 特措法の三十一条の二で、医療の提供に支障が生ずると認める場合には都道府県知事が臨時の医療施設において医療を提供しなければならないと、ならないなんですね、定めております。
東京のある病院では、入院予定日の二、三日前にPCR検査を受けることを求められ、陽性となったときには当院では出産できない、ほかの医療機関を自分で探してくださいと言われたと聞きました。先日、千葉県でコロナに感染し体調が悪化した妊婦さんの搬送先が見付からず、自宅出産し、赤ちゃんが亡くなるという事案がありました。
購入するに当たって、まだ薬局などで一般の人が自分で買って自分でできる、見るということまでは今承認されておりませんので、既にいろいろなものが輸入され、あるいは販売されていますので、個人でやれる部分もありますけれども、そういったところの対応を、更に何かできることはないのか、もう少し簡易に使えるようにできないのか、厚労省にもお願いをしているところであります。
しかし、神奈川県のアンケートを取ったときに、具合が悪いときに自分で家で抗原検査をして、ポジティブに出たら、ほとんどの人が医療機関に行ってしっかりという、非常にインセンティブが高いというアンケートがあるので、私は、この神奈川県の今回のプロジェクトといいますか、これに大変関心を持っていまして、これがうまく成功すれば、問題が幾つかあると思いますけれども、課題を克服すれば、これは国においても検討をする値があると
例の千葉県の妊婦さんが自宅分娩なすってベビーが亡くなった事件、あれなんかも、多分、マイナンバーで御自分の健診歴ですとか分かっておりましたら、もっとこれは対応があったんじゃないか。ある種、私はそんな観点からこの事例を見ておりました。 その意味では、我が国においても社会保障分野のデジタル化を進めてまいりましたけれども、やはり遅々として進んでいない。
これは本当にみんなが今、自分の命とほかの大切な人の命を守るというところに心を一つにしないと、今はもう医療の現場は本当に、一般医療に今障害が来ている。このことを国民みんなが、大変なんですよね、みんな大変だと思いますけれども、そのことを十分認識して、自分ができることがあるんですよね。どこで感染しやすいとか、もう分かっている。そのことを、なるべくこの期間だけはしっかり避けていただければと思います。
オリンピックのときに、学校連携観戦が中止になる前、都内の保護者からは、子供を参加させれば感染リスクを考えない親だと思われてしまうんじゃないか、参加させないということにしたら、友達は行くのになぜ自分は行かれないの、子供に聞かれてどう答えたらいいのか、こういう声いっぱい寄せられました。 多様性、共生社会への理解、パラアスリートから学ぶことがたくさんある、そのとおりですよ。
みんなもう自分で分かっているんですよ。ある程度感染対策に気を付けていれば大丈夫だという言い訳を、例えば銀座のぶらつきの話もありました、会食の話もありました、言い訳を大量に用意なさっていただいているじゃないですか。じゃ、気を付ければ大丈夫だよねということが極めて合理的な国民一人一人の判断になっていると思います。
御指摘にもありました、同居者や同僚に陽性者が確認されたことから自分が濃厚接触者の可能性があるとの申出に対しまして、事前の取決めに基づいて医療機関が保健所に代わって検査を実施している自治体、これももう既にございます。
○森山(浩)委員 全員一つの施設に入れるというようなことはなかなか難しいと思いますけれども、スマホの中で自分の映像を映してくださいと言って応じなかった場合は見に行くということなんですが、じゃ、電源を切っていたり、あるいは部屋に置いたままちょっとコンビニに行くよというようなことがあったりすると、これ自体についてはなかなかチェックはしづらいということにもなろうかと思います。
○森山(浩)委員 患者本人に急変をしたら電話を下さいと言ったところで、自分自身が今苦しい状況にあるのかどうなのかというのは判断がつかないわけなんですね。だから、やはり一番最初に、陽性判断された後、熱が上がってくる苦しい時期にきちんと宿泊につなげていけるように、これは自治体とも連携してしっかりやっていただきたいというふうに思います。
