2016-11-25 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
しかし、その際、自主番組制作のスタッフを削減していないか、そうなっているんじゃないかという話もあります。もしそうであれば、本来のテレビ局が持つべきは番組制作力であります、この力を失ってしまうことになるのではないか。また、そうなってしまうと地方の情報も集められなくなりますので、地方活性化への貢献もできなくなってしまうんじゃないかということも危惧されます。
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2014-06-19 第186回国会 参議院 総務委員会 第29号
地方局が放送事業者として事業を継続していくには、地域に密着した自主番組制作を通じて、視聴者、地域に欠くことのできない放送局となっていく必要があります。ローカルラジオ局は、ＡＭ、ＦＭ共に自主制作番組の比率は五〇％を超えていますが、こうした日頃からの密着こそが災害時にも役割を発揮することができます。
2014-05-27 第186回国会 衆議院 総務委員会 第24号
地方局が放送事業者として事業を継続していくには、地域に密着し自主番組をつくり、視聴者、地域に欠かせない存在となっていくことが欠かせません。自主制作番組をふやしていくことこそ求められています。ローカルラジオ局は、ＡＭ、ＦＭともに、自主制作は五〇％を超えています。だからこそ災害時の役割も注目されるのであります。
2010-05-21 第174回国会 衆議院 総務委員会 第19号
地域に密着したＮＨＫというふうになれば、例えば私のところでは大分放送局ですが、大分放送局が自主番組をつくって、地域の人々が参加できるんですね。そういう点についてはどうなんですか。
2010-05-20 第174回国会 衆議院 総務委員会 第18号
キー局が配給する番組を流す契約、あるいは地方局がキー局から番組の配給を受けて放送する、そのことが結果的に自主番組を制作することができないということにつながっていく、そういうことも聞いておりますけれども、まず、全体に占める地方局の自主番組制作比率がどうなっているのか、これを聞いておきたい。
2008-03-24 第169回国会 衆議院 総務委員会 第10号
○亀井（久）委員 ＮＨＫは、申し上げるまでもなく、全国にしっかりとしたネットワークを持っておられるわけですが、本来、地方民放も、免許を得たその時点で、地域文化を振興させる、地域社会を発展させる、地域と密着をしてそういう役割を果たすということは大きな目的の一つでもあると思うんですが、現実の問題として、それでは民放各社、地域、地方の民放が自主番組をどんどんどんどんつくっておられるかというと、決してそういうわけではない
2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
これはやはり、非常にマスコミュニケーションそのものが同時化してきたといいますかスピード化してきたといいますか、それに伴って日本全体が同じような世論の中で動いていく、そういう中で、地方の世論あるいは地方の独自性、地域のメディアの特色、それをどうやってつくり上げていくのか、どうやって自主番組、自主制作、そういったものをしていくかということは、非常に現実的には厳しい問題になっておりますので、多様な意見あるいは
2001-06-21 第151回国会 衆議院 総務委員会 第24号
そういった意味から、今回は、そういった義務づけによってＣＡＴＶ事業者が、過大と言っては言い過ぎかもしれませんが、過重な負担を受けるよりも、むしろいろいろな、ＮＴＴのダークファイバーを使ったり、いろいろな回路、回線を使って、このＣＡＴＶ事業に多くの事業者が参入して、多様な自主番組の制作だとか、あるいは多様な事業者の進出ということが期待されるところでございます。
2001-06-21 第151回国会 衆議院 総務委員会 第24号
1998-10-01 第143回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第4号
○政府委員（品川萬里君） ただいま先生御指摘ございましたデジタル時代に備えての放送番組制作、流通でございますけれども、ローカル局におきましても、いわば番組の東京依存という体制から自主番組制作という方向に向かっておられますので、そうした自助努力にもおこたえすべく、いろいろ既に、本格的にまだ始まっておりませんけれども、スタジオをデジタル化していくということは可能でございますから、そうした面での税制上の支援
1998-04-02 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第8号
それから放送会社を見ましては、例えばＣＳ放送を使うことによりましてローカル番組を全国展開することもできるとか、あるいは将来に備えて自主番組の比率を上げるとか、いろいろな準備を進めておられるところと、千差ございまして、私どもといたしましては、そういう積極的な努力をされるところへはますますその努力の成果が実るように、それからデジタル化が必要だけれども具体的にどうやったらいいかということについていろいろお
1998-04-02 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第8号
デジタル放送にすれば、高齢者の方々あるいは障害者の方々が字幕放送を活用するのに非常に有利であるというふうな話もあったわけでございまして、また、委員の中から、地方発信の情報、自主番組をしっかり上げなさいという話もあったわけでございまして、デジタルにすれば、イギリスの例なんかも出ておりましたけれども、地方発信の自主番組の比率が上がったというふうな話もあったわけでございますから、そういったことを織りまぜて
