1975-11-08 第76回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
そのはみ出した分について、困った、最後には破産した、これじゃわれわれが介入権を行使する以外ないではないかというのが今回の豊前市の五年間給与の停止だとか、また退職勧奨における自治省の強烈な指導であるとか、憲法で保障されている地方自治の本旨にのっとった自主的再建計画という問題もできないんだという考えの中から、私は二つの考えを提起したわけですが、そういう前に救ってあげるんだという考えと、もう一つは一遍落としてしまって
そのはみ出した分について、困った、最後には破産した、これじゃわれわれが介入権を行使する以外ないではないかというのが今回の豊前市の五年間給与の停止だとか、また退職勧奨における自治省の強烈な指導であるとか、憲法で保障されている地方自治の本旨にのっとった自主的再建計画という問題もできないんだという考えの中から、私は二つの考えを提起したわけですが、そういう前に救ってあげるんだという考えと、もう一つは一遍落としてしまって
地方自治体の自主的再建計画に基づく自主再建債の発行についても、これはどうしてもあわせてここで規定しなければならぬ。また再建債の利子は、こんなことを申し上げるとえらい恥をかかせるような一つこうになるのだが、改正案には年六分五厘とし、これをこえるものについて年一分五厘を限度とし国が利子補給を行なうこととしておる。
第四点といたしまして、人員整理でございますが、自主的再建計画で前年度に立てました約七百三十六名から、さらに県庁職員において約二百名前後、警察職員におきまして十七名、教職員におきましてさらに二百名というものを三十六年度末まで欠員不補充という方途によりまして、人員整理を行う計画に実はなっておるのであります。
地方財政状況につきましては、四国地方四県、二十四市、二百四十九町村全般におきます実質赤字合計金額は、昭和三十一年度は前年度に比し著しく減ずる見込みでありまして、地方財政再建促進特別措置法または自主的再建計画等によります各地方公共団体の努力はもちろん、経済の好況等の結果によるものと思われますが、実地に調査した香川県におきましては、従来の黒字財政が昭和三十一年度より赤字財政に転ずるおそれがあります。