1982-05-13 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
そこで、最初に警察庁長官及び消防庁の次長に見解をお聞きしたいと思うんですけれども、自主防衛それから自主消防という面もありますけれども、しかし特に警察ではプライベートポリスというんですか、そういう思想はおとりになっておらないように伺っております。そういう点からいいますと、本来治安維持とかそれから防火防災問題、これは公権力によって基本的には処置するというのがたてまえではないかというふうに思うんです。
そこで、最初に警察庁長官及び消防庁の次長に見解をお聞きしたいと思うんですけれども、自主防衛それから自主消防という面もありますけれども、しかし特に警察ではプライベートポリスというんですか、そういう思想はおとりになっておらないように伺っております。そういう点からいいますと、本来治安維持とかそれから防火防災問題、これは公権力によって基本的には処置するというのがたてまえではないかというふうに思うんです。
○加地委員 趣旨は大体わかるのですけれども、そうすると、常備消防と消防団、自主消防、これなんか大体いざとなったときの役割りの分担とかそういうようなものはあるのでしょうか。ただ、いわゆる防火精神の徹底、普及ですか、それに重点があって、水でもあったらバケツでちょっと消してもらうということを期待しておられる程度なのか。どういう位置づけを考えておられるのか。この三つの関連を教えてほしいと思います。
○加地委員 それから少年少女あるいは婦人あるいは町内会等による自主消防体制というようなものも重要なものと伺っておりますけれども、この自主消防体制というのは、全国的な基準みたいなものがあって、全部都道府県、市町村につくられるようなことになっておるのでしょうか。それとも、私らのところでは自主消防体制というのは余り聞かないような気もするのですけれども。
非常にうまくいっておりますところでは、自主消防組織、自衛消防組織ができまして、それが代表者が消防団に加入する、やがてその地域に消防団の分団ができるというぐあいに進捗しているところもございますし、あるいはいまお話がございましたように、なかなか新旧住民の融和というものが十分に行われないために、消防団の結成につきまして問題が起きているというところも二、三聞いてはおるわけであります。
それから、特に都市の自主消防でありますが、特に大きな災害など起きました場合に、消防車などがとまってしまって動かないというような状況になってきますと、どうしてもある期間というものはその地域の自主消防が消防や救急活動に従っていかなくちゃいけません。そういう点からしますと、もう少し消防団員の処遇について国も考えていただいて、そしてこれは自治体も指導しなくちゃいけません。
それから、これも御承知のように、ある程度の企業体におきましては自主消防隊というのを持っておりまして、それぞれ年一回以上防災訓練をやっているわけでございますが、東京消防庁管内で五十二年一年間でそれらの回数が二万四千回、四百十五万の参加人員を見ておりまして、それぞれ消防職員がこの指導を行っておるというような状況でございまして、ここ二、三年地震の問題等が大きく取り上げられるに至っておりまして、それを契機に
〔委員長退席、地方行政委員長上田稔君着席〕 この対策としては、自主消防精神を学校教育、社会教育等、あらゆる機会をとらえて積極的に振興いたしまして、住民や企業の認識を深めるなど、消防への参加を容易にする環境づくりがまず必要だと思います。さらに、報酬、出動手当等の増額、公務災害補償、退職報償等の改善など、処遇の改善を行うこと。表彰制度の充実、消防団の運営に創意工夫をさらに加えること。
それから、東大阪市私どもの住んでおるところ——大阪府全体がそうですけれども、純農村地帯ではありませんので、だから、昔ながらの農村とは、自主消防団の実態について若干差があるかもわかりませんが、都市近郊における自主消防団の実態しか私どもよくわかりませんから、そのことはあらかじめ断わっておきますが、たとえば、ポンプなどにしましても、部落の共有財産を処分して、そうして、その際に、一部を拠出して買い込むという
最後にお尋ねしたいのは、自主消防団ですね。この自主的消防団が大きな役割りをになっておりますが、これまた、たいへんな障害に直面しております。この自主的消防団に対する交付税の助成の単価の基準は、どのように扱われておりますのか。具体的なものを説明してほしいと思っております。
○田中（芳）政府委員 ただいま御指摘がございました地域におきます消防体制の問題でございますけれども、消防法の規定に基づきまして、現在自主消防組織を置くことが必要とされておるわけでございますが、事故が発生いたしました場合直ちに公設消防機関に連絡をし、相互に協力しながら消防活動を実施する、こういう消防体制になっておるわけでございます。
同時多発の問題やら、あるいは先ほどから指摘している予防体制の調査、研究なり、町の調査なり、あるいは自由訓練、自主消防、会社の自主消防の訓練なり、あるいは内部における勉強会なり、いろいろな意味を含めますと、消防学校だとか、そういうことだけではもはや能力をこえる今日的状況ではなかろうか。