2002-06-27 第154回国会 衆議院 総務委員会 第25号
特に、昨年から自主運用ということになってまいりまして、だんだん自主運用額はふえてまいりますので、さらに高度なリスク管理が必要というふうに考えてございます。 したがいまして、その健全性の確保という観点から、独立したリスク管理担当を設けるというふうなことをいたしまして、主要なリスクを把握し分析して、経営に反映するというふうにしているわけでございます。
特に、昨年から自主運用ということになってまいりまして、だんだん自主運用額はふえてまいりますので、さらに高度なリスク管理が必要というふうに考えてございます。 したがいまして、その健全性の確保という観点から、独立したリスク管理担当を設けるというふうなことをいたしまして、主要なリスクを把握し分析して、経営に反映するというふうにしているわけでございます。
最後に、財政投融資改革に伴う経過措置等についてのお尋ねでございましたけれども、まず、平成十三年度以降の郵貯資金の自主運用額は、これまでの金融自由化対策資金の残高に償還を迎える資金運用部預託金の額及び郵便貯金の増減額を加えたものとなります。
結局、自主運用額ということになりますと、五十五兆円から、最終的にはもっとふえるかもしれませんが、一応二百五十一兆円、約四倍以上に拡大するということになるわけであります。この巨額な資金というものを全額これから自主運用するわけです。 午前中からもいろいろ心配が出されておりましたけれども、大丈夫かというのが国民の一番の関心であり、心配事であるわけです。
最初に、全額自主運用にはどのようにして移行していくのかということでございますが、今回の制度改正が実施をされますると、平成十三年の四月以降からは、郵便貯金資金については預託義務が実は廃止されることになるため、平成十三年度以降の郵便貯金資金の自主運用額は、これまでの金融自由化対策資金の残高に、償還を迎える資金運用部の預託金の額並びにこの郵便貯金の増減額を加えたものとなります。
十二年度末のいわゆる自主運用額が五十九兆円、預金者貸し付け等が約二兆円でございます。六十一兆円と大体見ておりますので、これを合計しますと、平成十三年度末が七十八兆円、この中には経過措置の分も含むということでございます。
それからまた、郵貯資金については平成十三年四月から自主運用を開始いたしますけれども、御承知のとおり、郵便貯金資金の全額が一気に自主運用になるわけではなく、資金運用部預託金が返還されるに合わせまして順次自主運用額が増加してきまして、それで七年後にほぼ全額自主運用をする、こういうことになっております。
ただし、つい最近の新聞でございますけれども、「郵貯、長期債運用を抑制」ということでタイトルが出ているんですが、二〇〇一年度には資金運用部への預託義務がなくなる、今後七年間にわたって毎年約三十兆円ずつ自主運用額がふえるというような流れになってくるわけでございますが、郵政側はこれを短期的な国債に切りかえていこう、そうしないと大変リスクが大きくなるということなんですが、大蔵省はそれじゃなくて十年物ぐらいを
○梶原敬義君 財投の関係については、郵政の資金もあなた方の集めた資金も、そして今度は財投債か何かを出して、公募して、そこで引き受けていくような形になるのではないかとこう見ておりますが、長い目で自主運用額は大体ここ二、三年のうちにはそう額は変わらないというふうに見ておっていいんですか。
一方、郵貯資金は、御存じのように、昭和六十二年の金融自由化対策資金といたしまして自主運用額が認められまして、資金運用部に一遍預けて預託金利で預かっていくというシステムになっておりまして、この年度末には四十六兆円になると思いますが、簡保資金、郵貯資金、合わせて現在百五十兆円の国民からお預かりをいたしました大変貴重な資金を運用させていただいておるわけでございます。
○釘宮磐君 ここに「自主運用額の推移」というのがありまして、単年度では平成八年度は六百九十一億の赤字、一番大きかったのが六年度五千七百七十七億、非常に大きな赤字で、その赤字はだんだん単年度ごとでは縮小はしてきているんですけれども、累計では推計で平成八年度で八千八百二十五億ですか、非常に大きな赤が出ているわけです。
○政府委員（高木繁俊君） 郵貯の自主運用額でございますが、一月末現在で約三十兆円、簡保の運用額につきましては約八十兆円、これが現在の数字でございます。 運用利回りの方でございますが、これは先生おっしゃいました最近の経済状況を反映いたしまして年々低下をいたしてきております。
