2019-06-18 第198回国会 衆議院 本会議 第30号
月額七万七千円の目安の根拠は、今夏の選挙で増員される三人分の経費を約六億七千七百万円とし、自主返納率は何と一〇〇％で見積もっているからです。 本来は、六増したわけですから六人分の経費を考えなければならないはずですし、議員会館の改修費用などを合わせれば約三十一億との試算もあります。それを六億七千七百万円としたことも甘いし、返納率一〇〇％で見積もっていることも甘い。
月額七万七千円の目安の根拠は、今夏の選挙で増員される三人分の経費を約六億七千七百万円とし、自主返納率は何と一〇〇％で見積もっているからです。 本来は、六増したわけですから六人分の経費を考えなければならないはずですし、議員会館の改修費用などを合わせれば約三十一億との試算もあります。それを六億七千七百万円としたことも甘いし、返納率一〇〇％で見積もっていることも甘い。
また、自主返納率の見込みでございます。もちろん、自主返納であります以上、基本的に返納するかどうかや返納する場合の額につきましてはそれぞれの参議院議員の判断に委ねられることになるわけでありますので、現段階において経費の自主返納の額を確定的に今申し上げることはできないわけでございます。
先ほどから御質問に出ておりますように、この自主返納率一〇〇％でなかった場合どうするかという足らず前の議論もあります。
まず、どこから高齢かというのもなかなか難しいですけれども、七十歳以上、そして七十五歳以上、八十歳以上における、それぞれの運転免許証、今、自主返納率がどのぐらいあって、実際に免許をまだ所持し続けている人の数と割合をまず教えていただきたいと思います。
まず、お尋ねの運転免許証の自主返納率に関してですが、平成三十年中の運転免許証の自主返納件数は、七十歳以上が約三十八万件、七十五歳以上が約二十九万件、八十歳以上が約十八万件でありました。これをそれぞれ前年末の運転免許保有者数で割りますと、その比率は、七十歳以上は約三・六％、七十五歳以上は約五・四％、八十歳以上は約八・二％となります。
これを考えると、やはり、より踏み込んだ対応が必要ではないかなというふうに思いますが、現在の、今御説明のあった免許の自主返納率を更に高めていく、その方策というのは何かお考えなんでしょうか。
先ほど河野先生の話であったんですけれども、自主返納率が非常に低い、茨城、三重、福島とおっしゃいましたか。実は、自動車が一家に一台、保有率が一番高いのは茨城県です。つまり、車がないと生活できないエリアなんですね。これは如実にあらわれていますね。 と同時に、実は、逆走事案数が都道府県別にどうなんだというデータも調べていただいたら、やはり地方の方が多いということが出ています。