2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
会議のメンバー、開始時期について今検討中ですが、速やかに会議自体を開催したいと考えております。 在宅療養者への対応等についてお尋ねがありました。 九月初めには感染の急拡大によって自宅療養者が十三万人を超え、多くの方々が不安を抱える事態となりました。そうした事態を起こさせないことが私の務めだと考えています。
会議のメンバー、開始時期について今検討中ですが、速やかに会議自体を開催したいと考えております。 在宅療養者への対応等についてお尋ねがありました。 九月初めには感染の急拡大によって自宅療養者が十三万人を超え、多くの方々が不安を抱える事態となりました。そうした事態を起こさせないことが私の務めだと考えています。
金融政策、財政政策、成長戦略という三本の矢は、世界標準の経済再生策であり、その方針自体に間違いはありません。焦点は、そうした政策を経済再生が果たせるまで実行し続けることができるかどうかです。 総理に伺います。 日本経済が低迷を続けている理由は、改革をやり過ぎたためではなく、改革が腰砕けになり、足りなかったためであると私たちは考えていますが、御認識をお示しください。
しかしながら、ワクチン自体の有効性、安全性というもの、リスクとベネフィットというものをしっかりと我々としてはお伝えする中で、最終的には個人の御判断でございますから、これは強制するものではないということはしっかりと今までもこの委員会でも申し述べてきました。
そういうものを国の方にもお伝えをいただければ、一緒になってその問題を解決して、とにかく対応していけるような体制をつくろうというところまで我々伴走型で考えておりますので、デルタ株、確かにおっしゃられるとおり想定できなかったということ自体が、それが甘いと言われればそのとおりでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 大変このような形で御努力をいただいたという中において、最終的にワクチンの対応等々も含めて、時期的なこともあって、開催といいますか、接種自体を実施できなかったということで、そういう意味では御迷惑をお掛けしたというふうに思います。
○青山（雅）委員 先ほど言ったように、たてつけ自体が少し甘いようなやり方になっていまして、これは事後的な検査がどうしても必要だと思います。会計検査院、よろしくお願いいたします。
人流自体はそれほど以前と比べて減っていないという話もあるんですが、しかし、通常と比べるとやはり減っているという部分もございますので、様々な要因が影響して、今回このような形で低下をしているのではないかというような分析をいただいております。
言われるとおり、今回の異物混入が判明したこのワクチンに関しましては、流通自体、この規定に抵触するというふうに考えられます。
だから、今回こういう事態が起こってしまったこと自体についての全ての責任を私は政府に押し付けるつもりは一切ありませんけれども、起こってしまったことに対してのきちっと後の始末をする、関係者の方々に対して後フォローをきちっとするということはこれは私は必要だと思いますので、厚生労働省の姿勢として、この職域接種の関係のことについては、従来の流れの中でやるということだけではなく、困っている方、相談したくてもどうしていいのか
○田島麻衣子君 妊婦さんの問題が非常に世論でも高まっていますが、妊婦さんの配偶者の方がコロナに感染した場合、その方の配偶者の方自体もホテル等の療養、宿泊施設に入れられるという理解で大丈夫ですか。
まず、イスラエルや英国のデータを見ると、感染者数自体はワクチン等によっても抑え込むのは困難だと、これはもうはっきりしてきています。 資料１、２を御覧ください。これはもうワクチン完全接種率が六割にも及ぶ、世界で最もワクチン接種が進んでいるイスラエルとイギリスのデータです。点線が完全接種率。
そんなことを考えた上で、短期間でそういうことを決めること自体、なかなか政府からは、そういうことを申し上げるのは非常に厳しいというのが本当のところでございます。
当然、特措法の枠組みですとか緊急事態措置の枠組み自体は変わらないわけでありますが、その中にあって、これまで以上に踏み込んだ人流抑制策、取り組むべきだと思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
