2006-01-26 第164回国会 衆議院 予算委員会 第2号
例えば、この建築基準法の改正の中で、確認を民間に移行するというところの中で、「いっそ建築士事務所の自主確認を認めて、責任をより明確に負わせるという考えはないでしょうか。」と。これはどういうことかというと、例えば今回の本件の問題でいえば、元請設計である平成設計やあるいは姉歯建築士がみずから確認を行った方がいいんじゃないか、その方が早いんじゃないかというようなことをおっしゃっています。
例えば、この建築基準法の改正の中で、確認を民間に移行するというところの中で、「いっそ建築士事務所の自主確認を認めて、責任をより明確に負わせるという考えはないでしょうか。」と。これはどういうことかというと、例えば今回の本件の問題でいえば、元請設計である平成設計やあるいは姉歯建築士がみずから確認を行った方がいいんじゃないか、その方が早いんじゃないかというようなことをおっしゃっています。
この間の企業の自主確認、自主検査の問題で国民の生命、財産に多大な支障が生まれる産業事故を見ても分かるように、国の関与が重要になっていることを強調しておきます。
○岩田政府委員 御指摘のように、海外、特に欧米におきましては、古くから自主確認を原則とする制度、それに民間の第三者機関が参画をする、関与をするというような歴史があるわけでございます。そうした海外の検査の機関は、こうした違いもございまして、かなり技術力あるいは実績の面で、少なくとも現状の我が国の検査機関に比べて優位に立つものがございます。極めて総合的な仕事をしている機関も存在するわけでございます。
建築基準法、そして建築士法、これを両方ずっと読んでいきますと、違反建築に対して処分がきちっと規定されていて、建築士に対して罰則もありますので、確認の民間移行をするのだったら、いっそ建築士事務所の自主確認を認めて、責任をより明確に負わせるという考えはないでしょうか。屋上屋を重ねて時間がかかったり、責任が不明確になるよりは、直接責任を果たす方がいいのではないかという気もするのです。