2017-03-02 第193回国会 参議院 予算委員会 第5号
今、大臣と言わば僕は国民の代わりに対話してお分かりいただいたとおり、実はもう自前資源も確保できる段階に入りつつありますから、ということは当然資源エネルギー庁の役割が、あるいは経済産業省としても大きく変わるはずであって、資源エネルギー庁を例えば本省に取り込んで、つまり優秀な人がエネ庁に一年、二年行っていてまた本省に帰るというのをやめて、本省の中にちゃんと取り込んで、例えば仮称の名前としては自主資源開発局
今、大臣と言わば僕は国民の代わりに対話してお分かりいただいたとおり、実はもう自前資源も確保できる段階に入りつつありますから、ということは当然資源エネルギー庁の役割が、あるいは経済産業省としても大きく変わるはずであって、資源エネルギー庁を例えば本省に取り込んで、つまり優秀な人がエネ庁に一年、二年行っていてまた本省に帰るというのをやめて、本省の中にちゃんと取り込んで、例えば仮称の名前としては自主資源開発局
さて、時間がだんだん進んでまいりましたので、基本計画の中に、自国の自主資源開発というのがありますね。この中にいろいろあるわけでありますけれども、特にメタンハイドレート、これに対する期待感が非常に大きいということが言われております。 メタンハイドレート、これは砂層型と表層型と二つありますが、これについての今現在の開発状況。そして、私の認識では、これの開発については日本が最先端を行っている。
○中川国務大臣 先ほど申し上げましたように、自主資源といいましょうか、資源の自給率の大変少ない日本において、原子力エネルギーというものが安全であり、そしてまたいろいろなメリットが、安全ということを前提にしていろいろなメリットのあるエネルギーでございますから、設置地区の自治体、住民の皆さんの御理解を前提として、極めて重要な位置づけを今後も果たしていくというふうに考えております。
したがいまして、お話しのように、もう一度国内の自主資源に頼れといっても、水力とか石炭にはそれほど頼れる道はないのでありまして、若干はございますけれども、大量に頼るわけにいかない。
現実は、わが党がかねてから主張してきた自主資源外交と、民主的に管理される総合エネルギー公社の設立に基づく自主的、総合的エネルギー政策の確立こそが、危機を打開できる現実的な道となっているのであります。このような転換をおくらせればおくらせるほど、より大きな災いが国民に振りかかってくることはきわめて明らかであります。 以上、私は四点の理由により、本予算三案に強く反対するものであります。
必要なことは、わが党が主張する自主資源外交と民主的に管理される総合エネルギー公社による自主的、総合的エネルギー政策の確立以外、危機打開の道はないのであります。 反対理由の第五は、国民の願う行政改革に逆行し、汚職、腐敗を許さない清潔な政治を求める国民の期待には全くこたえていないことであります。
このようなＩＥＡに日本が相変わらず加盟しておるという点が、自主資源外交というぜひ必要なことに非常な障害になっておるのじゃないかということが一つあります。
六十日の備蓄、あるいは自主資源のシェアを三〇％に持っていこうというようなことで計画年次化しても、全然それはだめであったというような結果に終わらざるを得ないのだろうと思う。 そういう点で、いまの体制をそのまま進めていくだけのことなのか、何らか抜本的な、発想の根本を変えた開発体制というものを実現する気持ちがあるのかどうかということを、もう一ぺんひとつ聞いておきたい。
ところで石油開発公団法一部改正案が今度の商工委員会にかかりまして衆議院を通過したわけですが、ＬＮＧ、天然ガスの開発への投融資からさらにまた精製、備蓄、輸送、パイプライン、こういうところにも手を出していく、こういうことになるわけでありますが、大体この石油開発公団が出てきた経緯というものは、自主資源の開発という立場における石油そのものの開発ということが中心であったろうと思うわけなんです。
○広瀬（秀）委員 まだ、あと若干聞きたい問題があるのですが、きょうのところはこの辺にして終わっておきたいと思いますが、この石油資源の問題は日本にとっては非常に重要な問題ですから、今後ともこの自主資源の開発、供給源の分散化というような問題については、十分国の力も投入をするというような立場と、それから安定供給、価格の低廉をやはり維持していくという立場で真剣に取り組んでいただくように要請をいたしまして、終
大臣の、自主資源の増収、交付税の増収で五年後に補てんできる見通しだというお答えでありますが、具体的にひとつ御説明願いたいと思います。