他方、実際問題、自宅で亡くなった方々の話を見ると、今使えるベッドがどれだけあるのか、専門用語で言うと即応病床ということだと思いますが、即応病床というフローの概念に大して着目しないでストックの確保病床使用率というところばっかりに注目しているからこそ、何だかんだ言って自宅で亡くなってしまうということが起こっているのではないか、まさに指標の取り方自体が間違っているのではないか、ここに改善の余地があるのではないかと
ですので、昨日の時点で愛知県と様々やり取りをしていますけれども、その時点で、昨日は数字がぽんと跳ね上がりましたから、緊急事態のようなお話が出てきているようでありますけれども、病床自体はまだ比較的、ほかの県に比べて、静岡などと比べても、静岡はもう六〇％近くになっていますので、入院できる人が一三％とかなり低くなってきていますから、そういうことを含めて対応を、そうした状況を一つ一つ勘案しながら、最終的に愛知
○森山（浩）委員 全員一つの施設に入れるというようなことはなかなか難しいと思いますけれども、スマホの中で自分の映像を映してくださいと言って応じなかった場合は見に行くということなんですが、じゃ、電源を切っていたり、あるいは部屋に置いたままちょっとコンビニに行くよというようなことがあったりすると、これ自体についてはなかなかチェックはしづらいということにもなろうかと思います。
さて、そのメインの部分、水際対策自体がこれまで弱いと言われていた。例えば、十五分の外出だったらいいよというような、オリンピックのプレーブックにも書いてあったということですけれども、ちょっと買物に行くぐらいはいいよというような形で十日あるいは二週間の隔離期間の間もうろうろしているんじゃないかというふうに言われていますけれども、この対応についてはどうされていますか。
これ自体、画期的なことであります。 一方、国の疾病・障害認定審査会に届いた事案は既に五十件程度に上りますけれども、いまだ認定された件数はゼロです。私自身、先月から求めていますが、いまだに第一回の審査会の開催日程も決まっていません。今後の件数の増大に備え、審査会の開催頻度を高め、迅速に判断していくべきです。
○国務大臣（田村憲久君） 黒い雨訴訟でありますけれども、原告八十四名の皆様方の健康手帳、被爆者健康手帳については、これは速やかに交付をしていくということで、上告自体を我々断念したわけでございます。もちろん、裁判の内容に関しては我々としてはいろいろと考え方がありますので、それは談話の中で申し上げたわけであります。
続いて、新型コロナウイルス関連の質問に移りますが、新型コロナウイルス感染の爆発的な拡大、そして多くの反対の声の中で開催されているオリンピック、この関係者、一般国民が接触しないように設計されていたはずのバブルも、バブル方式も穴だらけで、ワクチン接種は自治体や企業に体制を整えさせたにもかかわらずワクチン供給自体が滞っていたりとか、さらには、感染者が急増している地域では自宅療養を原則とし、入院は重症化のおそれが
ただ、飲食店に入るたびに毎回という話になると、今、委員が言われたとおり、キット自体が三千円で、八百円のラーメンを食べていたんじゃ採算が合わなくなるわけでありますので、そこら辺のところがどういうような対応ができるのかということも含めて、これは全体として我々も検討していかなきゃならない課題であろうというふうに思っております。
○田村国務大臣 ですから、今、在宅での投与という言い方を申し上げましたけれども、点滴ですから、点滴自体は往診でできないことはないわけでありますが、ただ、必要な方にちゃんと投与するかということに関しては、薬を確保しなきゃいけません。
いずれにしましても、オリンピックにつきましては、それぞれの組織委員会、そして関係者の皆さんの御尽力で選手も毎日検査をやって、そして陽性者が見付かれば対応するということで、オリンピック自体で何か感染が広がっているということではないと思いますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げたように、専門家の皆さんからもその高揚感みたいなものが非常に危惧も示されましたので、そういったことを含めて、感染防止策徹底を
○山添拓君 国会で総理が出てくるようにと求めたにもかかわらずそのことが伝わっていないのだとすれば、それ自体大問題だと思うんですね。経験したことのない爆発的感染拡大で新たに国民に協力を求めるというのに総理が出てこないと、それ自体が国民に対して誤ったメッセージとなるということを指摘したいと思うんです。 一番危機感を共有できていないのは総理じゃないでしょうか。
