2002-03-01 第154回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
また農林水産省の例を持ち出して恐縮でございますけれども、水産庁には、国の政策で、例えば国際的な取り決めによってマグロをとるのを減らそうとか何とかを減らそうというときには、国がかなりお金を出すという制度があって、それ以外にも、自主減船に対する補助事業というのがございます。
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2000-11-15 第150回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
その後は、回復の兆しもなく、一万五千トンまで落ち込んだことから、スケトウダラ漁船百七十七隻での経営は到底成り立たなくなり、このことに起因をいたしまして一九九六年から五十隻の自主減船に踏み切り、さらには、漁業の廃業という苦渋の選択を強いられております。この自主減船により、残存船百二十七隻は減船補償十二億四千万円の借財を抱えての再スタートとなったものであります。
1993-04-20 第126回国会 参議院 労働委員会 第6号
そうしますと、ミナミマグロなどのような現状のときには、余りとり過ぎると資源の枯渇になるので自主減船をしようということで、進んでみずから減船したような場合にはこの法律によって保護の対象とする、つまりそういうお考えが今後あるのかどうかをお聞きしたいと思います。
1993-04-06 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
こうした状況に対しまして、従来の主要漁業におきましては、政策減船、自主減船による漁業構造の再編が実施されてきたことは周知のとおりであります。 このほか、地域漁業の振興との関連で、関係漁業者の自主的対応がなされていることに注目しておきたいと思います。 その典型事例が「海の上の協同運動」と名づけられております資源管理型漁業の推進であります。
1990-05-29 第118回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
それが、自主減船には出されないというようなことで国際規制の関係しかだめだと、こういったようなことではなかなか進まないのじゃないかなというふうに思うんです。 例えば水産加工業の問題なんかについても、やはりこういったようなことが私は言えると思うのです。この水産加工業というのは、地先水面で漁獲された魚介類が、生鮮で販売できなかった場合に有効利用するために始まったのが水産加工のこれは歴史ですね。
1990-05-29 第118回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
今御指摘のとおり、前段の自主減船の場合の面倒見、これは今さら申し上げるまでもないんですけれども、やむを得ず減船をさせる、国際規制の強化とか国際協定などによって現行の隻数が維持できなくなったという判定のもとに、ある意味では強制的にといいましょうか、やむを得ず減船させる、こういうものに対して国が講ずる措置がこの再編対策の措置だと。これはもう言わずもがなでございます。
1990-05-29 第118回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
自主減船の場合には、共補償のための農林漁業金融公庫資金の融資、そしてそれに伴う利子補給、廃船のためのスクラップ補助などがあるだけです。 私の北海道では、北洋の底びき船の話で、その船主は減船に当たってもちろん救済金は交付されたが、それまでにたまった借金を返すのにはもう到底足りない。家屋敷も手放してとうとう夜逃げをしたという話はあちこちにあるわけです。
1988-05-12 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
これを規制するには、許可でございますとかあるいは漁業権の問題でございますとか、こういう権利上の問題に立ち至るわけでございますけれども、実は許可の方につきましては去年一斉更新ということで見直しが行われておりますので、当面全体的な見直しというチャンスはないわけでございますけれども、現実問題として、それぞれの業種なり業態によりまして苦しさが加速されまして、それぞれの業界がみずから自主減船というようなものを
1988-04-26 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
従来から北洋関連でございますとか、そういう国際規制関連の減船でございますとかあるいは自主減船につきましても、それなりの一般会計からの支出というものもやってきたわけでございます。
1986-10-29 第107回国会 衆議院 商工委員会 第3号
その理由といたしましては、当時カツオ漁船の減船問題がございまして、漁業者の負担の軽減を図るという観点もございまして、この減船自体が業界の自主減船であったということもございまして、その対策の一環といたしまして、従来カツオとマグロは一緒の規制枠があったわけでございますが、それをカツオとマグロと分離したという次第でございます。
1985-04-03 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
そのために、近かつと我々は呼びますが、全国近海かつお・まぐろ漁業協会におきましては、同じく生産構造再編等の経営再建対策について検討を進めてきておりまして、昨年末に約二割相当の自主減船を行うという基本方針について機関決定を行ったわけでございますが、まだ減船の具体的な実施計画はできておらないというふうに聞いております。
1985-04-03 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○吉浦委員 これは大臣にもお答えいただきたいと思っていますが、現在沖合、沿岸漁業の構造再編は自主減船を柱に行われているのでありますが、この減船方式は、残存者負担の関係から思い切った構造再編が行われないわけであります。国や県は、漁業の許可を行うに当たって、その資源量あるいは漁獲努力量を考慮して公示制度をとっているのであり、許可隻数については責任があるわけであります。
1985-04-03 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○斉藤（達）政府委員 御指摘のように、近年の厳しい漁業環境のもとにおきまして、地域によりまして、また漁業種類によって減船等の漁業構造の再編をやらなければいかぬという事態が出てきておりまして、漁業者団体による自主減船が円滑に進みますように、特定漁業生産構造再編推進事業という助成措置を講じておるところでございます。
1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
