1996-11-28 第138回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
そういう中で、端的にお聞かせをいただきたいと思うんですが、生産者団体に自主調整保管をさせても、いろんなことをしてもやっぱり金はかかるんですよ、率直なところ。そういう意味で、一律的な生産調整目標面積というのをこういうことで据え置かれたというのは、私は非常にいいことだと思うんです。これをいじる必要はないというふうに思うんです。
そういう中で、端的にお聞かせをいただきたいと思うんですが、生産者団体に自主調整保管をさせても、いろんなことをしてもやっぱり金はかかるんですよ、率直なところ。そういう意味で、一律的な生産調整目標面積というのをこういうことで据え置かれたというのは、私は非常にいいことだと思うんです。これをいじる必要はないというふうに思うんです。
そういうものが今回の新しい制度のもとで実態的な価格形成を支配するというようなことになるというのは、やはり制度の運営として非常に問題があるわけでございますので、備蓄操作なりあるいは自主調整保管なり、そういうものの弾力的な運用ということがあって、あるいは生産調整の実質的な実効ある実施というようなことがあって全体としての需給を確保する、バランスを図っていくということが何にも増してまた大事ではないかというふうに
そうしますと、政府の備蓄のアローアソスなりあるいは自主流通米の関係者が講じられます自主調整保管、こういうものを組み合わせて対応することによりまして、先ほど申し上げましたような豊作で出てくる供給余剰というようなものについては、これをコントロールすることができるのではないかというふうに考えているところでございます。
○上野政府委員 この点については、私、自主調整保管なり供給の調整ということをどういうふうに理解をするかという問題ではないかと考えるわけでございます。
○政府委員（永田秀治君） 六十二年から平成元年度の前期対策のときでございますけれども、六十一年十月末の持ち越し在庫が百七十七万トンということで、三度目の過剰米の発生が懸念される中で、持ち越し在庫の水準につきましては適正在庫百万トン、上限百五十万トン、これを超えるものについては生産者団体の自主調整保管とする、こういうことでございます。
例えば自主調整保管とか、あるいは水田農業確立対策による生産調整のいろいろな変化とか、あるいは生産者米価の引き下げをすることによってできてきた環境としての順ざやの拡大とか、あるいは流通改善大綱等に基づいた競争原理の導入なんというのはもう少しずつ動いているわけです。
さらに、政府在庫の上限でございます百五十万トンを超える分については生産者団体、これは具体的には集荷も行っているわけでございますから、そういう段階での自主調整保管あるいは自主流通米の在庫の保有、そのほか販売業界における在庫の持ち方、そういうような方法によって対応することとしてきているわけでございます。
それからさらには自主調整保管、これも自分たちで拠出金を出して、そして六十一、六十二それから六十三年度分やると二百二十億でしょう。みんな自分たちで拠出して自主調整保管に協力しておる。生産団体でもやっぱりこのぐらい痛み分けをしながらやっているんです。 さらに、それなのになおかつそのツケを、その米価決定にさらに短期的にこの需給ギャップがあることは私もよくわかるんです。
政府米の持ち越し在庫の上限でございます百五十万トンを八十万トン程度上回ってしまう、こういった事態に対しましては、生産者、集荷団体等によります自主調整保管でありますとか自主流通在庫によって対応いたしますとともに、販売業者の団体によります調整保管等も指導をしてまいりたい、こう考えているところでございます。
ここで八十万トンの自主調整保管及び自主流通在庫保有を決めるとともに、三十万トンの需給ギャップ調整として需要拡大、在庫調整で十六万トン処理するほか、生産者団体で処理するものとして十四万トンを充てるとの計画を明らかにいたしました。政府は生産者団体に消費拡大、需要開発米及び転作の方法を示しておりますが、食管制度堅持の名のもとにいずれも生産者にとって過重な負担を強いるものというふうに思われます。
