1947-11-13 第1回国会 参議院 予算委員会 第19号
仕事自体の渋滞は今はむしろないのであります。
仕事自体の渋滞は今はむしろないのであります。
殊に賃金の制度に対しましても、これは今の日本の一つのキャピタリズムの社会でありながら、賃金制度自体というものは、私は本当に確立されていないと思います。家族手当であるとか、いろいろの手当であるとか、みんなただ食べるための賃金制度に近いような形になつておつて、本来ならば賃金システムとしては、それは私はあらゆる面において、そこにはまだまだ不合理な点があることは、これは認めざるを得ない。
いわゆる私企業の上においては、そういう事柄で一応私は企業の生産力を上げることが、物価体系自体を壊さずにやつて行けるというゆとりはあろうかと思います。そういう方向が、むしろ実質賃金を上げる場合は、本当に望ましい結果が出るということはいえると思うのであります。
このこと自体が供出を拒む大きな理由であろうと思う。つまり政府の責任感、政府の國民から繋がれる信望、これ自体が道義の私は根抵であり、この点は先程自由党の左藤君も指摘した。 最近の事例を見ましても、大阪、奈良初め関西の二府六縣の陳情團が多数國会に押し寄せて來られて、夏の早害に対する補助の増額の申請に來られた。それは何か。
御承知の通りに隣保事業におきましては、保育、援護、保健衛生教育、慰樂、生活助成といつたようなことが行われるのでありまして、隣保事業自体といたしまして行うべきいろいろの施設、例えば保育所或いは母子寮、その他文庫、或いは少年婦人などの集り、いろいろの方涙事業がありまするが、更にそれのみでなくして、生活の全般に亘るところの、いろいろの國や公共の施設並びに機関と連絡を保つて行かなければならない。
就任以來五箇月有余を経て、あらためて閣僚の資格問題が問題として発生すること自体が、むしろ公職適否審査の責任者たる片山総理大臣の責任でなければならぬと申し上げたいのであります。いわんや、林國務大臣が新聞発表に語つたごとく、何らか虚構の事実がそこに伏在しておるといたしますれば、事はいよいよ重大であります。
物價体系の維持、千八百円ベースの維持、この日本のインフレーシヨンを追加予算によつて今日一層促進するのでなく、尚この追加予算自体が健全財政の建前も堅持され、日本のインフレーシヨンの促進を抑えて行くという大きな見地に立つて眞正面に取組んだわけであります。
それからまた私の先ほど申しましたように、管理法案の中に政府が、実際資金、労務の面において積極的な措置をとるということを、法文化しておいてもらわないと、私はあの法案自体が完全なものとは思われない、だからこれが石炭の増産か否かということで、そう大して國家の生き死にに関係するものでもないとするならば、それはまた別なんですけれども、これこそ一歩を誤まれば國家再建の根幹に動搖を起す、さらにことさらマツカーサー
勿論貿易再開等の甚だ連合国の御好意によるうれしい知らせもあるのでありますが、これは何としても企業の合理化、経営の徹底した刷新、或いは技術の進歩等によらなければ、いかにこの世界の中に再び日本を入れてくれるという好意が周りにありましても、日本自体がよくその責を果し得ないことになりまするからして、我々といたしましても十分企業の健全性についてこれを確保して貰うように考えておるのであります。
予算の収支の均衡を合せるために或る一定の限度を超えて租税を引上げたり、或いは又酒や煙草の値段を限度を超えて上げるというようなことになりますれば、予算はたとえ収支のバランスを合せましても、先程板谷議員からいろいろ述べられましたが、たとえ予算は収支の均衡を得ましても、その税率の引上げ或いは專賣品の値上げそれ自体がすでにインフレの原因となり、或いはインフレを促進するものであることは、前欧州大戰後の欧州諸国
即ち数多くの質疑を分類いたしますると、一つは、この法案が成立いたしました場合における協同組合の目的達成上必要な一般的原則、言い換えますならば、本法が完全に行われるための基礎條件に関するものでありまして、第二は協同組合自体に関するものであり、第三は旧農業團体から新らしい協同組合に移行するに際しての経過的な問題に関することでございます。
