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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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1978-05-24 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号

自作農維持資金は農業経営の基盤である農地等を所有する農業者が自作地等を維持し、またはその細分化を防止するために必要な資金として農林漁業金融公庫等から貸し付けられる資金であります。この資金は、このように政策性が特に強い資金であることから、その貸し付けの利率は同法第三条の規定により年五分とされておりますが、この資金の貸し付けの利率を年五分以内で政令で定めることとしております。 　

今村宣夫

1972-07-27 第69回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

○亀長説明員　この資料の採用の方法並びに統制小作料で自作地等を評価する、作付地以外の土地は最近の実態調査を基礎にして評価をするという原則はこの三年間変わっておりません。私がいま資料を見ましたところ、作付地の中でも自作地と小作地の比率、それから作付地以外の土地でも所有地と借り入れ地の比率等が若干変動いたしております。

亀長友義

1970-04-14 第63回国会 参議院 農林水産委員会 第10号

なお、以上のほか、農地等の権利移動の制限に関しましては、現行制度では小作地等はその土地の小作農等以外の者に譲渡できないことになっているのを改め、小作農等の同意がある場合にはその土地が農地等の買い受け資格を有する第三者に譲渡されることを認め、差し押えまたは仮差し押えを受けた自作地等については、その後それが貸し付けられて小作地等となっても強制執行等によりその小作農等以外の者へ所有権が移転されることを認めることといたしております

中野和仁

1970-03-18 第63回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号

なお、以上のほか、農地等の権利移動の制限に関しましては、現行制度では小作地等はその土地の小作農等以外の者に譲渡できないことになっているのを改め、小作農等の同意がある場合にはその土地が農地等の買い受け資格を有する第三者に譲渡されることを認め、差し押えまたは仮差し押えを受けた自作地等については、その後それが貸し付けられて小作地等となっても強制執行等によりその小作農等以外の者へ所有権が移転されることを認めることといたしております

中野和仁

1969-07-10 第61回国会 参議院 農林水産委員会 第31号

なお、以上のほか、農地等の権利移動の制限に関しましては、現行制度では小作地等はその土地の小作農等以外の者に譲渡できないことになっているのを改め、小作農等の同意がある場合にはその土地が農地等の買い受け資格を有する第三者に譲渡されることを認め、差し押えまたは仮差し押えを受けた自作地等については、その後それが貸し付けられて小作地等となっても強制執行等によりその小作農等以外の者へ所有権が移転されることを認めることといたしております

中野和仁

1969-06-11 第61回国会 衆議院 農林水産委員会 第36号

○佐々委員　次に、三条二項の六号、創設自作地等の貸し付けについてお尋ねをしたいと思うのです。 　創設自作地の場合で、十年を経過したものについては、今後貸し付けを許すというような改正案になっておるのですが、これはどういうようなところから十年という数字が出てきたかということです。

佐々栄三郎

1969-04-02 第61回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号

なお、以上のほか、農地等の権利移動の制限に関しましては、現行制度では小作地等はその土地の小作農等以外の者に譲渡できないことになっているのを改め、小作農等の同意がある場合には、その土地が農地等の買い受け資格を有する第三者に譲渡されることを認め、差し押えまたは仮差し押えを受けた自作地等については、その後それが貸し付けられて小作地等となっても、強制執行等によりその小作農等以外の者へ所有権が移転されることを

中野和仁

1968-02-27 第58回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号

それ以外に、これも金融上の措置でございますが、災害等の理由によりまして資金を必要とする農業者で、その自作地等を売り渡すこと等によりましてその農業経営に著しい支障を及ぼすことなしにはその資金の調達ができないという農家の方には、農業経営の維持安定をはかるためのいわゆる自作農維持資金という資金の融通制度の道もあるわけでございます。

太田康二

1951-02-06 第10回国会 参議院 農林委員会 第3号

それから次の第二條、これは従来の農地及び自作地等の定義に関する規定でありますが、これは従来の規定と変りはございませんので、省略いたします。 　第三條の「設置」でございますが、市町村に市町村の農業委員会、それから都道府県に都道府県の農業委員会を置くということになつております。

藤田巖

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