2000-08-08 第149回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第1号
郵便貯金事業及び簡易生命保険事業につきましては、預金者及び加入者の利益や健全な経営を確保するため、平成十三年四月からの郵便貯金資金の全額自主運用等に向け体制の整備を図るとともに、公共の利益に配意しつつ安全、確実、有利な運用に努めてまいります。
郵便貯金事業及び簡易生命保険事業につきましては、預金者及び加入者の利益や健全な経営を確保するため、平成十三年四月からの郵便貯金資金の全額自主運用等に向け体制の整備を図るとともに、公共の利益に配意しつつ安全、確実、有利な運用に努めてまいります。
これでいきますと五ページ目ということになりますが、「郵便貯金事業及び簡易生命保険事業につきまして」ということで、これにおける「全額自主運用等に向け、体制の整備を図るとともに、」という、こんなことを大臣がおっしゃられました。この「体制」ということに関して少し御説明、また「整備」ということに御説明いただけたらありがたいと思います。
郵便貯金事業及び簡易生命保険事業につきましては、預金者及び加入者の利益や健全な経営を確保するため、平成十三年四月からの郵便貯金資金の全額自主運用等に向け、体制の整備を図るとともに、公共の利益に配意しつつ、安全、確実、有利な運用に努めてまいります。
当面、経過措置の期間においては、それとスタート時点はそろりそろりと慎重におやりになると思うんでいいんですが、経過措置が終わった時点からは大変自主運用等については厳しくなる。巨額の公的資金が市場で運用されるようになりますと市場攪乱の要因にもなってくると。
さらに、預金者及び加入者の利益や健全な経営を確保するため、平成十三年四月からの郵便貯金資金の全額自主運用等に向け制度、体制の整備を図るとともに、確実有利な方法により公共の利益に資する運用に努めてまいります。 以上をもちまして平成十二年度郵政省所管各特別会計歳入歳出予算案についての説明を終わらせていただきます。 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
郵便貯金事業、簡易生命保険事業につきましては、預金者及び加入者の利益や健全な経営を確保するため、平成十三年四月からの郵便貯金資金の全額自主運用等に向け、制度、体制の整備を図るとともに、確実、有利な方法により公共の利益に資する運用に努めてまいります。
まず、郵便貯金事業、簡易生命保険事業につきましては、預金者及び加入者の利益や健全な経営を確保するため、平成十三年四月からの郵便貯金資金の全額自主運用等に向け、制度、体制の整備を図るとともに、確実、有利な方法により公共の利益に資する運用に努めてまいります。
さて、議題となっております今回の年金改正法案ですが、このたびの改正は、厚生年金の給付の伸びを抑制すること、年金を受給している方の今後の上げ幅を変更すること、支給開始年齢を段階的に六十五歳へ引き上げていくことなどに加え、半額免除制度の創設、学生納付特例の創設、総報酬制の導入などきめ細かい対応を図るとともに、厚生年金基金の規制緩和や年金積立金の自主運用等を内容とするもので、長期的に安定した、信頼できる年金制度
しかし、今度、いわゆる財投改革等に伴いまして全額自主運用等の、根本的に私どもの資産運用について考える機会もありますので、そういったときにも改めてこの資産運用のあり方につきまして評価を行いまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
借入金の中で主要なものを申し上げますと、これは自主運用等のための借入金ということでございますが、郵便貯金特別会計におきまして三十兆円の借入金残高。それから交付税及び譲与税配付金特別会計。これは地方関係でございますが、この特別会計が抱えております残高が六兆七千億円。国有林野事業特別会計の残高が三兆一千億円。こういったことがまず大きな数字として申し上げられます。
郵貯のマル優廃止と自主運用等の見返り政治決着ということがよく言われるわけでございますけれども、この点の確認が行われない限り私としては本郵貯法に関する賛否の態度を明確にできない、この意味で確認をするわけでございます。
第二点は、年金の一元化という方向へ今進んでおります中におきまして、共済年金等につきましても自主運用等を行っておるわけでありますが、そういう意味におきましても一緒の同じようなレベルにおいて厚生年金や国民年金についても自主運用をし、そして運用益の確保をいたしてまいるべきではなかろうか。
私は、そういう意味で、この際、従来のいろいろな御答弁は聞いておりますけれども、財投の見直しと次元を一にして、自主運用等についてもいかにして組み込んでいけるかというそのあたりを大蔵省も前向きに検討してしかるべきではないのかな、こう思うのです。
以上のほか、最近の中東政策、アフリカ難民援助等の外交問題、極東の範囲とシーレーン防衛との関係、アメリカの核戦略のための通信システムと日本の非核三原則との関係、在日外国人の教員採用取り消し問題及び外国人登録法の指紋押捺問題、年金積立金の一部自主運用等財投のあり方、臨教審、教育の自由化等の教育問題、脳死と臓器移植問題、林業の育成策、米の需給問題、日ソ漁業交渉とソ連船の寄港問題、労働時間の短縮、公務員給与
それからもう一点は、積立金の自主運用等について、これは臨調等でも効用、活用のいいようにと、効率化させろということになっているのですね。 この三項を見ますると、いま国公共済、公企体等からいっているものは、国公共済は大体三〇％ですね。これは資金運用部に納めるわけです。それから公企体の場合には政府保証債、こういう形で大体やられておると思うのであります。