1990-06-13 第118回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
まさに、今回御審議をいただいております水産資源の自主的管理体制の整備、確立ということと裏腹の関係になるわけでございますが、周辺水域における資源の動向を的確に把握をしていく、そしてまた、いろいろな手法を通じてその利用のあり方について新しい技術なり操業形態というものを研究していかなければいけないという課題があることを十分承知をしておるわけでございます。
まさに、今回御審議をいただいております水産資源の自主的管理体制の整備、確立ということと裏腹の関係になるわけでございますが、周辺水域における資源の動向を的確に把握をしていく、そしてまた、いろいろな手法を通じてその利用のあり方について新しい技術なり操業形態というものを研究していかなければいけないという課題があることを十分承知をしておるわけでございます。
ただ、すぐさま外国から入ってくるナチュラルチーズの製造原料になります原乳の価格に合一化をするというのはなかなか難しいということで、五年間の暫定措置としまして、御承知のとおり生産者団体でございます中央酪農会議という組織に畜産振興事業団の指定助成事業といたしまして百七十億円の基金を設置しまして、ここから生産者団体の自主的管理体制のもとでチーズ原乳の供給をする生産者に対して必要な補てんをしていく、こういう
一昨年——昭和四十七年に食品衛生法の一部が改正されたのですが、この改正法が衆議院で可決される際に、「営業者に自主的管理体制を確立させ、食品衛生指導員制度の活用を図る」という旨の附帯決議がなされております。
また、営業者に自主的管理体制を確立させ、食品衛生指導員制度の活用を図ること。 七 食品の表示及び広告の規制については、その運用ないし判断基準を明らかにし、営業者に対し、適切な指導及び取締りを行なうこと。 八 食品衛生調査会の委員に一般消費者の意見を代表する者を加えるよう配慮すること。 九 食品事故にかかる被害者の救済制度について、遅くとも一両年中に発足するよう検討すること。