なおかつ、六十二年産米は作況指数一〇二と豊作のため、昭和六十三年十月末では二百三十万トンの在庫が見込まれ、政府が言う在庫量百五十万トンよりも八十万トンも超過することになり、生産者団体はさきに決定した自主調整保管二十万トンにさらに三十五万トンを上乗せした五十五万トンを自主調整保管することになっています。
六十二年産に比べまして六十一年産の売り渡しの価格を五百五十円低く設定するということをやりましたのも、やはりこういった需給事情に対応した政府の売却操作が円滑にいくようにということで思い切ってやったわけでございますが、これを超える数量が八十万トンということになるわけでございますが、昨年十二月に集荷団体、系統農協におかれて、ことしの十月に四十万トン、来年の十月に二十万トン、みずからの努力ということで自主調整保管
○刈田貞子君 それから、これはいただいた資料の中に、この緊急対策骨子案なんですけれども、そのところに「政府の指導の下で販売業者団体による調整保管の実現を図る」、それから「生産者・集荷団体による自主調整保管及び自主流通在庫により対応する」ということが書かれておりまして、そして、その中で「①の調整保管及び②のうちの自主流通在庫の一部に要する金利・保管料に係る政府助成を」今検討しておる、こう書いてございますね
政府は百五十万トンの在庫を保有する前提であとは自主調整保管、こういうふうな形に持っていこうとなさっていると私は考えておりますが、そうなってまいりますと、もしこの作況が三ポイント上がる、これが三十万トン多くなってくるということになりますと、自主調整保管の数量がそれだけふえてくるのか、それとも政府の在庫保有数量を若干調整するのか、これは仮定の議論でございますが、しかしそんなに遠い先の話ではないわけでございまして
したがって、自主調整保管というようなことも団体にも今回から新しくやってもらったわけでございます。そういうもろもろのものを念頭に置きながら、もちろん水田農業確立対策、昨年大変な議論、各界各方面の意見を聞きながら決定したものでございますから、これはあくまでも守っていきたい。しかし要は食管制度の基本を崩さないようにするということ、これが一番大事です。
ねでございますが、この促進対策は交付金の交付だけではございませんで、いわゆるボーナス方式によります――対策費の交付とあわせまして積極的に買い受けをしてくれました卸売業者に対しまして卸の買い受け希望の強い銘柄なり類のお米を弾力的に供給していく、あるいは新米につきましてもそういった卸売業者に対しまして一定の手当てをしていくということもあわせて考えておりますほか、六十二米穀年度につきましては自主流通米等の自主調整保管
Ａランクのものを八万トンも含めた数字でございますが、このうち二百八十三万トンが基礎的な流通部分ということで、実は大部分が基礎的な流通部分に結果的にはなりまして、前年度と同一の建て値で契約されたわけでございますが、その差の残りの七万トンが残されましたために四月上旬に変動的流通部分の取引ということで入札が行われまして、卸からは五万トンの買い入れ申し込みがございまして、二万トン弱はまだ残っていわゆる自主調整保管
最後に、生産者側の方に御迷惑をかけている自主調整保管の取り組みですね。これも進んでいるわけですけれども、この辺の現状はどうなっておりますか。
年間の需要量が今米穀年度最後に締めでどうなるかということはまだ確定はできないわけでございますが、昨年の秋段階で政府米、自主調整保管合わせまして百九十万トンぐらいの持ち越しになるだろうというのが、百九十五万トン前後かなという感じに今は相なっております。
その場合、この一定比率を求める際の分子に当たりますものにつきましては、これまで生産予定量をとっておりましたが、本年においては生産者側で自主調整保管が実施され、そのうちの二十万トンは本年度の転作強化によって在庫減を予定しているものであることから、本年の需要に含め得るものといたしまして生産予定数量千十万トンにその二十万トンを加えたものをとっております。
けさほど申し上げましたように、分子の方に、二十万トンの自主調整保管分の六十三米穀年度に供給されるものを分子に計上したという点でございます。その点の計算によりまして、七八％の比率が七九％になったという点が一つでございます。 それから、自己資本比率と自作地地代を計算いたします際の金利の取り扱いにつきまして、より長期的な金利をとらせていただいたという点が違ったと思います。