それと、第二点の問題は減船問題でありますけれども、自主減船と言われて既に北転船の減船が行われ、今度は底刺し網の業界の減船が引き続き行われる。漸次自主的な再編成の方向というか安定化の方向を目指して減船が進められておるわけであります。従来の減船とは違って、政府はこれに対する一定の助成措置をとられておるわけであります。
1984-12-18 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
私はこれは前から事あるごとに話はしていたのですが、今回の自主減船に踏み切ったという背景には、やはりアメリカに対する一つの業界としての姿勢、みそぎ論を言っているのですね。これは全国底曳網漁業連合会というのですか、全底連の会長が、一つはみそぎの意味もあるのだと言う。それはなぜかというと、やはり違反操業が非常に多かったということをきちっとつかまれているということですな。
1984-10-19 第101回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
時間がございませんので、次は北転船の減船問題でありますけれども、ことしの六月に全国底曳網連合会が北転船の経営状態が悪化しているために、船主会に諮って四十三隻の自主減船を実施することを決定いたしました。その細目は十一月中に決定するということであります。
1984-09-04 第101回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
こういうことからいいますと、自主減船ということですが、やはりこれは何らかの国の処置も必要であろうかと思うのです。しかし、当時とは違うということならば、これは最大限この減船のための処置というのはしなきゃならないだろう。詳しい数字やなんかのことについてはもうよく御存じのとおりですから一々は申し上げませんが、この四十三そうの減船ということは大変なことです。
1984-04-19 第101回国会 参議院 運輸委員会 第5号
そこで、この過剰な船を減らすために、内航海運業者みずからが日本内航海運組合総連合、いわゆる総連合ですね、これを中心にいたしまして血のにじむような自主減船を行ってきているところです。
1984-04-06 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
現在行われている再編整備計画は共補償制度であって、いわば自主減船、自主補償として行われていますが、漁業生産は資源があって初めて成り立つ産業であります。残存業者が減船計画によって廃業していった者に対する補償を負担するという共補償が成立するその条件は、資源面での減船効果が十分に勘案されなければ残存業者の経営は必ずしも安定することにはならない。
1983-05-17 第98回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
そこで、マグロ業界がようやく自主減船に踏み切ったのは、第一次石油ショックによる燃油費の増大もあったが、それと同時に、それ以前のような魚価の上昇が見られなくなった。これがむしろ大きな要因ではなかったかと私は思うんです。
1983-05-17 第98回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
で、本制度では漁特法に基づく自主減船によって漁業を廃業する漁業者等に対して融資される資金であります。そこで残存者、残って営業するこの方々の負担能力が弱い業界ではもう出漁規模の減船等の自助努力が困難だ。それから、沿岸漁業では漁特法の減船になじみにくい、こういう状態になっている。で、この制度の、整理資金の融資についていろいろ私どもは陳情を受けておる。なかなか融資条件がむずかしいらしい。
1983-05-17 第98回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
マグロやカツオ、かつての以西底びきの自主減船などはこの制度によって行われるのが筋ではないかと私は思うんです。ところが、行政はみずからの責任にほおかぶりして、自主減船という名の定数を業界に強要している、こう言っても過言ではないんじゃないですか。 いずれにいたしましても、今後の資源管理型漁業の推進の上では、この水産資源保護法というこの法律を行政面から重視して、きちっとこれは私は運用すべきである。
1983-04-12 第98回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
ただ、私どもの経験から申しますると、昭和五十二年、五十三年といったような非常に大きな漁業に 対する変動の要因があった時代においてもこの程度の影響が漁船保険にあったのみであったということを考えてみますると、まあある程度までの漸進的な変化というものはあろうと思いますけれども、あれに匹敵するような変化というものはそれほど起きることはないではないかというふうに考えられますし、また一方におきまして自主減船によって
1983-04-12 第98回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
ただ、いま遠洋、あるいはイカなんかもそうですが、沖合い関係等いわゆる自主減船とのかかわりというものが、業界としてこの保険制度とのかかわりでどういうふうにとらえられておるんでしょうか。まだこれからさらに厳しい条件というのが、余り期待の持てるようなかっこうには浮かんでこないと思うんですね。そのまま推移をするんじゃないか。こうなってまいりますと、その辺との絡みといいますか、そこんところはどうですか。
1983-03-23 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○松浦政府委員 当初三百五十億の資金枠を創設いたしましてこの事業に取り組んだわけでございますが、これがこのような数十億の台であったということにつきましては、幾つかの原因がございますけれども、大きな点は、一つは何分にもこれは自主減船ということを伴うそういう資金の貸し出しの条件でございましたために、カツオ・マグロ業界以外の業界ではなかなかこういう自主努力のコンセンサスが得られなくて、結局カツオ・マグロ中心
1983-03-03 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
所信表明に対する質問の際に、漁業経営負債整理資金の問題で、少し上辺をとっただけで内容に、入りませんでしたが、この扱いは、せっかく五十八年度予算編成に当たって水産庁も御苦労されて、大蔵省との接触もいろいろあったんだろうと思いますが、どうもその効果は出るのか出ないのかという面では、漁特法に基づいて自主減船二〇％という、業界が自助努力によってやっておられることに対して、共補償を含めるそうした処置を、金で、
1983-01-29 第98回国会 参議院 本会議 第4号
燃油の高騰以来、一層漁業経営の危機は深刻化し、遠洋カツオ・マグロ、沖合いイカ釣りなど、自主減船によって苦しみながらも業界の存立を保っておりますが、減船に応じる者は共補償のみでは十分ではなく、残って操業を続ける者もまた共補償の負担に耐えかねる実情で、一方、減船による漁獲量や魚価への好影響も余り期待できません。