1988-10-18 第113回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
例えば、農家が資金の不足をする場合には天災融資法で対応するとかあるいは生活資金であれば自作農関係の資金で対応し、またいろんな資金その他の支払いが困難な、制度資金の困難な場合には条件緩和措置を講ずるというようなそれぞれの対応をしていく。
例えば、農家が資金の不足をする場合には天災融資法で対応するとかあるいは生活資金であれば自作農関係の資金で対応し、またいろんな資金その他の支払いが困難な、制度資金の困難な場合には条件緩和措置を講ずるというようなそれぞれの対応をしていく。
田渕 哲也君 喜屋武眞榮君 事務局側 常任委員会専門 員 安達 正君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○農業機械、肥料、農薬等農用資材価格の引下げ に関する請願（第八号） ○農産物の輸入自由化・枠拡大反対に関する請願 （第九号） ○昭和五十九年度自作農関係資金
先ほどからこの額が時代に合わないとか合うとかいう議論もございましたように、この最高限度額を、過去の平均値やいろいろなところからはじき出しているという答弁もあったようですけれども、そうではなくて、やはり被害を受けた被害の状況、それによって、経営を今後していかなければならない、この融資の形が何もこれだけで決まってしまうというのではなくて、先ほどあった自作農関係のいろいろな制度がありますけれども、少なくともいまこういう
○金丸（徳）委員 いま、その対策というものは従来どおりというか、従来考えられておったところの融資対策だとか、あるいは自作農関係もそういうことだろうと思いますが、そういうほうで、特に新しい時代の農政対策という見地から何か新しい対策というものが講ぜられておらぬように受け取れるのでありますが、この点はいかがでありましょうか。
○芳賀委員 そこで、次にお尋ねしたいのは、今度は総合的な計画を立てさせて認定するということになれば、構造改善の資金とか、あるいは農業の基盤整備資金であるとか、一般の施設資金だとか、自作農関係の経営安定資金とか、いろいろこれはほとんど公庫の業務として扱う資金になるわけですが、目的ごとに利率とか弁済の年限あるいは据え置き期間がそれぞれ違うわけです。
○上村会計検査院説明員 自作農の関係に一万一千町歩あって、その点はどうかという点でございますが、実はその点、詳細は私自身は承知いたしておりませんが、自作農関係の法の趣旨に従って運営されるということについては、われわれ関心を持って検査しておるわけでございます。三十七年度の検査報告でも、多少そういう面を申しておる点はございます。
三、自作農関係については、自作農維持創設資金の災害分の増額支給を講ずること。 四、農地農業用施設関係については、早期復旧の措置をとること。 五、金融関係については、農林漁業資金の既借り受け分について今次災害のために償還困難なものに対しては、償還計画の変更を認めるために特に考慮すること。
○大坪政府委員 お答え申し上げますが、仮定の問題でございまして、実は私どもは自作農関係の法律が通ることを御期待申し上げるのでございまして、通らないというようなことは御期待申し上げていないわけでございます。
ただいま足鹿先生は、本法律はさきの維持資金融通法案と表裏一体をなしているというふうに言われておりましたが、かりに自作農関係の法律が成立しなくてもこの法律に差しつかえないか、こういう御意見と思うのでありまするが、御承知のようにいろいろ法律制定の経過におきましては、二つ一緒に審議されたのであります。
この人間の数というのは自作農関係で千百六十九人の定員をもらつておつた、振りかえた数は千七百七十五人、下まわつている数であります。これを税務署時代の人数を申し上げてみますと、つまり土地台帳、家屋台帳でやつておつた税務署時代の人数は二千六百二十二名であります。それを自作農から振りかえて私どもがもらつた数字というのは一千七百七十五名しかないのです。
非常に安易な方法をとり、安易な考えを、この耕作農民にとつて最も基本的な農地改革の問題を考えているように受け取れるので、農民は講和後自主権が回復された場合には、殆んどこれは自作農関係の調整法、そのものさえなくしてしまうのじやないかという危惧の念を持つているのでありまするが、この点を農林大臣から御所見を伺つておきたいと思うのであります。
従いましてこの機構と自作農関係の人間の手が少し余つて来ることが考えられる。そこでその自作農関係の仕事がなくなりましたとしましても、非常に厖大な土地家屋台帳に関する仕事を処理するには到底足りない。そこで本年度の補正予算では五百人に相当する事務の予算を計上いたしまして、これで処理をいたしたいと思うのであります。
○政府委員（田中治彦君） 自作農関係の登記は昨年末までではなくて、本年度末までに完了することになつております。登記の問題でございますが、先ほど申上げました通り、八月末現在で八〇％乃至七五彦を完了いたしておりますので、この速度で参りまして、本年度末までには完結するであろうという見込を持つておりますが、只今残つております自作農関係の登記は相当園難な問題があるのであります。
自作農関係も特に変つたといいう点ははござません。
○坪井委員 ただいま委員長から報告がありましたが、自作農関係、あるいは農地調整、あるいは農業協同組合関係法案について継続審議中でありましたけれども、これを内閣が退陣したから、結局継続審議を打切つて新しい内閣においてこれを提案する、かように委員長において簡單に、継続審議をさせておいて片づけるということは心外千万だと思います。