こういうことをやはり考えてみますと、平成八年以降の自主運用額というものを拡大する考えがあるのかないのか、また限度をどこに設けていくのかということについて、まずお聞きをしておきたいと思います。 〔遠藤（乙）委員長代理退席、委員長着席〕
自主運用額がことしの三月で約十五兆円、累計でございますが十五兆円に達しております。新しい五カ年計画で、平成四年度以降五年間の新規運用額につきましても昨年末の折衝で総額二十四・五兆円というものを新しく確保できております。
このほか、年金関係につきましては、平成三年度に発足する国民年金基金の運営費助成を行うほか、年金積立金の自主運用額の拡大を図っております。
十、年金積立金の運用については、自主運用額の拡大に最大限努力するとともに、被保険者代表及び事業主代表を運営に参加させるなど保険料拠出者の意見が反映されるよう努めること。 十一、厚生年金の国庫負担の繰延べについては、速やかに繰り戻しされるよう努めるほか、今後、このような繰延べ措置は行わないこと。 右決議する。 以上でございます。
そういう意味では、厚生省から要望があった場合は、年金の自主運用額の拡大についてぜひ御理解を得たいと思っているんですけれども、大蔵省としてこの年金の自主運用ということにどういう御認識を持っていらっしゃるか、お聞きしたいんですけれども。
○木庭健太郎君 今言われたように、自主運用額は平成元年度で六兆七千億円、積立金総額の一〇％ですね。そしてこれも資金運用部の利率よりはたしか二％近く高く運用されているというようなことなんですけれども、これはより一層広げる必要があると思うんですけれども、平成二年度には一応厚生省としてはどのくらいの利子運用額を要求していかれるのか。
現在自主運用額というのが八九年度で六兆七千億円、ようやく一割に達したわけでございますけれども、最終的に何％まで持っていこうとされているのか、それをいつまでに達成されようとしているのか、そのあたりの計画をお聞かせいただきたいと思います。
年金積立金の自主運用額というのを六十三年度は拡大して二兆二百億円というふうに計上していらっしゃるわけですが、昭和六十二年から始まりました年金財源強化事業、これはことしは一兆二千七百億円というふうに増額をして計上していらっしゃいますが、この運用をどのように六十二年度はなすったか。 また、六十三年度におきましてはどういう計画を考えていらっしゃるか。
また大蔵省には、この国債を何とか消化させるために、簡保資金のように財投協力という形をとらないで郵貯資金の自主運用額の半分をまず国債引き受けに充てた上、残りの一兆円についても、十分な窓口消化ができると保証されたものでもありませんが、国債発行計画を立てられたわけでございます。大蔵省としてこの辺はどのようにお考えになっているのか、ひとつお答えいただきた い。
今回御提出いたしております自主運用額は初年度一兆円ということでございますが、六十二年度の予算編成に当たりまして私どもは新規運用対象額、すなわち新規積立金と満期償還額、これを合わせた約九兆円、その三分の一である三兆円を要求いたしたところでございます。その結果、今回は一兆円の自主運用でスタートをする、こういうことになった次第でございます。
○浜本万三君 そういたしますと、なお一層自主運用の枠を拡大する必要があるということが考えられるわけなんでありますが、ところで厚生省は六十二年度予算におきましては、財政当局に対しまして年金積立金の自主運用額としてどの程度の額をどのような考え方で要求されたのでしょうか。また、六十三年度以降はどのように対応していくお考えであるか。考え方と見通しにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。
○中村（泰）政府委員 郵貯自主運用額の二分の一を新規国債の引き受けに充てるという意味でございますが、これは国債の円滑な消化に資するという面もございますけれども、当面国債、地方債等の毎年の発行規模を見ましてもあるいは発行残高を見ましても、例えば六十二年二月現在の発行規模で六十一年度の国債、地方債の発行規模を見ますと、国債は二月現在で二十一兆円、それに対しまして地方債は二兆円、また六十二年二月末残高ペース
○春田委員 特に第一点の自主運用額二兆円が、恐らく論議の段階だと思うのですが、一兆円に下げるような話も新聞では報道されておるわけでございますが、その点は間違いないのですか。