1996-05-07 第136回国会 参議院 逓信委員会 第8号
しかし、今回の報告書や自主番組を私どもよく検討してみますと、ビデオを見せたとして懲戒解雇と最も重い処分を受けた二人の幹部社員がその事実を明白に認めてないんですね。その上、放送中止の指示につきましても、オウムの圧力を認めながらもだれが出したかということも不明。また、西ドイツでの二回にわたる単独会見の成功、これは少なくとも密約があったか、あるいはオウムのＴＢＳへの配慮があったとしか理解できないんです。
1995-11-09 第134回国会 参議院 逓信委員会 第2号
本年四月からテレビ国際放送が始まったわけでございますが、これに対しましては、ただいま会長からもお話がありましたように、ＮＨＫの自主番組といいますか自主努力でおやりになっているというふうに受けとめたわけでございます。
1994-06-10 第129回国会 参議院 逓信委員会 第4号
具体的には、このために、地域に密着したメディアである地方民放、地方の民放局に対しまして、一つは自主番組の制作能力を向上してもらう施策、あるいは隅々まで聞こえるようにするための、見えるようにするための中継局の設置とか、それからその地域に関連する情報とか、あるいは地域の人たちが欲する全国の情報であるとか外国の情報であるとか、そういったものも盛り込んだ放送番組を提供して、その地域経済、社会、文化等の発展に
1994-06-10 第129回国会 参議院 逓信委員会 第4号
その半面、ローカル番組とか自主番組というのは、郵政省が期待しておられる一〇％の水準というんですか、こういう番組制作の率に及ばない地方局がお聞きしますと全国にはまだ四十局ぐらいあるように伺っております。そこにはいろんな事情があろうかと思いますけれども、いずれにしても地方局は中央からの中継基地的な機能や役割だけを担うようになってしまってはならないと思うわけでございます。
1994-06-10 第129回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○陣内孝雄君 それでは、自主番組の制作とか地域の情報発信の強化のために、基盤整備について郵政省はどういう取り組みをしてこられたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
1994-06-03 第129回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
それで、この事業を支援することによりまして放送番組の制作基盤の充実が図られ、地上放送、あるいは衛星も含んでまいりますが、自主番組放送の充実あるいは多チャンネルケーブルテレビ等における多様な放送番組の提供等に資することとするというのが、非常に味もそっけもない言い方かもしれませんが、法文に則した事業でございます。
1992-03-27 第123回国会 参議院 逓信委員会 第4号
個別番組はそうですけれども、番組作成のレベルアップとか、ＮＨＫさんもノウハウを持って人員までどうだという、そういうのもあるわけですから、そして民放さん、ＣＡＴＶも自主番組をつくろう、こういう動きがどんどん出ておる。そういうところでひとつこういう制作を大いにお互いに協力し合って、放送文化論と言っておりました。
1992-03-26 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
そういう中で、先ほどの番組の、自主番組の量、あるいは購入の量、いろいろな比率がおありでしょうが、テレビを四波お持ちである、ハイビジョンの方もいろいろと人が要る、こういったときに人員構成というものをどうあるべきだ、あるいはまた世代間の人員あるいは現場でのスタッフ、パートなんかちょっと聞かしていただければかなり多い人数になっております。一日平均全国で千八百人パートをお使いになっておる。
1991-04-25 第120回国会 参議院 逓信委員会 第12号
ところが、きのう新聞を見ておりましたところが、あるＣＡＴＶの宣伝というところに、ケーブルテレビの送信所、発信所が自主番組もつくって送るんですね。それを合わせて三十五の映像を送り出しているということなんです、三十五。私は本当に驚きました。
1990-03-27 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
そのことは、結果として自主番組の比率の低下というものを招き、外部の委託あるいは購入、こういうことに頼らざるを得ない、商業化への拍車、こういうものにつながっていくのではないかと思うのでございます。公共放送という立場からいえば、商業主義やあるいはコスト主義に走る、こういうことはまさに公共放送の自滅の道だ、私はこのように思っておるところでございます。 そこで、お聞きしたいと思います。
1988-04-26 第112回国会 参議院 逓信委員会 第9号
○参考人（泉長人君） このローカル番組が多い少ないというのは、基準が大変難しいわけでございますが、ただいまの現状から言いますと、地方の自主番組制作は、約総放送時間の二〇％は地方では自分の番組をつくっております。もちろんニュースなども入っております。それからラジオになりますと、もう五〇％は自社制作でございます。
1986-11-11 第107回国会 参議院 予算委員会 第5号
郵政省は国民生活に密着しまた社会的にも影響のあるいろいろな放送行政等も担当いたしておりますが、同時に、憲法の二十一条、表現の自由とか、それから放送法第三条の自主番組の編成の自由とか、こういう自由を最大限に尊重する自由民主的な立場もございますので、その点を十分勘案していただいて、国際的、文化的、芸術的な観点から十分な配慮をされることを期待いたしております。