2002-12-05 第155回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
その中で、自主流通米比率を五〇％に見る、生産コストの変動部分を五〇％に見る、これは方式として決まっているわけですね。これを見ても、自主流通米の価格動向、前年に比べてですよ、〇・九七四ということは、逆にすれば二・六％落ちたと、こういうことだというふうに思うんですね。一生懸命生産調整をしていながら、米価は落ち続けていると思うんです。
その中で、自主流通米比率を五〇％に見る、生産コストの変動部分を五〇％に見る、これは方式として決まっているわけですね。これを見ても、自主流通米の価格動向、前年に比べてですよ、〇・九七四ということは、逆にすれば二・六％落ちたと、こういうことだというふうに思うんですね。一生懸命生産調整をしていながら、米価は落ち続けていると思うんです。
御指摘のように、政府米比率が高い地域の十アール当たり稲作所得は、自主流通米比率の高い地域に比べて低位にあり、例えば、稲作主業農家の十アール当たり農業所得を見ると、北海道は北陸に比べますと七、八割ということでございますので、程度の差が出ておるわけであります。
長年にわたって生産者米価の抑制政策がとられ、その一方で自主流通米比率が増加した結果、銘柄米の生産が増加し、政府米の集荷は極めて困難となっております。さらに、他用途利用米の集荷はなかなか計画どおりには進まないという現状にあります。このため、銘柄米の需給緩和に伴う価格低迷は生産者の不満を招き、一方、米加工業者は、原材料を集めることに必死になっております。
それで、では水田農業確立後期対策の八十二万ヘクタールはどのような配分をしていたかということでございますが、これは、自主流通米比率であるとか水稲被害率といったような適地適産を進める観点からの配分要素、そういうものを取り入れまして配分をしておりましたので、北海道は転作率は相当高いものになっておったわけです。
そこで、昨年よりもさらに自主流通米比率が進んできておるこの時期、そして機構のようなものがもしかしたら米価というものに対してますます大きな働きを持つかもしれないこの時期に当たっての生産者米価に対する考え方をお伺いしたい。もっと言えば、この機構なんかが決めていく価格とか、それから政府米の価格とかいうのはどういうふうに連動していくんですかという問題。
だけれども、一方でそういうルートに乗せられないような、自主流通米のようなルートに乗せられないような米しかとれないような地域、あえて言えば自主流通米比率は北海道が四〇％で九州が三五％になっていますね。ここら辺の地域はどうしてもやっぱり政府買い上げに依存しなければならない率が多いわけですよね。
その実質的な削減に私は強く抗議をしたいわけですが、今回の制度改正によって、自主流通奨励金について自主流通米計画、ことしでいえば自主流通米比率六五％の枠内しか支給しないということになったわけであります。政府の低米価政策で、自主流通米は八九年で七一％にもなり、ことしの自主流通米作付比率は八〇％までになっています。結局、奨励金をもらえない農家が相当出てくるというふうに思うわけであります。
結果的には、自主流通米比率にあらわれますような良質米地帯の問題というのは重要な要素の一つとして織り込んでございまして、まあ数字としてごらんいただければと思いますけれども、ある県では五割を超えるような転作率になっておりますけれども、良質米地帯、県によって多少の違いはございますけれども、二割ちょっとといったようなところが多うございまして、それなりに考えた配分にしたつもりでございますので、ひとつ御理解いただきたいと
米については、つがるおとめ等の良質米生産の増加により、自主流通米比率を引き上げ、減反面積の拡大を避けようと意気込んでおりました。次に、果樹については、りんごの腐乱病被害が栽培面積の三割に及んでいるため、その防除が本県での最大課題となっているとのことであり、防除薬の開発事業を開始してほしいと要望しておりました。
私ども来年からの後期対策の配分に当たりまして、今鋭意どういう形でやるか検討しておるところでございますが、こういった地域の要望あるいは水田農業確立対策自体のねらい、趣旨といったようなものを考えましたときには、先ほども申しましたように、前期の転作目標面積、それをやっぱりベースに置きながら今後とも農業生産を担う地域なり担い手に配慮していくということ、さらには良質米の要素を加味するといたしますれば、自主流通米比率