而して右緊急対策がその実効を挙げるためには、事業界自体はもとより、國民の各階層を通じて、現下の経済危機を突破する固い決意を持つて、心からの協力を得ることが極めて肝要であると考えておる次第でございます。以上簡單に御答弁申し上げます。
千八百円基準の問題につきましては、この賃金水準を價格改訂の場合にわれわれは採用いたしたわけでありますが、この水準自体を守るための努力をいたしますことが、今のインフレーションというものを阻止する上において必要な事柄でありまして、これを崩して、またもう一遍高い水準における物價の安定を求めるという事柄は、もう一遍過去の誤りを繰返すということでありまするので、やはり價格体系堅持という建前に立ちまして、政府といたしましては
一般の資金の需給計画を立てましたゆえんのものも、また今回の追加予算におきまして特別会計、一般会計を通じてバランスをとろうといたしましたのも、野坂さんの言われましたように、建設そのものへ向つて一歩前進さそうという強い熱意からきておるのでありまして、物價に対する、貨幣に対する信用を失わせまするや、そこに價格体系を壊し、あるいは賃金ベースそのものを始終動かしていくということになりますれば、かえつて予算編成自体
これに対して、私たちの代表の徳田君が追究して、絶対にそうではない、この予算自体がすなわちインフレの因素を含んでおる。同時に今日の日本の状態のもとでは、必ずここからインフレが出てくる、必ず追加予算が出てこなければならない、こういうことを主張した。これに対して大藏大臣は、言を左右にして否定されたが、事実はどうかといえば、徳田君の方が正しかつた。石橋大藏大臣はうそつきであつた。
併しその間において採られます經濟の施策というものは、おのずと日本の經濟關係の變化、例えば貿易囘轉賃金が動いて來るとか、又それによつて日本の生産が殖え、或いは外國との關係が變つて來るというようなことによりまして、おのずと政策自体の重點も變つて参るのでありますから機構の中でその中心が自然移つて來ることもあらうかと思います。
而も常任委員会を開いて以來数十囘に亘るところの会合によつて幾多の今まで隘路であつたところの水産の問題に対して相当に研究と実際的な調査を遂げつつある途上において、そういうふうな非難がましいことを聞くということは我々としては遺憾千万でありまして、そういうことを言う人、その人達自体のむしろ参議院議員としての品位と各自の反省を促したいと私は思います。
物價の高騰は又企業の採算を困難ならしめ、これを救済するために、補助金、赤字金融、製品の價格改訂等の方法を採ろうといたしますれば、それ自体がインフレーシヨンを拡大する結果と相成るのであります。
勿論御指摘のように物價決定に当りまして極めて努力をいたしたわけでありまするが、予定よりも延びました点につきましては、或いはその人員関係がありましたものでしようが、甚だ申しわけないと思つておりますが、我々としては全力を盡して、物價の公定が今までのように半年も一年もかかるということでなくして、とにかく三ヶ月余には一應これを完成いたしまして、勿論この物價自体の調整の問題につきましては、我々はこれを是正するのに
大藏大臣も仰せのごとく、資金蓄積の限度にこれを抑えねばならぬと同時に、他方において、必要なる生産資金と財政資金とは極力これが調達を期せねばならぬといたしますならば、まず資金需要の実相を把握して、眞にやむを得ないもの以外は断乎としてこれを抑える必要があると同時に、貿易の再開を契機として國際競爭場裡に有利な地歩を確保するためにも、はたまた積極的に外資の導入をはかる上にも、企業の合理化を中心とする日本経済自体
これは先ほど荒木議員からの質問に答えた通りでありまして、現状においてそういう事情が相当程度あるのでありますが、これは日銀が資金の貸出しを引締める、こういう趣旨よりも、むしろ先ほども申しましたように、企業再建整備、経済力の集中排除その他によりまして、企業自体が見透しのつかぬ点があるのであります。
物價の高騰はまた企業の採算を困難ならしめ、これを救済するために、補助金、赤字金融、製品の價格改訂等の方法をとろうといたしますれば、それ自体がインフレーションを拡大する結果となるのであります。
