1974-08-20 第73回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号 だから、この原価の公表制度とか、あるいは価格引き下げ命令権、こういうものにしましても、国が企業に対して何らかの監視を強めるということになるわけで、それ自体自由経済から見れば矛盾することになろうかと思います。 田渕哲也