○近藤忠孝君 昨年五〇％、ことしは六〇％を超えるという、私はこういう思いなんですが、この点につきまして、昨年十一月の行革審、公的規制の在り方に関する小委員会報告、この中で政府米を必要最小限にとどめ、自主流通米比率を今後三年から五年以内に六割程度とするという、こういうのがありましたね。
これは恐らく政府在庫の増加を考慮してのものと思いますが、一方、さきに農水省がまとめた米流通改善大綱で示されたところによりますと、三から五年後に自主流通米比率を六割にするとのことでありますが、この六十三年産米については米流通改善大綱を先取りしたものではないかというふうに受け取れるんです。
○浜口政府委員 先生御指摘の水田利用再編対策におきます配分におきます各要素の点でございますが、先生挙げられましたように、一から七つまでございまして、その具体的な数字といたしましては第一の地域指標に基づきますのが百分の三十、自主流通米比率の要素が百分の二十、特定作物への特化度の要素が百分の十五、排水条件、乾田率の要素が百分の十、水稲被害率の要素が百分の十、市街化区域面積の要素が百分の十、圃場整備状況の
ただいま先生御指摘のとおりでございまして、従来、水田再編対策におきましては、具体的な事項といたしまして、自主流通米比率であるとか圃場整備の状況等々七項目を配分の要素として考えていたところでございますが、水田農業の確立対策という具体的な考え方の視点に立ちまして、稲作の生産性、担い手のウエートあるいは農業の依存度、稲作の依存度といったものを都道府県の配分の中に入れまして、十項目で区分して県の配分を行ったところでございます
過去の経過を見ましても、いろいろ良質米生産の動向でございますとか、あるいはこれまで主食用のウルチの自主流通米比率が一番高くなりましたのは五十九米穀年度であったと思いますが、ああいった不作が続きましたときには需要者の側でいわば玉の確保というようなこともございまして、自主流通が伸びるというようなこともあるわけでございますが、いずれにいたしましても、消費者にとりまして品質に応じた選択ができる、生産者にとりましては
それで、この算定の要素につきましても、ただいまお話ございましたが、私はもっと具体的に、たとえばこの従来の算定の要素の第二項目にあります自主流通米比率要素というのをこの場合は二〇％とっておりますけれども、現在もこんなふうに二〇％もここでまたとるような状況なのかどうかという疑問も持っているのであります。
「地域指標をもとにして求めた六十年の転作面積の要素」が百分の三十、「自主流通米比率の要素」が百分の二十、「特定作物への特化度の要素」が百分の十五、「排水条件の要素」は百分の十ですよ。覚えておいてください。それから「市街化区域等面積の要素」が百分の十、「圃場の整備状況の要素」は百分の五、これでいわゆる四十万ヘクタールの府県別の基準として計算をされて出されたわけですね。
なお、産米の品質問題、これは適地適産ということがいろいろと言われておりますので、これは自主流通米比率というものを配分要素としてとりまして、これに二割のウエートをつけておるわけでございます。 もう一つは、水稲の適地性ということを見る上におきまして、統計情報部が出しております過去の県別の被害率、これの全国被害率に対する比率、これは一割のウエートを用いておるわけでございます。
それから、二番目には、自主流通米の関係でございますが、これは自主流通米比率をとりまして、この関係では二割でございます。それから、三番目には、特定作物の特化度の要素でございますが、これにつきましては一割五分でございます。それから、排水条件でございますが、これは乾田率と申してもよろしいかと思いますが、地下水七十センチ以下の水田の割合で、これが一割でございます。
○神田委員 それでは、たとえば地域指標をもとにして求めた六十年の転作面積の要素はどの程度であるのか、自主流通米比率の要素はどの程度であるのか、特定作物への特化度の要素はどの程度であるのか、排水条件の要素はどの程度であるのか、水稲被害率の要素はどの程度であるのか、市街化区域等面積の要素はどの程度であるのか、圃場の整備状況の要素はどの程度であるのか、この点についてお伺いいたします。