○柴田巧君 ただ、知事などからすれば、市町村の自治体から情報をもらわないと分からないという仕組み自体は変わらないのではないかというようなおっしゃる向きもあって、いずれにしても、政府と、国と都道府県、地方の現場と情報のそごがこれから先、生じないようにしっかりやっていただきたいと思いますし、これ、オリンピックが終わってパラリンピックが開かれるとその関係者もまた入ってくるということになりますので、分かりやすい
それがさらに、最近では、飲食店の皆さんも御協力いただいておりますのでクラスター自体は減ってきているんですけれども、どこかで感染した人が、家庭内あるいは職場、大学、こういったところでいわばクラスター、感染経路が多様化しておりますので、ここで様々な対策を講じていかなきゃいけないというふうに分析をしております。
他方、昨日、通告がない中で突然の御質問でありましたので、正直に東京都の誓約書自体は私初めて見たということを申し上げましたけれども、繰り返しになりますが、こうした考え方は理解できる面があるということも申し上げていたところであります。 その上で、確認をするということを申し上げて、質疑終了後、確認をいたしましたら、国から六月十一日にこうした同趣旨の通知を出している。
○国務大臣（西村康稔君） 昨日も申し上げたんですが、この東京都の誓約書自体は、私、昨日初めて見まして、私どもの大きな方針は、いつもそうなんですけれども、事務通知なり基本的対処方針なりでお示しをして、それに基づいて、最終的には様々、都道府県の権限で、対応でなされております。
そういう中では、国と自治体のリーダーたちが、単に、一体感のある強いメッセージというのは私は必要だと思いますけど、それだけではもうここに来ると十分でなくて、必要だけれども十分でないので、そのメッセージを裏付けるためのしっかりとした対策ですよね、どういうふうに、なぜやるのか、何を目的にやるのかという、政策自体のこととそのメッセージが車の両輪になっていく必要があると思います。
○山尾委員 きっと、要請に応じていない店がメディアを通じて伝わると、そこにお客さんが流れるということを懸念していると思うわけですけれども、これは、根本的な原因は行政の要請自体に説得力がないからなので、責任は、お店でも、そのお店に行くお客さんでもなくて、やはり行政だと思うんですね。
リスクが高まることを想定して、やるということ自体が間違っているんですよ。それが、私は国民や業者の協力を得る一番のメッセージになるというふうに思います。 総理は、六月の党首討論で、我が党の志位和夫委員長に、国民の命と安全を守ることが私の責務、守れなくなったらやらない、五輪はやらないと明言されたんですね。
そのような意味からいたしますと、それだけの体制を組んでいただくという意味合いからそういう割増しをさせていただいているわけでありますので、基本的には二千七十円、プラス、何かそれに対して更に付加するものがあれば、これは自治体の方からいろんな形で対応いただけるという、そういうような、お金自体はお渡しをさせていただいているわけでありますので、そのような形の中で対応いただきたいというふうに思っております。
そのこと自体、これ、職域接種の申請を止めている一つの要因であるというふうに言わざるを得ません。 モデルナとか、それからまたファイザー、こういったワクチンについて、現在の不足を解消するためにこれ早急に追加の供給をやっぱり受けることはできないのか、ここのところについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（豊岡宏規君） 観客の在り方自体について、今後、先ほど申し上げました五者協議の合意を踏まえて関係者間で適切に決定がなされるものというふうに思っております。
それは余りにも甘い、楽観的過ぎると言わざるを得ませんし、そもそもが、安全、安心の対応策自体、つまり、バブル方式で一般の日本人とは接触しないという話自体が完全に崩壊しているという話を、順次、同僚議員とともに分担してお尋ねしていきたいと思いますが。 外国のオリンピック選手や関係者で選手村や五輪関連宿泊施設に直接入る予定の方々が空港で陽性と判定された場合、これは当然ありますよね、既に。
じゃなければ、総量確保しているという話自体がうそか、どっちかでしょう。
そもそもこの地盤補修というのは、単純に補修するためだけじゃなくて、工事を継続するための地盤補修だというんですけど、これだけの事故を起こしてなおこの工事を続行しようとしていること自体、私は信じ難い思いなんです。 実際、現時点ではシールドマシンは止まっている、中断しているわけですけど、となると、工事完了時期だっていつになるか分からない、どんどん延びていくだろうということが予想されるわけなんです。