2019-03-08 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
今後、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等も控えておりますので、警察による車両阻止用資機材の活用等に加えまして、道路管理者による防護柵やボラードの設置、それからイベント主催者や施設管理者による自主警備を働きかけるなど、関係機関と十分連携をしながら、引き続いて取組を進めていくように警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
今後、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等も控えておりますので、警察による車両阻止用資機材の活用等に加えまして、道路管理者による防護柵やボラードの設置、それからイベント主催者や施設管理者による自主警備を働きかけるなど、関係機関と十分連携をしながら、引き続いて取組を進めていくように警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
さらに、平素から、海上保安官がクルーズ船を訪問して自主警備策に係る指導を行っておるほか、さまざまな事態を想定して訓練も実施しているところであります。 海上保安庁としましては、引き続き、緊張感を持って、関係機関等とより緊密に連携を図り、海上の安全に万全を期してまいりたいと考えております。
大会のセキュリティーにつきましては、まず、大会組織委員会が主催者の責務として安全に大会を開催するための自主警備を主体的に行う必要がございます。その上で、開催国政府としても、大会成功のために、各政府機関が本来担っている任務を遂行するべく、情報収集、分析、水際対策、重要施設の警戒警備、サイバーセキュリティー対策等の各種の課題に一体となって取り組んでいるところでございます。
原子力規制委員会の事務局であります原子力規制庁といたしましては、庁舎の維持管理をする、また原子力規制委員会の会合の円滑な遂行を進めるという意味から、庁舎のいろいろな警備を行うわけでございますけれども、基本的には規制庁の職員、あるいは契約をいたしました民間のガードマンによる自主警備が原則でございます。
○荻野政府参考人 繰り返しになりますけれども、警備は自主警備、私どもが自分で、あるいはガードマン等を雇ってやるのが原則でございまして、それでは足りないときに来ていただくということでございます。
我が国の原子力施設のテロ対策につきましては、まず警察及び海上保安庁によります原子力施設に対する警備、それから当該原子力施設を管理しております原子力事業者による自主警備、この二つによって成り立っております。 原子力施設の警備につきましては、警察におきましては銃器対策部隊が二十四時間体制で常駐警備などを実施しております。
なお、ことしは伊勢志摩サミット及び閣僚会議が開催されますが、海上保安庁や警察等と連携し、国際埠頭施設の管理者を対象とした会議を開催し、最近のテロの脅威について認識を深めるとともに、自主警備体制の強化、徹底を図っているところです。 今後も、引き続き、関係者と連携し、国として責任を持って港湾におけるテロ対策に万全を期してまいります。
こうした観点から、開催県警察以外の都道府県警察におきましても、見せる警戒ですとか、あるいは事業者等の協力を得ながら自主警備強化の働きかけによる、先ほど委員御指摘もございましたいわゆるソフトターゲット対策でございますとか、あるいは公共交通機関でございますとか、そうしたものに対して、一つの地域が言わばテロ対策の抜け穴というふうになることのないように、地方自治体や地域住民とも連携いたしまして、警察庁からも
また、警戒態勢でございますけれども、警視庁におきましては、ＪＲ沿線を管轄する各警察署におきまして沿線等におけるパトロールなどの警戒警備を強化しておりますほか、ＪＲとの連携を密にしつつ、沿線における危険箇所の実態把握、自主警備強化の要請、不審者、不審物件の通報、連絡体制の再確認などの管理者対策の徹底に努めるなど、同種事案の防止に努めているところでございます。
警察庁においては、本事案を受けて、鉄道や駅などにおける安全を確保するため、不審者に対する職務質問を徹底するほか、事業者などと連携し、駅などにおける警察官の立哨、巡回、警察官の新幹線などへの警乗、鉄道事業者に対する自主警備の強化、不審情報の警察への通報の要請などの対策について一層推進するよう都道府県警察に指示しているところであります。