ただ、お断りしておきますと、この七十七万ヘクタールのうち約四万ヘクタール程度のものは、先ほどお話も出ておりました四十数万トンの自主調整保管、いわゆる超過保管分の解消を二年間でやるということで、約四十万トンと考えまして、これを二十万トンずつ減らすということで大体四万ヘクタールずつ各年転作を強化するという分が入ってございます。
平年作でまいりますとこの百五十万トンが毎年残るような形になりますが、そのほかに一年持ち越し米としてはなかなか処理し切れぬ分、これが自主調整保管分ということで四十数万トン出るわけでございます。ですから、百五十万トンについては備蓄分ということで持ってまいりますので、少々の不作が続きましてもそう簡単に需給が逼迫するといったようなことは、通常はないものだというふうに考えておるわけでございます。
○赤桐操君 最後に一つ伺っておきたいと思うんですが、集荷団体の自主調整保管というのが今度はとり行われるようでございますね。そういう動きが出ておるようでありますが、いずれにしてもこういう形が出てまいりますというと、超過米、自主流通米ですか、これの調整保管制度が導入されて、そこには保管料が伴ってくるといわれております。これはどのような程度に考えられているのか。
そういうことで、三度の過剰を何としても回避しなければいけないということにつきましては完全な意見の一致を見ておりまして、生産者団体、集荷団体におかれましても、組織の合意を前提にして、この自主調整保管の問題につきましては避けて通れないということで取り組もうということで、今組織の下部にもおろしていろいろ御議論をいただいているということでございます。
○田中（恒）委員 食管法の枠内で、全体の基本計画の中で処理をしていくということでありますが、そういうことになると、例えば今度やる自主調整保管の経費の負担などは、勝手に生産者団体と言っておるが、これは生産者団体じゃなくて生産農民が出すわけです。そういう作業がもう始まっておりますね。それを出しますというような約束、協約書のようなもの、合意を取りつけなければいけませんからね、合意書を取りつける。
この自主調整保管につきまして、今具体的な取り組みについて関係団体で詰めていただいているわけでございますが、その辺が固まってまいりました場合には、毎年三月に定めます米穀の基本計画の策定なり、あるいは期別に定めます自主流通計画の認定というようなものの中にもこの自主調整保管をきちんと位置づけてまいりたい、こういう考えでございます。
それで次、ポスト三期の問題なんですけれども、特にきょうはそのポスト三期の重要な柱の一つになっております生産者団体による自主調整保管売却問題について御質問します。 言うまでもなく、現在行革審答申が食管制度の全量管理方式の中長期的見直しをしなさいと、こう言っていますよね。
まず、食管改善の目玉になっておるのが、先ほども村沢先生からございましたことの繰り返しになると思いますが、政府米の過剰在庫を断とう、そして単年需給の枠の中におさめ込もうというのが一つの食管改善の目玉だと思いますが、そこで生産者団体による自主調整保管、これは超過米だけじゃないと思います。
○説明員（井上喜一君） 先生がいま御指摘になりました数字は、計画といいますか、目標の数字として掲げたわけでございますけれども、現在自主調整保管あるいは畜安法に基づく調整保管の数量は、合計いたしまして、大体いま現在でございますが、三十五、六万頭ぐらいになっているわけでございます。
事業団を初め、自主調整保管している各団体とも、放出の時期、価格については市場のマイナス要因にならないように十分協議する、こういうふうにしなければならぬと思うんです。それについていろいろと行政指導も当然あるだろうと思いますけれども、それはいまの答弁で、やられるということでありますから、その点誤りのないようにしてもらいたいと思うのであります。
○原田立君 調整保管は五十四年十月からの自主調整保管が三十万頭、加工メーカーの輸入肉凍結二十万頭、それに続き、畜安法に基づく三十万頭の調整保管、ざっとまあ合計八十万頭にも及んでいるわけでありますが、豚肉の価格が回復基調にある現在、市場価格に悪影響を及ぼすような放出は厳に戒むべきであると思うのでありますが、この放出時期に対する見解はいかがですか。