2000-03-14 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第2号
そして、しかもそこに実際的にはいろんな石油、今大臣みずからおっしゃいましたけれども、石油公団を含めたいろんな問題を今抱えて出てきているということからすると、日本のエネルギー政策の一つの柱である石油の問題というのは、今までとは違った視点でやっぱり考えていく状態に今来ているのではないかというふうに私は実は思っていますし、そういう面では、自主開発路線に余り固執をするということはいかがなものであるかということを
そして、しかもそこに実際的にはいろんな石油、今大臣みずからおっしゃいましたけれども、石油公団を含めたいろんな問題を今抱えて出てきているということからすると、日本のエネルギー政策の一つの柱である石油の問題というのは、今までとは違った視点でやっぱり考えていく状態に今来ているのではないかというふうに私は実は思っていますし、そういう面では、自主開発路線に余り固執をするということはいかがなものであるかということを
また、こういう採算重視路線に変更するのには、何よりも自主開発路線の数値目標である総輸入量の三〇％という数字自体を撤廃すべきとも思いますが、いかがでしょうか。
まず第一に、日本の宇宙開発は欧米に追いつくことを目標にして自主開発路線でやってまいったと思うのです。その結果、ほぼ技術的には欧米水準あるいは物によってはそれを超えるものもあるというように関係者は言っておるわけですが、果たしてどうか。具体的にひとつ国民にわかりやすくその辺をおっしゃっていただきたいと思います。
皆さん方が長い間築いてこられたこのロケットの自主開発路線というものが、今暗雲の中に入りつつあるというような危機意識の中に、私は、このような信頼性低下を引き起こしてきた原因等について、ぜひ真剣な探求をこれからも続けていただきたいと念願をさせていただきたいと思います。
まず第一に、最近の日米の貿易摩擦、経済摩擦、それから構造協議等々で日米関係が非常にぎくしゃくする中で、日本の研究用の通信衛星について市場開放が求められて、我々の見方では、非常にこの日本の衛星の自主開発路線が後退をしたのじゃないか、そういう感じを受けます。
大臣お見えですが、日本は放送衛星、通信衛星も今いろいろ言われておりますが、要するに自主開発路線でいくんだ、こういうことを表明されているわけでありますが、御存じのように、日米の経済摩擦等の一環でぜひアメリカからも調達をしてもらいたいというようなことがいろいろ伝えられているわけでありますが、この自主開発でいくという基本的な考え方、これはこれからも堅持をされていくのかどうか、そのことについてまずお尋ねをいたしたいと
これからもそういった自主技術開発路線をとっていくのか、あるいはせんだってＣＳ３の打ち上げのときに、一部新聞報道をめぐりまして議論が出ましたように、外国の衛星、外国の通信衛星を買った方が安くつくと、国内の国産衛星は高くつくから、将来どうしたらいいのかというような議論も出ておりまして、そうした場合にはこれは、それはそれで一つの意見ではあるんですけれども、反面、自主開発路線でせっかく培われてきました日本の
それからフランスでございますけれども、フランスにつきましてはフランスの原子力庁、ＣＥＡでございますけれども、そこが中心になりまして、一貫して自主開発路線で進めてきておるわけでございます。実験炉ラプソディーが昭和四十二年に臨界に達しております。それから原型炉フェニックスが昭和四十八年に臨界に達しております。なお、フェニックスは電気出力二十五万でございます。
そこでＮＴＴがおりるということになるとＣＳ４は一体どうなるのかというお尋ねでございますが、実は今ＮＴＴの内部でもいろいろ議論されておられると承りましたし、いろいろ今までの自主開発路線ということで来ましたＣＳ２、３ということの状況に加えまして、民間業者が外国の衛星も買って打ち上げるということでもありますし、いろいろなニーズに応じた衛星にアプローチしやすい状況もあるわけでございます。
この点は、昨年の四月二十七日の本特別委員会でも、本岡委員から当時の岩動長官に、自主開発路線を堅持するという、その質問の中でそういう御答弁をいただいているところなんでなんであります。もし衛星を他国から丸ごと購入する、こういうことになりますと、国産技術の開発のテンポを狂わせるということになるんじゃないだろうか。こんなことも一面では心配をされます。
そういたしますと、私は当面こういう能率のいいものが民間でもって入ってくるのであれば、それこそその自主技術の開発というのはもう少し絞ってもいいんではないかなどと財政的な側面からかなり圧力がかかってくる、そういう世論形成なども一方ではされてくるということもあり得ると思うわけでありまして、それだけに、そうすると、科学技術庁としては自主開発路線は堅持をしていかれるというふうに受け取りましたんでね、ぜひ強力に
いわゆる自主開発、そして国産化率を高めていく一番大事なところにかかっておるわけですが、そのときに外国技術一〇〇％の通信衛星の購入促進を図るということになりますと、政府が決めた自主開発路線の前途をみずから危うくするものではないかという心配が出てまいりますが、そういう心配はお持ちではありませんか。
○奥山政府委員 自主開発路線は現在においても、いささかも変更しておりません。つまり、ＥＣＳ、現在実用化されておりますＣＳ２における自主化率約六〇％程度だと思いますけれども、既に計画に入っております六十三年度打ち上げ予定のＣＳ３におきましては、八〇％以上が確保される予定でございます。しかも、ロケット技術にいたしましても、日本の大型衛星の打ち上げに向かって整備が進んでいる状況でございます。
これは政府のそれまでとってまいりました衛星に関する自主開発路線を変更したものではございません。今日においてもその方針は変わっておりません。宇宙開発大綱に基づき毎年度決定されます宇宙開発計画の中で、その年その年ごとの自主開発路線というものが今日に至るまで堅持されているところでございます。
