1971-11-10 第67回国会 衆議院 商工委員会 第3号
今年三月、繊維業界の自主規制宣言が行なわれた際に、政府もこれによる事態の改善その他について歓迎の意を表したことは事実であります。そしてその後七カ月、十月十五日、私が政府声明を読み上げる、こういうことに相なったのであります。
今年三月、繊維業界の自主規制宣言が行なわれた際に、政府もこれによる事態の改善その他について歓迎の意を表したことは事実であります。そしてその後七カ月、十月十五日、私が政府声明を読み上げる、こういうことに相なったのであります。
本年三月八日、わが国業界は、繊維問題が投げかける日米経済間の摩擦を防ぐため、大乗的な見地に立ち、七月一日から対米繊維輸出の自主規制宣言を行ないました。この措置は、自由、無差別のガット原則を無視した筋の通らないアメリカ側の要求に対する最大限の譲歩でありました。政府は、この業界の自主規制に対し歓迎の意を表し、官房長官談話をもってこたえたのであります。
ですから、牛場・フラニガン会談から、この日本繊維産業連盟の一方的自主規制宣言が行なわれましたときに、内閣も官房長官談話を出して、これ以外にいいものはない、事態収拾には最良の策であろう、こう言っておるわけです。
相手は結局十九品目そのものの個別規制を固執をした、こういうような経過からミルズさんが仲へ入って、現在の自主規制宣言までいったわけでございます。
見出しは、政府は業界の宣言を歓迎、内容として、政府は八日、わが国繊維業界の一方的自主規制宣言を歓迎する保利官房長官の談話を発表、業界の自主規制により困難な問題が円満に解決する見通しが立ったと考える、この新たな事態にかんがみ、日米両政府間の交渉はこれ以上継続する必要がなくなったものと考える、これが保利官房長官の政府を代表してのことばでございます。これには間違いございませんか。
○田中国務大臣 繊維に関しては業界が自主規制宣言を行なっておるわけでございます。政府はこれを見守っておるのでございます。
他方で、繊維問題に関心のございます国会議員等は、もともとアメリカの繊維業界は立法を希望しておったわけでございますから、このような自主規制宣言はいわば一種のまやかしであるというような表現を用いまして、立法をしようという努力を今日まで続けておるというふうに承知をいたしております。
わが国繊維業界におきましては、ただいま申し上げましたとおり、三月八日に自主規制宣言を行ない、同時に、その時点で政府間における日米繊維交渉は実質的にとまりまして、今後の日米間の繊維問題の解決は、一にかかってわが国の自主規制をアメリカ側がどのように受けとめるか、どのように判断をするかということにかかっておると思うわけでありますが、その後わが国の繊維業者の団体は、それぞれの立場から自主規制の内容の検討を進
○大矢正君 そこで、わが国繊維業界の自主規制宣言、そうしてそれに基づく具体的な内容、いまだ実行には移されておりませんが、こういうものをめぐりましてアメリカの態度というものは、たとえば商務省にいたしましても、その他それを取り巻く議会の情勢等をながめてみましても、もちろんアメリカの繊維業界もそうでありますが、必ずしもこれに対して好意をもって迎えておるというようには感じとれないのではないかと思うのであります
○西田委員 これははっきり宣言の中にあることは事実なんですが、日本の自主規制宣言というものは、同時発車ということが業界では非常に強い条件になっておるわけなんです。
○宮澤国務大臣 政府といたしましては、業界の自主規制宣言をいわば当面可能な次善的な策であると考えまして、これを支持した立場でございます。今日もその立場は変わっておりません。したがいまして、政府といたしましては、アメリカ政府が、この業界の自主規制宣言の上に立って、極東三国に対して働きかけをするということを、アメリカ側に対して期待をいたしております。
世間をかなり騒がしました日米繊維交渉は、三月の八日、日本繊維産業連盟の自主規制宣言によって一応のケリが見られたように思うわけでありますが、しかし、この自主規制宣言の中に、極東三国との関係において、同じようにアメリカに繊維製品を輸出する各国の同調を求める、その同調のない場合にはこの宣言の変更も考慮するということが入っておるわけであります。
