1986-01-31 第104回国会 参議院 本会議 第4号
国民生活の問題でも、日米貿易摩擦を口実にしたレーガン政権の市場開放要求にたちまち屈服する中曽根内閣の自主性放棄と、犠牲を勤労国民に負わせて大資本に奉仕しようという民間活力導入政策が、国民の生活と営業に深刻な影響をもたらしています。
国民生活の問題でも、日米貿易摩擦を口実にしたレーガン政権の市場開放要求にたちまち屈服する中曽根内閣の自主性放棄と、犠牲を勤労国民に負わせて大資本に奉仕しようという民間活力導入政策が、国民の生活と営業に深刻な影響をもたらしています。
昨日から今朝にかけての国会の動きの中には、私達国会議員にも又国民の多数にも、果してこの国会に自主性があるのかどうかということを疑わしめ、且つ政府がしばしばその自主性を強調しながらも、その自主権をみずから放棄して来、又政府みずからがこの自主性放棄の責任を国会に転嫁しようとする努力の跡が見られますことは、国民と共に我々の深く遺憾としておるところであります。
これは昨年同法が成立当時、我が党の反対により削除された條項の復活であり、見返資金運用の自主性放棄の合法化である。このような企図は現内閣の手による見返資金の統轄的運用のための中央銀行設置の地ならしとなり、かくして殖民地的戰時金融金庫版としての任務に道を切り開くものとしか考えられない。
すでに見返資金運用の自主性放棄について、本日午前中の本会議において私が党を代表して緊急質問をしたのでありますが、これに対しまして政府は一言の答弁もなし得なかつたのでありまして、而も私が本会議でこの緊急質問をしておる際に、大蔵委員会におきましては、本会議開会中の討論採決は中止して貰いたいと私から嚴重に申入れて置いたのにも拘わりませず、予め仕組まれた計画なのか、定足数にも達しない僅か少数の人を以ちまして