その意味では、更なるV―SYSの最適化ですとか、また、将来的には、マイナンバーを活用して個々人が御自分の情報を把握できるような、そんな発展的な展開も望みたいと思いますが、一点はいかがでございましょうか。 二点目は、今後のワクチンの安定供給について、三回接種というお話も出ておりますが、国産ワクチンの開発の状況を含め、具体的な見通しをお尋ねしたいと思います。
五月二十八日に自分はこの場で大臣に質問させていただきました。
私、十日に一回か一週間に一回、自分でチェックするんですけれども、物すごく安くなっているんです。こういった予算を、公的資金を投入して、全国民に身近に、東京都内でもありますけれども、田舎ではありません。近場で、区役所なり公民館なりで、自分が今保菌しているのかどうか確認できるというのを、これは余りお金がかからないと思うんですけれども。
大したお金じゃないと思うので、公的資金を投入して、自治体と相談して、自分が保菌しているのかどうか。うつさないんだというメッセージが必要だと思うんですね。うつらないは、もうほぼほぼ分からないうちに感染しているので。自分が保菌していることを認識するということが大事だと思うので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
東京都とはもう以前からこれ話をしておりまして、東京では非常にもう現状、自分の地域、自治体でありますから分かっておられますので、それで国の方も、このまま感染者が増えていくと東京が厳しいということで、話合いをさせてきていただきました。
その状況といたしましては、目下、例えば災害に例えますと、もうそれは避難指示の段階であると、自分の身を自分で守ってくださいと、こういう段階に来ていると思っております。私の立場も、明確に、もうこの瞬間にでも全国の一律の緊急事態宣言を出すべきだと思っております。それが、ノンコロナも含めて、救える命を守るための最善の方法だと思っております。
そういう健康管理をする上でやっぱり自分たちの体のことをしっかりと検査できるような体制というのができるようにした方がいいんじゃないかと思いますが、パルスオキシメーターについて普及について一言お願いします。
医療機関や学校施設に無料配布をされている、検査拡充していると言いますが、今日の報告でも、五にも、どうしても必要な場合は出張など含めて検査を受けていただくことと書いてありますけれども、結果的には、単価、市販のされているもの、自分がしようと思ったときの単価は決して安いものではありません。
もし、肺炎だ、あるいは呼吸困難がある中で自宅で療養ということになったら、本当に患者は自分の命が守れるのか不安になりますよ。 この間、多くの方が自宅で亡くなられておりますけれども、新型コロナの特徴というのは、急激に症状が悪化するわけであります。独り暮らしで、一気に症状が悪くなって、連絡もできずに命を落とす、こういうことも起きてしまうんじゃないですか。大臣、聞いていますか。
実際、今日の議論はウエブで公開をされていましたので、自治体の方からは、今までファイザー社製とモデルナ社製である程度定着をして、これにアストラゼネカ社製が加われば副反応が予見をされる、そうなると、受ける側もちゃんと理解をしなければいけない、予診票の記述も変わる、たくさんの混乱がもしかしたら起こるかもしれない、自分の自治体では使わないかもしれない、混乱が起きるかもしれない。
一千人以上のということで元々やり始めましたので、大企業でも、元々自治体がやってくれるのを待っていれば何の手当ても要らないわけですが、自分たちの自主的な判断で、従業員を守りたい、この気持ちで自主的に手配しているわけですよ。ところが、それが届かないことによって、全額、まあ言うたら無駄金ですよね。従業員の接種が進めばいいですよ、生きたお金だから。
そういうことで、反復継続で自粛なんかも繰り返していくと、そこまで国民もばかではないので、もう一回精神論で、頑張れ頑張れ、緊張感だと言われたとしても、何だかんだで自分で自分の身を守るような努力をしていかなきゃいけないんだろうという状況になって諦めも嫌気も差していると思いますし、更に言えば、政府側も、どうやら自粛とかという要請に対して守らない言い訳を幾つか投下しているようにしか見えません。