1981-11-18 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
大蔵大臣に尋ねたいことは、ついこの前ですね、その自主性回復やそして活気ある企業体にするために、また同時に税が納付金の総体になっておる、どんぶり勘定でどっちがどっちだかわからないから、もう少し説とそれから企業努力部分をはっきりしろということで納付金率法定化という制度を決めたと思うんです。そう決めたのはついこの前なんですよ、そうでしょう。
大蔵大臣に尋ねたいことは、ついこの前ですね、その自主性回復やそして活気ある企業体にするために、また同時に税が納付金の総体になっておる、どんぶり勘定でどっちがどっちだかわからないから、もう少し説とそれから企業努力部分をはっきりしろということで納付金率法定化という制度を決めたと思うんです。そう決めたのはついこの前なんですよ、そうでしょう。
今度の法案について、自主性回復についてあなたはどう思うか。経営改善計画の中途でも、運輸大臣が必要があれば変更の指示を出してくることについで、あなたはなるほどそうかと思いますか。いずれにしてもそういうことが原因であります。、 それからもう一つは、御案内のとおり、労使の問題がございます。これまでもそれぞれの委員から御指摘がありました。
第四、経済の自主性回復に向かうための措置をとることであります。 本動議は以上の基本的立場に立って、本補正予算案の根本的な見直し、再編成を要求しております。 まず、歳入関係についてであります。 第一に、大企業、大資産家への特権内減免税の是正を行うことであります。 わが国の税制ほど大企業を優遇した不公正税制はありません。
わが党は、わが国の平和的存立と自主性回復のために、究極的には日米安保体制は解消されねばならないと主張してまいりました。しかし、その解消の方途は、国際政治を直視して、わが国の経済、外交その他の安保解消の対応条件を現実的に判断しながら、かつまた、わが国の平和憲法の精神と規定に従って、段階的にその解消をはかっていきたい、それがわが党の主張であります。
しかしこの不安と不満にささえられて、英国、フランス、中国などがみずから核を保有して、米ソからの離脱を試み、ついに今日の多核時代に進展して、各国はいずれも他国への追従を排して、国家的自主性回復の時代に入ろうとしております。しかも今後は、西ドイツやわが国などは潜在的核保有能力国として、非武装を貫くために非核クラブを形づくって、核保有国に対し強く核軍縮を求めなければなりません。
しかし、この不安と不満にささえられて、英国、フランス、中国などがみずから核を保有して米ソからの離脱を試み、ついに今日の多核時代に進展して、各国は、いずれも他国への追従を排して、国家的自主性回復の時代に入ろうとしております。しかも、今後は、西ドイツやわが国などは、潜在的核保有能力国として、非武装を貫くために、非核クラブを形づくって、核保有国に対して強く核軍縮を求めなければなりません。
また、ひもつき原油に対する自主性回復のために、政府は積極的な改善対策をどのように進められようといたしておるのか、各担当大臣のそれぞれの見解をお示し願いたいのであります。
そこで、中国政府承認という、政府が決意されましたこの前向きの政策は、外交の自主性回復という路線と結びつかなければ、本質的には進展したい、こういうように私は見ておるのであります。政府はその御自覚と御認識がありますかどうか。
日本経済の自主性回復であることに間違いございません。 かく見てきますと、わが国には対ソ貿易上きわめて恵まれた好条件がそろっていると見なければならぬのであります。言うなれば、対ソ貿易上の絶好のチャンスを今わが国は迎えているわけであります。そういうことですから、問題になっているソ連へのパイプ売り込みも逡巡する必要は私はごうもないと思います。
これを、この石油業法を機会に、大幅に自主性回復のために、政府の金融措置なり、融資なり、金利の引き下げなり、そういう面の対策が必要じゃないかと思うのですが、この点について総理の見解を承りたい。
またそうすることが私は、日本の石油業の自主性回復ということの第一歩になるのじゃないかと思います。 それからこの際、この点に関連してもう一つ伺っておきたいのですが、こういうような価格政策をとるということは、いわゆるエネルギーの自由選択の原則というものと必ずしも背反するものじゃない、こう私は思います。
そのためには、こういった条約の改定ということよりも、新中国との関係を正常化するということが自主性回復の第一歩でなければならぬ、むしろこの方が先だということを強調しなければならないわけですが、岸さんは、ダレス・吉田書簡を通じてのこの事実が、イーデン回顧録によって明らかにされた今日でも、このことを最も重視する政策に切りかえる御意向はないのですか。
○飛鳥田委員 日本の国防会議というものは、現在の段階においては、自主的に日本の防衛計画を策定していくことはできない、現在の段階としてはアメリカにいろいろな問題を関連をつけられてもやむを得ないと今おっしゃったのでありますが、もしそうだとするならば、今後どのような形でアメリカからの自主性回復という方向をとっていかれるのか、その点について明確な御答弁をいただきたいと思います。
サンフランシスコ講和会蔵の性格が、日本の独立と自主性回復の道をいかにゆがめているかということを、自由党の諸君といえども、また日本人の立場から再検討すべきものであると私は信ずるのである。
昭和二十六年度補正予算は、池田大蔵大臣はこれをみずから自主性回復予算あるいは黎明予算と名を打つて出して来たのでありますが、その内容を検討いたしますると、それは完全なる隷属予算であり、たそがれ予算という反対の内容であるのであります。
又自主性の回復云々ということでありますが、最近或いは近時において、或いは一昨年以来各種の問題について、日本政府、日本国の自主性は認められ、政府は自主性回復のために種々権限を委讓されておりますことは御承知であると私は思うのであります。併しながら、占領下においては、全然完全な自主性を回復いたそうと思うならば、先ず以て早期講和に入るべきである。
第三に、最後に、国際上の問題である、現実の問題である国内行政並びに国際上の自主性回復に関する問題と韓国の問題について簡單にお尋ねをいたします。
この趣旨は、組合の自主性回復のために私も了承する点であります。しかしながら過渡的の措置として專從職員の相当の数の減員をやる、つまり、数を減らした一定の比率のもとに公務員たる無給の專從職員を設置することは、鬪爭を職業とするところの爭議屋の跋扈を防ぎ、政府、公務員間に深い理解と協調を生ずる原因になりはしないか。この点に関する政府の所見を承りたいと思います。