2014-03-17 第186回国会 参議院 内閣委員会 第4号
（資料提示） 二〇一二年十二月二十五日の自公連立合意文書におきまして、原発・エネルギー政策について、「原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による。同時に、省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。」、このようにあります。
（資料提示） 二〇一二年十二月二十五日の自公連立合意文書におきまして、原発・エネルギー政策について、「原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による。同時に、省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。」、このようにあります。
○山本太郎君 先ほどの自公連立合意文書の中に書いてある可能な限り、この可能な限りが可能とならない場合、どういう場合に原発に依存しなければならないのか、官房長官、御説明お願いできますでしょうか。
○はたともこ君 次に、昨年十二月二十五日の自公連立合意文書について質問したいと思います。 合意文書の四、原発・エネルギー政策のところにこのように書いてあります。同時に、省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす、このように明記されております。
○はたともこ君 大臣、自公連立合意文書にある省エネルギー、再生可能エネルギーの加速的な導入にもつながることだと思いますので、茂木大臣におかれましても、燃料電池、エネファーム、ダブル発電、電池三兄弟、そしてスマートハウスの普及促進、助成についても強いリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、ＴＰＰについて外務省に伺いたいと思います。
そして、九月の自公連立合意にこの幼児教育の無償化の検討ということが盛り込まれたわけでございます。 今後、この会議等も始まっていくようでもございますけれども、ぜひ保育の質の向上に力を注ぐとともに、昨年成立をいたしました新システムとの整合性も図っていかなければならないと考えます。また、子育て世代、関係者などに広く意見を聞くべきと思います。 総理の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（原口一博君） 永住外国人への地方参政権の付与の問題については、かつて自公連立合意、それから自由党あるいは民主党等で法案を提出されたものというふうに考えております。 一方、今委員がおっしゃるように、今月六日に開催された全国知事会議においても、永住外国人に地方選挙権を付与することについての慎重な意見の表明がございました。
ちなみに、今までの、自自公連立合意、ここでは地方参政権が合意の中に入っています、また民主党が出したもの、それから公明党さんがお出しになったもの、そういったことからすると、憲法との関係あるいは安全保障上の関係、さまざまな関係で私たちは論点整理をしますが、これを御議論いただくのはやはり国会であるというふうに考えております。
さきの自公連立合意を踏まえ、検討が進められていますが、総理の見解を伺います。 あわせて、後期高齢者医療制度について、家族の扶養親族になっている七十五歳以上の高齢者からの新たな保険料徴収も凍結すべきであります。
きょうはこの問題を中心にしっかりとした議論をしていきたいと思いますが、本題に入る前に、昨年の私の質疑の中で、当方の調査ミスで自公連立合意に関する質疑に不適切な点があったことをこの場でおわび申し上げておきます。 さて、大臣、先日の質疑の中で、私が背任について法務省にもお尋ねをした上で大臣の見解を聞いたら、こう答えられていますね。
○扇国務大臣 今、一川議員がおっしゃいましたように、自自公連立というものをいたしまして、ちょうど平成十一年の十月四日、自自公連立合意事項というものに、当時小沢党首がサインをしておりまして、私も参加しております。
この問題は、平成十一年の自自公連立合意以来の大きな課題であり、小泉内閣における自公保連立の際も、その決着を図るため、与党三党の間で衆議院選挙制度改革協議会の設置を合意し、今日まで協議が進められているものであります。