○片山政府参考人 原子力規制委員会といたしましては、我々のミッションというのは、事業者に対して自主警備の範疇でできるあらゆる措置を講じることを担保するというのが我々のミッションだというふうに考えてございます。その上で、先ほど御説明いたしましたような警備体制というものを警察及び海上保安庁の方でしっかりととっていただいているものというふうに認識をしております。
また、原子力事業者に対しても、原子力発電所の上空の監視を含めた自主警備の強化を申し入れるなどして、小型無人機対策での連携強化に努めているものでございます。 今後とも、関係省庁や原子力事業者等と連携を図りながら、原子力発電所の警戒警備に万全を期すように警察を指導してまいりたいと考えております。
農林水産省の方から、開催時間延長と申しますか拡大に関する協議の申し入れがございました場合には、競馬施行者によるナイター競馬に係る事件、事故を警戒、防止するための自主警備体制、暴力団排除並びに清浄な風俗環境の保持及び青少年の健全育成への配意、また、競馬場及びその周辺における道路交通上の障害発生防止措置、これらにつきまして確認の上、ナイター競馬の開催時間延長が治安に与え得る影響を検討いたしまして、同省と
これらは鉄道事業者による自主警備でございますけれども、こういったことの強化と併せて、警察当局との連絡、連携の一層の強化にも努めております。 国土交通省といたしましては、これは状況に応じまして、引き続き鉄道事業者、警察当局との連携を図りながら、テロ対策の強化、徹底を図ってまいりたいと考えております。
また、民間警備員による会場の自主警備などに関しましては、全国警備業協会などの関係団体との連絡も密にしてまいりたいというふうに考えております。 この大会の競技につきましては、埼玉県など東京都以外でも開催されると承知しておりますが、いずれにいたしましても、警察としては、全国警察を挙げて必要な警備体制を構築し、こうした対策を徹底するなど、大会の安全の確保に向けて万全を期してまいる所存であります。
その上において、普天間飛行場の代替施設建設事業に際しては、ゲート前などにおいて抗議行動が行われているところでありまして、事業者による自主警備の実施や警察による交通整理等の所要の警備措置により、大きな混乱もなく、粛々と工事が行われているものと承知をしています。 今後も、安全が確保されることが大切であり、警察等において引き続き適切な対応がなされていくものと考えております。
原子力発電所に対するテロの未然防止のため、ＳＡＴ、特殊部隊等の装備資機材等の充実、警察、自衛隊等の関係機関及び事業者が一体となった実践的な共同訓練の実施を推進するほか、事業者の防護措置の実効性を確保するための定期的な核物質防護検査、不穏・危険動向に関する情報収集、事業者に対する立入検査や自主警備の指導等を引き続き実施するということが盛り込まれております。
このため、アデン湾航行時に特定警備従事者が乗船している船舶が自衛隊による護衛を受けるケースというのは当然あるんですけれども、本法律案は、まさに官による警備が困難である状況を踏まえて、日本船舶による武器を使った自主警備を認めるものでございますので、官による警備が行われているアデン湾においては、特定日本船舶が護衛を受けている間、小銃の携帯、使用は認めず、船長が保管をするということにさせていただきたいと思
本法律案は、官による警備が困難である状況を踏まえて、日本船舶における自主警備を認めるということで、したがって、官による警備が行われているアデン湾において、特定日本船舶が護衛を受けている間については、小銃の携帯、使用は認めない、あるいは船長がそれを保管するということにしておりまして、一つ一つについて、官と民の役割分担というのを明確にしていかなくてはならないというふうに思っているところではあります。
この考え方に基づいて、民間武装警備員を活用した自主警備についても、船舶所有者の責任のもとに行われることが適当であります。このため、船舶所有者が特定警備従事者の選定を行って、国の確認を受けることとしたものでございます。 次に、特定日本船舶の船長の役割についてお尋ねがございました。 船長は、船員法に基づいて、船舶内の指揮命令権限を有しております。
また、船舶の自主警備、船が自分自身で自分の船を守るということはこれは鉄則です。自分なりに船を守る準備、対処マニュアルの整備、そして沿岸国の警備機関と常に連携を取れる体制ということが船に求められております。その点におきましても、船主の責任というのも非常に重要になっております。 アジアの海賊対策におきましては、日本が中心となり、ＲｅＣＡＡＰと言われるアジア海賊対策地域協力協定が結ばれております。
また、船会社自身の自主警備の体制づくりというのも非常に大切な話でありますので、いわゆる海賊のリスク管理評価というのを行いまして、かなりきめ細かな、施錠の対策ですとか具体的な対策内容を船会社にお示しして、その体制をとっていただいておるということであります。