2005-04-15 第162回国会 衆議院 法務委員会 第12号
近時、リコール隠しですとかあるいは粉飾決算が続出して、コンプライアンス強化ということが非常に大きなテーマとなっているわけですけれども、こうした観点から本法を見ると、会社のガバナンスを柔軟化して、株主の自主権限、自主監督権限を強化するというような仕組みになっていると思います。
近時、リコール隠しですとかあるいは粉飾決算が続出して、コンプライアンス強化ということが非常に大きなテーマとなっているわけですけれども、こうした観点から本法を見ると、会社のガバナンスを柔軟化して、株主の自主権限、自主監督権限を強化するというような仕組みになっていると思います。
それで、建築基準法や道路法などを全体として自治体の自主権限、つまり国が持っている非常に大きな権限のところに対して、狭く使う方法、あるいは交通は原則警察でありますけれども、それをもっと町づくりの観点から使う方法を考えなければいけないなというふうに私は思っております。これが第二点であります。第三点は、このマスタープランを実施する組織の問題であります。
財政面における自主権限が拡大されるに伴いまして、行政の公正さをどう確保するかという観点からも監査制度の改善が必要であるということは既に指摘をされてきているところであります。第二十四次の地方制度調査会の先日の報告でも、外部監査制度の導入というのが打ち出されてきております。
全国一社体制で自主権限を保障すればできるんだというように解釈をいたしておりますし、考えております。現在の国鉄では巨大企業だからもう全部だめなんだというような考え方には立っておりません。 そういう点に立っておりますし、何回も申し上げるように、今は収入と支出というもので、収入の方が三千百八十億円。
それから財政支出の面ですね、財政支出の面においては実質的には地方財政が担当しているものが多いわけでありますけれども、実際にはその支出が地方自治体の自主性あるいは自主権限によって行われるのではなくて、機関委任事務等が相当広範囲にございますし、それから財源自体は補助金というふうな形で参りますし、それから地方交付税というふうな一般財源でありましてもかなり制約があるというふうなことで、いずれを見ましても相当中央集権的
○鈴木強君 ですから、私はそのことは公社の自主権限にも関係してくると思う。あなた方は一万四千名ほしいというのが、終局的に認められなかったということは、いかにもこれはあなた方残念に思っておると思うのですが、サービスを多少落とすか、あるいはその電電公社が本来すべき仕事を請負に出して、定員の足りない分は何とかカバーしていこうというような、こういう方向に進みつつある。
何ともできぬと思いますが、私は、当然、地方教育委員会の自主性というものがここで厳然とあるのだ、あなたは尊重するとかしないとかいう問題ではなくて、自主権限があるのだ、事勤評に関しては自主的権限があるものと解釈しますが、どうですか。