2002-04-19 第154回国会 衆議院 法務委員会 第11号
七〇年代のヨーロッパ諸国というのはいわば社民政権が多かったわけで、一つは、いわゆる自主管理社会主義といいますか、そうしたものの影響もあったんだろうと思います。
七〇年代のヨーロッパ諸国というのはいわば社民政権が多かったわけで、一つは、いわゆる自主管理社会主義といいますか、そうしたものの影響もあったんだろうと思います。
冷戦の時代に、旧ユーゴは、チトー大統領の非常に強力なカリスマと指導力によりましてこのような民族問題、宗教問題を抑え込んで、かつ東西対立のそのはざまで非同盟とそれから自主管理社会主義という独自路線をとってまいったことは御承知のとおりでございますが、冷戦時代にはこのような政策が東西双方から支援を受け援助を受けるということで、比較的安定した政治経済情勢を保ってきたわけでございます。
私どもの革新勢力の中でも、自主管理社会主義とか、いろいろな意味での模索もやはりなされている、そういう時代だと思います。 そういう気持ちを持ちながら見てみますと、日本の中でも、不思議なことに民間の方、民間企業の方が、経営参加問題とか、労使対等の発言と権限と主張を持ちながら、どう産業を発展させ、活力ある経済を形成するかというふうな努力がなされている。
それは非常に厚い壁があって、私どもの提言あるいは質問の趣旨からくる地方自治の自治権の確立、私は自主管理社会というものをつくり上げていく、こういう言葉で表現をしているわけですが、それがほとんどはね返ってきてしまう。
国民の地方自治体に対する期待というものが、参加から創造の地方自治体、言葉が適切ではございませんけれども、コミュニティーホール的なものに地方自治体をしていこう、しかもそれは自主管理社会、自分たちでつくり上げていく。よく最近里づくりという言葉が出てまいります。
これは外国の例を引いて大変失礼ですが、フランスでいま選挙が行われておりますが、フランスで自主管理社会という問題が地方自治体で大変問題になり、国全体でもやはり問題になっている。