それからこの要綱の中には、正当な事由があれば審判を延期するというような表現もあるようですけれども、その正当の理由というようなことは病気だとか、交通事故だとかというような不可抗力に限定すれば格別、ただ正当な理由というような表現であつて、そうして故意に海難の審判が遷延されるというようなことに持つて來ろ慮れは必ずしもないでもないのですが、もともと海難審判をするというそれ自体が公共の福祉を増進するためであるので
本法自体は、私としては賛成する者であります。それで本法審議期間満了も切迫しておりますし、只今も申上げましたごとく、運輸省内の特別委員会で、施行規則要綱その他重要なる事項について慎重に審議をせられるということにして、私は賛成をしたいと思います。
こういう以上申上げましたような需要は、産業に重要な関連は勿論持つわけでありますが、生産それ自体について直ちにそれが鉄の生産を増すとかいうようなことではございませんで、いわゆる特殊な用途及び補助的な、生産に基礎的な意味は持ちますが、生産自体ではございませんで、まあ補助的な部門に対する配炭が今申上げましたように相当数量あるわけであります。それ以外のものが各産業にばら撒かれておるのであります。
貿易産業を中心としての工業、國民経済一般の囘復を図るためにも亦農業自体が健全な立場にあるということが予想せられることも亦当然でありまして、一面から見れば、仕事がなければ農村に人をだぶつかせて置く方がよいのじやないか、そういう非常論理なことを考えることはないのでありますが、そういうような考え方をしない人もないかと思いますけれども、それはそうじやないので、物の合理的に進む途という点から見ますと、農業は農業
○北村一男君 政府委員にお尋ねいたしますが、この法案で農業資産を相続する場合も、今委員長の仰せになりましたように、二分の一、二分の一とやつて行けば、結局農業資産自体は二分の一に細分化される虞れがあるという仰せでありまするが、この法案で行きましても、農業資産のその資産だけはやはり一括して相続するというような趣旨でないかと思いまするが、その点お説明を承つて置きたいと存じます。
くということと、でき得るだけ行政の面におきまして、或いは経理の面におきましても、先程佐藤事務次官から御説明申しました通り、根本においてはやはり行政の面においての一大刷新を行い、同時に又企業面におきましても、会計面におきましても刷新を行いましてその上においてこれが必要なる採算的な面が、積極性と消極性との上に公共的な企業というものの面に副つた考え方をここに附加されて頂きましてそうしてそれの企業の合理性の中に勤労者自体
この日通の改組自体を本体として考えました案は、実はまだはつきり決まつていない。從いましてこれらの取扱い方をいかにするかということは只今のところまだ申上げる程度に進んでおりません。ただ日通の方を主体に考えるという意味でなく、独占禁止法、その方を主体にして実は日通に対するいろいろの改革或いは変革を考えなければならないのではないか。
それから今の災害の問題については、関係の議員の方々も協同して政府に当つておられるようでありますが、委員会としてもこの問題は、勿論六・三制の問題と災害の問題は何れも重要な問題で、その点についての処置については、政府自体も非常に苦慮せられておるようでありますが、委員会としましても災害の問題について協同して一つ大きく取上げて行きたい、こういうふうに思つて研究しておりますから御了承願いたいと思います。
これはなかなか仕事自体が実は非常に混乱しておりまして、御承知の通り木炭事務に関しましては、頗る疑われるどうも幾多の事務の澁滞を見つつあることは事実であります。しかしてこれがために置かれておる事務所そのものもこれあるがために可なりどうも如何なる機能を発揮しておるか、如何なる効果を挙げておるかということについては、疑われる点が多々ある。事実どうも十分な機能を発揮しておりません点が多々ある。
從來はこの法律自体におきましても、地方公務員制度についての規定が必ずしも十分ではなかつたと思います。今囘は國家公務員制度が確立されたに伴いまして、これに應じた地方公務員制度を確立する。かような意味合において、法案第百七十二條に詳細に規定を設けられることになつたのは、私といたしましては喜ぶべき現象である。かように思うのであります。