業界の内部にはいろいろ立場の相違もございますけれども、業界としてはやはり自主規制宣言を守らなければならないという決意でございまして、いろいろ問題はございましょうが、とにかく七月一日には規制が実施できるという体制でいま臨んでおるところでございます。政府としても、できるだけこれに協力してまいりたいと存じております。
ということは、アメリカの情勢はこういう情勢だから、よって政府間交渉というものは起こり得ないであろうとか、あるいはまたアメリカがどんなことを重ねて言ってこようとも、それは業界の自主規制宣言ではねのけれる自信なり、それの判断というものがあるからいまのあなたのような結論が出てくるのじゃないかと思うのでありますが、慎重なあなたでありますから私が幾ら探りを入れても簡単には乗ってくるはずはないと思いますけれども
ですから、そういう今回の業界の自主規制宣言をめぐって出てきましたいろいろな問題、これらについては政府間で話をしていかなければならない部分がございますかと思いますが、それは繊維そのものの問題ではございませんで、むしろ基本的な日米間の友好関係とか、他国の関係などがあるとすればございますかと思いますが、繊維そのものにつきまして両国間で交渉をするということは、おそらく私の考えではもはやないのではないかと思います
もとより政府としては、今回わが国が、業界ではありますけれども、自主規制宣言をいたしたことにつきまして、外交ルートを通じまして、これらの主要輸出国には事態の経緯を説明し、その理解を求めたところでございます。
まだちょっと時間がありますので、もう一つ最後に、これは通産大臣に聞いたほうがいいかもしれませんけれども、日米繊維問題ですが、結局アメリカは日本の自主規制宣言を、業界の自主規制宣言をのむのですか、どうでしょうか。
この点は非常に重要でございますが、業界も、一応自主規制宣言はしたけれども、いつでもそれを取り消すことができるのだというような留保条項みたいなものをつけておるわけです。そういう混乱がまた起こることは、決して好ましいことではないだろう、私はかように考えますから、この点は十分ひとつ確かめていただかなければならないことだ、こう思います。
○宮澤国務大臣 そのような救済に関しましての要望は、自主規制宣言文を持ってこられましたときに、同時に私がお受け取りをいたしましたので、業界の正式な要望と心得ております。
自主規制宣言をした結果における不況というか、深刻な企業条件が出てきておる問題等に対して、従来やってきたとおりのことをやっておっていいのかどうかという点に対して、長官なり政務次官なりから、これらの問題に対してどういう見方で対処していくかという決意があれば、お聞かせ願いたいと思うのです。
○小宮山政府委員 昨日、日本繊維産業連盟が対米繊維輸出に対する自主規制宣言をいたしました。日本の繊維業界をどういうふうに救済していくか、これはいろいろな面がございます。
この問題は業界の自主規制宣言ということによって行なわれたと。政府の通産貿易に対する外交交渉の大きな責任を業界に転嫁をしている。こういうことで、政府自体の外交交渉が失敗であった、こういうふうに思いますが、この点はどうですか。
もう一つ、日本繊維産業連盟の輸出自主規制宣言が出されました。この問題の評価と、今後の見通しについて御意見を承りたいと思います。
また米議会の最有力繊維議員であるホリングス上院議員もこれをやむを得ないものとしておるように思われるわけですが、しかしそう簡単に事が運ぶようにも思われませんし、そこでアメリカ側の、政府あるいは議会、業界の動向、その辺のところを政府はどのように判断をしておるのか、はたして日本が一方的自主規制宣言でまとまるものなのか、その辺の見通しですね。これは総理にひとつお伺いしたいのですが。
○中尾辰義君 それじゃ、いま最後のほうにも少しございましたが、このアメリカ側の不当な要求に対しましても、日米友好関係の堅持という大義名分のもとに政府間交渉が今日まで続けられてきたわけですが、結果はどうも政府間交渉がまとまらないということで今回の業界の自主規制宣言のように民間ベースによって決着をつける、こういうふうになりつつあるわけでありますが、そうなる場合に、外交面から外交ベースで取り上げた問題を、
これは総理にお伺いしますけれども、業界が一方的な自主規制宣言という形をとるにいたしましても、結局は、被害のないところに規制がないというこのガットの精神を曲げて規制せざるを得なかった、こういうふうに思われるわけです。