○三浦（久）委員 ですから、私はもっとしっかり自主開発路線というものを推進していただきたいのですよ。 今度の対外経済対策の決定によりまして、自主開発路線が非常にあいまいになるということと、もう一つ、衛星の平和利用の問題ですね。平和目的の利用に限るのだというここがかなりあいまいになってこざるを得ないのじゃないかという心配をしているわけであります。
政府自体も自主開発路線に反しない限りは外国からの購入を認める。そういうようなことで、自主開発路線、自主的な技術開発、こういうものと逆行するような対策がとられているのじゃないかというふうに私は思うのですね。この点、科学技術庁はどういうふうにお考えでしょうか。
○三浦（久）委員 しかし、外国からの輸入の可能性に道を開いたという点ではやはり制度的には大きな後退だというふうに言わざるを得ないし、今自主開発路線は変わっていないんだ、こういうふうに言われましたけれども、今までの自主開発路線それ自体がかなり外国に依存をしておるということが言えるわけですね。世界の大勢というのはやはり自主開発路線だと思うのですよ。
○国務大臣（岩動道行君） 御案内のとおり、日本の宇宙開発につきましては自主開発路線を堅持してまいってきておりまするし、今後ともその路線は堅持してまいりたいと思っております。そういう中におきまして、アメリカから通信衛星の購入等の強い要請が出てまいってきております。
そういう意味で、今回の決定は自主開発路線上問題はないというふうに考えております。なお、御承知のとおり、まだ日本電信電話株式会社は現在存在しておりませんので具体的な購入の予定があるわけでなく、今回、アメリカに対して我が国の姿勢を示す意味でこのような決定が行われたものと了解しております。
やはり我が国の自主開発路線という問題を十分踏まえてこの種の問題を議論すべきではないかという立場に私は立ちたいわけでございます。 しかし、この値段の安いというのは、やはり現在の財政上の問題を見た場合に、これもまた大問題であることは間違いがないわけでありますが、この問題はまた後日十分論議をさしていただくとしまして、最後に長官にお聞きしておきたいんです。
というのは、片方では、自主開発路線についてのちゃんとやるべき形は協力してもらう、他方、経営も含め衛星購入の面についてもある程度のフリーハンドを持ってもらうということになろうかと思います。また、新規参入を予定されている民間の会社に関しては、これはそういった意味合いにおいて自由に購入の道も開いていくということで、本日の経済対策閣僚会議においてもこの趣旨は了解され、閣議了解を見たところでもございます。
しかも、この星の寿命は大体七年ということになりますから、この星に関しては昭和七十年までは自主開発の線でまいっておることも事実でございますし、御指摘の国産衛星による自主開発路線というものは政府として堅持してまいる、他方、ある程度フリーハンドをこれからの多目的な用途に関しては残しておく、そういうことでございます。
○太田淳夫君 先ほど自主開発等のことについても同僚委員からの御質問がありましたけれども、現在の宇宙開発政策というのは自主開発路線がとられているわけですけれども、これに対しまして経団連の中では、最近自主技術開発を加速化すべきだという要望を出すということも伝えられております。
もちろんいま申し上げました数字は、先ほど大臣が答弁いたしました二千二百六十万キロリッターという、石炭液化油全体の期待量のうちの大部分を国産技術で達成いたしたいということでやっているわけでございますけれども、この自主開発路線は必ずしもそれだけで達成できるものでもございませんし、国際共同研究の成果というものを十分踏まえた上で、いま申し上げたような数字を達成したいということでございますので、単に自主開発路線
いわゆる自主開発路線をやっているわけでございますが、この自主開発路線と、いまお話しになっておられますＳＲＣＩＩを含めました国際共同開発がうまくコンバインされることによりまして自主開発路線もさらに加速するのではないか、こういう発想で私どもも国際共同開発に取り組んだわけでございます。
ただし、自主開発をやるという路線は従前から持っている方針でございまして、海洋観測衛星一号、これの開発研究に当たりまして、今回の「あやめ」二号の事故を契機にいたしまして自主開発路線に切りかえたというのじゃございません。
○渡部（一）委員 新型動力炉開発懇談会報告書、昭和五十四年三月三十日、原子力委員会新型動力炉開発懇談会発行のもののうち、二十三ページにおいて、 ＣＡＮＤＵ炉については、我が国における建設を想定した場合の技術的経済的評価を詳細に行うことを第一とし、併せて我が国の自主開発路線に重大な影響を及ぼさないことを確認すべきである。このため当面、次の方策を講ずる必要がある。
○原田（昇）委員 政府側も非常な決意で今度のアメリカとの交渉に臨まれるようでございますが、私は、この際、国会におきましても原子力開発の重要性、わが国の自主開発路線の推進という意味から超党派で米国に働きかけるべきであるし、また同時に、国内の開発についても超党派で国民的なコンセンサスをもって当たるべきだと思うのですが、これについて私はこの委員会でもぜひお取り上げ願いたいと思います。
○原田（昇）委員 資源小国でありますわが国はこういうような激動の時代、また将来のエネルギーについて非常に大きな不安を抱いておる時代こそ、国際協調を旨としながらもわが国の自主開発路線をしっかりと進めていかなければならないと思うわけでございます。
わが国では、エネルギー問題の長期的な解決、あるいは将来の発展してまいりまする産業政策の立場からいたしまして、動燃事業団も設立して、高速炉あるいは新型転換炉を中心といたしまする自主開発をやろう、こういう自主開発路線が確立されておるわけであります。ここで、原子力基本法にいいまする公開の原則、この問題が考えられると私は思うのであります。