1971-05-07 第65回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号
この点で、知事となった場合に主席の権限が後退するのではないかということは、客観的に見ても、このような具体的な歩みから判断をして、これは当然の御心配だろうと思いますが、しかし、このことは決して地方自治の自主性侵害ということではなくて、本来国がなすべきことを、いままで施政権の中で、本来知事であるべき主席に、やむを得ず代行してもらっていたということでありますので、事柄によると思います。
この点で、知事となった場合に主席の権限が後退するのではないかということは、客観的に見ても、このような具体的な歩みから判断をして、これは当然の御心配だろうと思いますが、しかし、このことは決して地方自治の自主性侵害ということではなくて、本来国がなすべきことを、いままで施政権の中で、本来知事であるべき主席に、やむを得ず代行してもらっていたということでありますので、事柄によると思います。
したがって、わが国経済の今後の発展にあたって、石油輸入の自由化を何らの準備なしに迎えることは、わが国経済の自主性侵害のおそれすらあることでございます。以上の見地に立ちまして、わが党は石油業に対する国の規制措置を立法化する必要を認めるものであります。 さて、石油業法案に対し最も敏感に反対の動きを示したのは、言うまでもなく、国際石油資本と結んだ外資系の会社と大手筋需要業界であったわけであります。