2006-06-13 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
それで、これまでの耕作、日本の様々な耕作を概観いたしますと、まず昭和当初のあの地主、そして小作制、さらにこの反省から自作農制へと、これは国の方でも支援制度があります。そして、このたび、農家の都合というよりも農政の都合で一大転換して担い手制になると、こういうふうに見ておるところであります。 それで、この中でちょっと気になるのが今目指している構造改善。
それで、これまでの耕作、日本の様々な耕作を概観いたしますと、まず昭和当初のあの地主、そして小作制、さらにこの反省から自作農制へと、これは国の方でも支援制度があります。そして、このたび、農家の都合というよりも農政の都合で一大転換して担い手制になると、こういうふうに見ておるところであります。 それで、この中でちょっと気になるのが今目指している構造改善。
そういう点が出てまいりますと、自作農制は文字どおり壊されていくわけでありますから、そういう状態が起こらぬような歯どめというのをひとつ考えていかなければならぬし、そういう状態を引き起こすための農地流動化については、私どもは賛成することはできぬと、こういうことであります。
税金の問題は、これは問題は簡単でございますが、経営の合理化という点から法人問題を取り上げていきますと、一体、現在の農地法との関係で、農地改革によって地主制を改めて自作農制の基本を確立したが、法人組織によることによって経営の合理化ができれば、法人を組織しておる構成員の労力の配分等が変わりまして、今まで個人経営でやった場合に使っておった労力そのものが要らなくなる、そうしますと、いわゆる組織員のある人だけが