2008-11-27 第170回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○石井政府参考人 原子力発電所の警戒警備につきましては、強力な火器による攻撃にも対処し得るよう、事業者において相当の自主警備措置、例えば堅牢な原子炉建屋の設置、多重防護システムの構築、多数の警備員の配置による出入り者のチェックなどの措置が講じられているものと承知をしております。
○石井政府参考人 原子力発電所の警戒警備につきましては、強力な火器による攻撃にも対処し得るよう、事業者において相当の自主警備措置、例えば堅牢な原子炉建屋の設置、多重防護システムの構築、多数の警備員の配置による出入り者のチェックなどの措置が講じられているものと承知をしております。
御指摘の原子力関連施設のいわば防護体制の問題でありますけれども、事業者におきまして施設警備の強化等の一定の自主警備措置がとられるわけでありますが、警察といたしましては、どういう事態が起こってもという形で、いわば機関けん銃を持つ、あるいは対爆、対弾性能を有する車両等、これらを装備したいわゆる銃器対策部隊というものがございまして、これを常駐させ、また、海の部分につきましては海上保安庁とも連携をいたしまして