1964-03-30 第46回国会 参議院 大蔵委員会 第23号
同時に、勤労人民に対する過酷きわまる税制としての源泉課税をやめ、真の自主申告納税制を確立するとともに、真の最低賃金制を確立することと相まって課税最低限の大幅引き上げを行なうことが、所得税減税の基礎であり、税制民主化の大前提であることを主張します。それはまた、すべての勤労人民の真実の要求でもあります。
同時に、勤労人民に対する過酷きわまる税制としての源泉課税をやめ、真の自主申告納税制を確立するとともに、真の最低賃金制を確立することと相まって課税最低限の大幅引き上げを行なうことが、所得税減税の基礎であり、税制民主化の大前提であることを主張します。それはまた、すべての勤労人民の真実の要求でもあります。
現存の所得税法は、その根本を自主申告納税制によつておるのでありまするが、大藏省の各單位税務署に対するところの指導の方針は、徴税目標額をすでに割当て、この目標額に対して全力をあげて徴收するという方針を指示するとともに、一方においては、実情に即し、市町村の実態に即したことく課税を行えという、相反するがごとき指導をあえて行つているのであります。