2017-04-06 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
私は本会議で、言われなくても農家は努力を行っているじゃないかとして、なぜ農家の自主的選択を束縛しようとするのですかと質問しました。そのことに対して大臣は、本法案の目的を実現するために必要だと述べて、もって農業者に強制しようとするものではないと答弁されました。 ですが、その前の部分を通して改めて議事録も読んでみても、束縛しているようにしか聞こえないんですね。
私は本会議で、言われなくても農家は努力を行っているじゃないかとして、なぜ農家の自主的選択を束縛しようとするのですかと質問しました。そのことに対して大臣は、本法案の目的を実現するために必要だと述べて、もって農業者に強制しようとするものではないと答弁されました。 ですが、その前の部分を通して改めて議事録も読んでみても、束縛しているようにしか聞こえないんですね。
なぜ、農家の自主的選択を束縛しようとするのですか。 国は、農産物流通等の合理化を実現するため、事業再編または事業参入を促進することとしています。そのため実施に関する指針を定めるとしていますが、白紙委任するわけにはいきません。指針の内容について明らかにしてください。 この指針に基づいて事業者は申請を出し、国の認可を受けることになります。再編や参入の事業者には国籍などの要件はありません。
それから二つ目は、やはり、生産者の自主的選択というものを大事にするような、制度はできているんですけれども、実態がなかなかそういっていないという面がありますから、この辺についてもきちっとしていかなければいけない。 それから三つ目は、やはり、政府と生産者団体の役割分担について再整理しなきゃいけないんじゃないか。
これはそれぞれの地方公共団体の自主的選択とはおっしゃいますけれども、四条二項には「前項の規定は、前条第一項又は第二項の協議が成立した場合には適用しない。」こうなっている。それで佐久間行政局長の四十年当時の答弁もありますから、私はまず三条を優先すべきではないか、こう考えております。これは今後の検討課題として当時の答弁もひとつひもといていただきまして研究いただきたいと思っています。
こうなってきますと、自主的選択といってもこれは自主的でないのだ。 私は臨調答申を全体として否定をする者ですが、その臨調答申でも、第三次基本答申第四章五「地方行政の減量化、効率化」、局長、ここに何と書いてありますか。
わかりやすい言葉を使えまで書いて、大綱の重点事項を中心にこれこれ——ここのところに自主的選択というのが一つだけ入っていますが、これこれ、これこれと、大綱にあるのは事務事業の見直しから始まって随分多いのだ。こういう「大綱は、昭和六十年八月末を目途に策定すること。」と、これは答弁と違うことが書いてある。
したがって、今後労使間で、衆議院の審議の経過を見ましても分離の是非の問題については電電の自主的選択事項であるという政府答弁もございますから、労使間でどうすることがそこで働く労働者の雇用の確保ということにとってプラスなのか、また社会的にも国家的にもベターなのかというようなことを総合的に勘案しまして、今後の動向を見て十分論議をして応対したいと、こう考えております。
それは各業種の自主的選択によってこの法律の枠組み外でやり得るという業種は、別に指定する必要がないのだと思います。そういう意味では業種の選択ということが一つあるんじゃないかと思います。
最後に、総理が受動的対応から主体的な対応へと言っていることは、世界の平和及び日本民族の安全、国際関係を律する諸原則の見地からの確信ある自主的選択を積極化するのではなくて、アメリカヘの追随を積極化する、そういう方向に行くのではないかと考えておりますが、いかがでありましょうか。 総理、あなたは昨日カーター大統領のペルシャ湾戦略に賛成と言われましたが、園田氏の中東派遣はその側面援助ではありませんか。
第四に、労使の自主的選択によって弾力的に勤労者の財産形式を進めるようになれば、その機能を一層発揮し得ることになる。その他もろもろの内容が盛り込まれておりますが、私自身の判断で幾つかの重要な問題をここに提起したわけです。
わが党は制限税率そのものに反対するものではありませんが、課税団体の自主的選択権を極端に制限する政府の税率設定は、課税自主権を大幅に制限するものでありますから、同意できないのであります。
○塚原国務大臣 育児休業につきましては、事業主の負担のもとに有給というふうに規定いたしますることは、育児休業が事業主の責任に帰さない事由によるものであり、また勤労婦人自身の自主的選択に基づく休業であるということ、これが一つであります。 二番目に有給といたしますと、現状においては、事業主の雇用に関する逆選択という状況が出てまいります。そういう傾向も出てくるでしょう。
ただ、沖繩に配備すべきものは、北海道にわれわれが配備していると同じような基本観念に立って、日本の主権下に入る以上は日本全国民で沖繩も守る、そういう原則に立って、主体的立場による選択として、自主的選択として行なうものであります。
御質問の常磐炭礦におきます退職金についての問題でございますが、一般閉山方式をとるか、特別閉山方式をとるかは三月末までにおきましては、経営者の自主的選択にまかせてあることは先ほど申したとおりでございますが、特別閉山方式と申しますのは、いわゆる企業ぐるみ閉山の場合に適用される制度でございまして、常磐炭礦の場合は、茨城礦業所のほうはなお将来に向かって存続確保するわけでございまして、したがいまして、常磐の場合
そういう自主的選択を維持しつつ日本の本土防衛、いずれ沖繩も含みますけれども、それは核抑止力とか攻撃的兵器を除いては自力で達成するところまでもっていきたい。それがどの程度かかるか、これは予算との相談の上でありますからまだ申し上げられませんが、何しろいま米軍から貸与されあるいはもらった兵器で代替を要するものだけでも五千七百億円もある状態です。それから弾薬その他の備蓄においても非常に薄い状態であります。
日本農林規格におきましては、品質の基準のほか表示の基準をも定めているのでありますが、これによる格づけを受けるかどうかは、あくまで事業者の自主的選択にまかせることとなっておりますので、日本農林規格の制定のみをもってしては、表示の完全を期することはできないのであります。
日本農林規格におきましては、品質の基準のほか表示の基準をも定めているのでありますが、これによる格づけを受けるかどうかは、あくまで事業者の自主的選択にまかせることとなっておりますので、日本農林規格の制定のみをもってしては、表示の完全を期することはできないのであります。
日本農林規格におきましては、品質の基準のほか表示の基準をも定めているのでありますが、これによる格づけを受けるかどうかは、あくまで事業者の自主的選択にまかせることとなっておりますので、日本農林規格の制定のみをもってしては、表示の完全を期することはできないのであります。
さらに検定制度下における教科書の採択は、制度そのものの本質からいって、生徒児童に適応した教育指導計画を持ち、子供の教育に直接責任を持っている現場教師の自主的選択を尊重し、当該学校に採択権を確立すべきで、本法案のように採択の統一化は原則的に排除すべきであり、特に採択地区を市もしくは郡以上とし、しかも一種目について一種類と限定し、さらに教科書以外の教材使用を強く制約するに至っては、地域に最も適応した生きた