2019-05-29 第198回国会 参議院 本会議 第21号
これは、障害者本人の自信喪失というだけでなく、社会にとっても損失となり、早急にフォロー体制を整備しなければなりません。 例えば、障害を持つ従業員のメンタル面をケアするカウンセラー雇用を併せて義務付け、その費用は国が助成するという体制を構築してはいかがでしょうか。 続いて、法定雇用率を算定する際の障害者の定義についてお伺いいたします。
これは、障害者本人の自信喪失というだけでなく、社会にとっても損失となり、早急にフォロー体制を整備しなければなりません。 例えば、障害を持つ従業員のメンタル面をケアするカウンセラー雇用を併せて義務付け、その費用は国が助成するという体制を構築してはいかがでしょうか。 続いて、法定雇用率を算定する際の障害者の定義についてお伺いいたします。
やはり近隣諸国と比べたときに、上向きの中国、あるいは内需が非常に乏しくて非常にナショナリズムに走りがちな韓国や、あるいは日本のような自信喪失、失われた二十年が三十年になったりというふうな状況は国全体の外交にとってもやはり望ましくないということなので、これは政府に限らずですが、日本人全体がそういった認識を持っていくべきかなと思っております。 ありがとうございます。
戦争の記憶はありませんが、敗戦による国土の荒廃、国民の自信喪失など、戦争が残した損失を取り戻すためにどれだけ犠牲を払ってきたかは記憶にあります。戦争は二度と起こしてはならないと切実に感じております。 また、戦後七十年は、私の今までの人生と重なりますが、平和のありがたさ、とうとさを身にしみて感じており、私たちは、平和国家日本を子々孫々、未来永劫にわたり引き継がなければならない責務があります。
平成二十五年六月、十一月というのがあるんですけれども、抑うつ気分、不安、怒り、自信喪失、無気力、絶望、引きこもり、依存、対人不信、思考力低下、侵入的思考、身体反応、その全てにおいて女性が男性より上回っているということであります。女性の方が、非常勤職員、多いですよね。
私が小学校に通っていた幼少時代、いわゆる一九七〇年代後半、時の大平総理が設けられた研究会では、自信喪失と自信過剰を乗り越えるためには、自己の文化を把握して、文化の交流と相互理解を行う必要があり、文化に対する理解と尊敬を教育の重要目的に加えなければならないというふうにされております。
すると、これが自信喪失につながっていくわけでありまして、何か自己否定をされたような、そんな気持ちになってモチベーションが落ちていくというようなこともあるのであろうと思います。
その結果、おっしゃるように、学生の自信喪失。昔は多分、三十社出して、二、三社受かって、一社に入る。これが、例えば百社出して、やはり受かるのは二、三社で、一社に入る、結局こういうことになっていて、いわゆる就活が一歩前に進む率、打率のようなものはどんどん今は下がっているのではないかな、こういう問題意識を持っているわけであります。 ここで、今度は厚労省の参考人の方にお伺いをいたします。
このところ自信喪失ぎみの日本でございます。勇気と自信、日本人の誇りを取り戻すためにも、この問題がもっと大きく前進することのきっかけとなるようにしたいと思っております。 そこで、この拉致問題に深く、また長く取り組んでおられます松原担当大臣にお聞きをさせていただきますが、帰国を待つ拉致被害者の御家族がどんどん高齢化し、そしてこの問題が長期化している。
そして、ある病院に行って全部専門家に調べてもらったら、完全に自信喪失のノイローゼだと言われました。頭の中とかそういうのは一切問題ない。
しかし、可視化をやったら治安が悪化したと、こういう話は特段私が調べた範囲ではないんですけれども、皆さん、これを提案するに当たって、取調べを可視化を実現したところでどんな弊害があるのか、本当に治安がおかしくなったのか、真実が発見できないような事態になったのか、捜査官はみんな自信喪失に陥って、まあ今まで密室に連れ込んでやっていたわけですが、それができなくなったと、もう何にもお手上げだと、こんな場面なんて
特に、現状における公認会計士さんの言わば自信喪失的な状況からすると、今はそれがベストであろうと。そして、今回の課徴金制度の運用や実務状況等を検討しながら、将来にわたる検討課題として、この刑事罰の導入ということをやや先に考えた方がむしろベストな市場の運営ができるという判断の下に、今回の改正案につきましては入れなかったという事情でございます。
もちろん、その中には、早々とリストラというようなことで、あるいは場合によってはみずからの勤務する会社が立ち行かなくなったというような形で離職を余儀なくされた方もいらっしゃるでしょうし、そういう親が、いわば自信喪失というか、みずからの選択した人生で蹉跌をしたということで、子供に、みずからを見本にするように、あるいはみずからの周辺にいる方を見本にするようにということが言えなくなった、そういう面は確かにあっただろうと
自己肯定感の落ち込みは、このような大人の優位、優先社会における子供の自信喪失状態をよく表現しております。そこでは、子供問題に向き合う大人側の姿勢が問われているのではないでしょうか。 教育基本法問題は、そのような意味を含めて、子供と大人とのいい関係をつくっていくことなど、実際的な子供問題とのかかわりで検討していくことが肝要であると考えております。
ただ、そのことを一言言っても、その背景をやはり説明しないといつもわからないものですから、中教審の答申でも引かれております、これまでの価値観が揺らぎ、自信喪失感や閉塞感が広がっている。倫理観や社会的使命感の喪失が、正義、公正、安全への信頼を失わせている。
そうすると、もうフリーターやっていてある程度、まあ収入がぎりぎりのところで食べていければいいというふうに思っていたところが、ところが仕事がなくなってということになると、嫌気が差して、あるいは自信喪失して、それがニートになっていくと。
少なくともある段階までは、やってきたことはよかったんだ、まず肯定的にこの憲法下における六十年間を評価するところから始まらないというのは、余りにも自信喪失過ぎるのではないだろうかと思います。
先生は、二〇〇四年六月号の「国際問題」の「第二期プーチン政権の内外政策と日ロ関係」という論文の中で、第二期プーチン政権は権威主義体制を強めざるを得ないこと、また、現在のロシアはソ連邦崩壊後の自信喪失の状態から抜け出して大国としての自信を再び強めつつあると指摘なさっておられます。
そして、非常に外務省の常識がどうも日本の常識ではないと、各省庁の常識でもないというような面もありまして、いろいろございましたが、私が参りましてちょっと見ていますと、非常に自信喪失している部分がまだ残っておると思いますよ。だから、これは非常に困ったこっちゃと私は思いますよ。 だから、改革すべきところは十分改革をしながら、やっぱり自信を持って外交を進めていく。
もう一つ、マイナスの効果としてあるとすれば、官庁の方もやや自信喪失と言ったらいいでしょうか、政主導のこの動きの中で、官庁も自信を失ってきているようなそういう方向があって、本当にどこが一生懸命考えているんだろうというふうな状況に、いわゆる権力のバキュームと言いますけれども、そういうものも現在進行しているような気もします。
このため、こうした経済社会構造の中で、働く人々の中心であるサラリーマンを核とする新中間層あるいは新中流層の間では、構造改革だけでは生活の向上、充実を実感できる真の豊かさを求めることは無理であるとの自信喪失感が生まれつつあります。
そして、政府の見通しは甘い甘いとよく言われておりますけれども、実質成長率においてはゼロ%の見通しがプラス一・六%になっているのですから、余り悲観論ばかり見ないで、そんなに自信を失わないで、自信過剰もいけないけれども、自信喪失もいけない。