1961-04-07 第38回国会 衆議院 商工委員会 第23号 商工会というのはそれ自体経済事業を行なう団体でございません。従って、協同組合または経済事業を行なうこの種の小組合等に対して事務費の補助を財政で見るかどうかという問題については、私はただいまのところ消極的に考えております。その方の事業の助成は、先ほど問題になりました別な金融、税制その他の措置によってカバーしていくのが穏当じゃないか、そういう感じ方が今いたします。 大平正芳