1972-05-30 第68回国会 参議院 商工委員会 第15号
しかしながら、それ以上に、私ども日米繊維協定に関連いたしまして、昨年来、自主規制対策、あるいは今回の政府間協定に基づく救済対策によりまして、大幅な設備の買い上げを実施しておる次第であります。
しかしながら、それ以上に、私ども日米繊維協定に関連いたしまして、昨年来、自主規制対策、あるいは今回の政府間協定に基づく救済対策によりまして、大幅な設備の買い上げを実施しておる次第であります。
しかし、それ以外に先生御承知のように、昨年来から自主規制対策の救済対策、これは政府間協定の救済対策をいま別途実施をいたしておりまして、その買い上げは、実は、自主規制分といたしまして四万六千台買い上げをいたしております。また、政府間取りきめ分といたしましては本年度、来年度ほぼ十万台を予定して現在進捗中でありまして、ただいままでにきまりましたものは二万一千台であります。
しかしながら、先生御承知のように、自主規制対策におきましては残存業者負担が二〇％あると、今回は全額政府負担であるというような若干の相違もございます。また、先ほど申し上げましたように、その時点におきます過剰設備の態様から見まして、今回は業界の意見も十分いれまして区分を細分化したというのがその実態であります。
○政府委員（佐々木敏君） 実は、ただいま申し上げました税法上の設備買い上げの特別措置が、これが自主規制対策のとき、あるいは今回の措置につきまして特に大蔵省と打ち合わせをいたしましてとられました特別措置でございます。したがいまして、ただいまのところこれ以上の税法上の措置はむずかしかろうと、かように考えておる次第であります。
ただ、昨年自主規制対策をいたしますに際しまして、あらためて無籍の取り締まり実施要領をつくりまして、体制を現在整備中でございますけれども、その実施要領をつくりました昨年八月二十五日以降におきましては、現在実態調査をいたしましたそのあと抜本的な対策を行なうという趣旨からいたしております。
○佐々木（敏）政府委員 三十六年以降通産省としては、常時無籍の取り締まりについては努力しておる次第でありますが、特に昨年八月、自主規制対策で設備の買い上げを実施いたしますに際しまして、特段の取り締まり強化を行なっておる次第であります。
そういったことから、現存自主規制対策としての資金やドル・ショック対策としての資金や、そういったものがだんだんと融資をされ、実行されている段階にあるわけでございまして、こういったものの効果というものもだんだんとあらわれてくるだろう、こういうふうに考えております。
すなわち繊維も入っておるわけでございますが、御指摘の点は、自主規制対策といたしまして別に六百億はすでに現在融資中の段階でございます。それと今後の問題といたしまして、政府間協定の影響が非常に多いわけでございますから、さらに政府間協定の影響度合い等を勘案いたしまして、今後大蔵省とさらに追加の融資を検討したいと考えております。