2018-05-09 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
研修につきまして、これも大臣からも、あるいは会見でも申し上げさせていただきましたけれども、今後の再発防止といいますか、再発した場合の対応という意味も含めまして、再発防止につきまして研修を、特に幹部職員を中心にしっかりやっていかなければいけないと思っておりまして、現に、ちょうどきょうですけれども、この後、外部の講師の方をお招きして、総務課長以上、それからセクハラ相談員、その他自主参加者含めて百名近い職員
研修につきまして、これも大臣からも、あるいは会見でも申し上げさせていただきましたけれども、今後の再発防止といいますか、再発した場合の対応という意味も含めまして、再発防止につきまして研修を、特に幹部職員を中心にしっかりやっていかなければいけないと思っておりまして、現に、ちょうどきょうですけれども、この後、外部の講師の方をお招きして、総務課長以上、それからセクハラ相談員、その他自主参加者含めて百名近い職員
次に、環境省の自主参加型の排出量取引、これ、取引をやっていたのではなくて、一部ありますけれども、省エネ設備投資補助も出ていて、ほとんどは自社で削減をしていたということで、これがやはり三〇%近い削減が参加工場で得られたということです。 あと、東京都が排出量取引制度を導入して、取引制度といっても、ここも取引自体は非常に制約があるような制度で、ほとんど自社で削減をされていると。
地域によって例えば事業者が偏在していて体制が十分だろうかという点、あるいは、夏季休業期間中に実習を実施することを教育課程上どんなふうに位置付けようかというところ、自主参加でしたら問題ないわけですけれども、実際に課程の中に位置付けるとしたらというふうな課題があるというところは十二分に認識をしておりまして、こうしたことを踏まえて、各学校がより利用しやすい時期、また利用方法の検討を含めて厚生労働省と連携をして
環境の中でも、いわゆる共同炭素市場といいますか、そういった市場の在り方というものが考えられないだろうかという話を申し上げましたところ、大変それに関しては興味深いと、韓国では現在、御案内のように、向こうも国内の排出量取引制度を今検討しているわけでありますけれども、自主参加型制度で先行する日本の制度、そういったものも是非教えてもらいたいということでお話がありました。
環境省といたしましては、これまで自主参加型の国内排出量取引制度の運営等にも取り組んでまいりましたので、こうした知見であるとか経験を生かしまして、基本法案の規定に沿った形で、総量規制を基本とした制度をぜひ検討していきたいと考えております。
この自主参加校が約六割ということで、私は非常に高いのでびっくりしました。
ところが、自主参加する学校、六割が希望しているわけですけれども、ここは先ほど申し上げたように採点とか集計業務が自治体負担。それから、採点は教師がしなくちゃいけない。あるいは、この採点、集計費用を自治体で、市町村で援助する予定の県、これは抽出と自主参加合わせた参加率が非常に高いわけですけれども、一方で、財政力の弱い自治体は、この費用負担の問題から自主参加を取りやめているという事例も出ているわけです。
この半数以上は自主参加ということになっていますけれども、これについてどんなふうにお考えを持っておられますか。
それだけ、今の学力低下の子供たちの問題についてそれぞれの教育関係者が切実な思いで努力をしようという数字が、この半数を超えるところが自主参加というところにあらわれているというふうに思いますし、これはぜひ、まさにこの全国学力テストは、国の責任として、金銭的な格差が出ないようにしっかり対応について検討していただきたいというふうに思います。 高校無償化法案の方に戻ります。
しかし、半数以上は自主参加。やはり不公平じゃないですか。さっきから言った、これは普通の状況じゃないですよ。国が三二%を持ちますよ。残り、手を挙げたところは、自治体なりあるいは自分で、ペーパーは来ますけれども、それ以外の採点等は全部自分でやってください。それから、参加しないところはしない。
それからまた、環境省が実施する自主参加型国内排出量取引制度とオフセット・クレジット制度におきましては、参加企業の排出量の第三者検証を行うこととしておりまして、このISO14065に準じた選定基準を選定し、それに合致した検証機関を選んで第三者検証を行う仕組みを行っております。
それで、例えば経済同友会の、同じ経済界でも桜井同友会代表幹事はどう言っているかというと、今の政府のやり方では駄目だと、自主計画、自主参加では目標達成はあり得ないと。これは七月十九日付けの朝日で、義務的にやらなければならないことで初めて価格が設定されると、こういうやり方では効果がないということを、同じ経済界でもそういうことをおっしゃっている方はあるわけですね。大臣の記者会見、九月二十四日付け。
加えて、排出量取引については、これは総理が公の場でこういうような形に取り組むというようなことは今までなかったわけでございますので、これを一つの我々はよすがにしっかりと、今まで環境省として取り組んでまいりました自主参加型の排出量取引を更にバージョンアップさせたような形で提案もしていきたいと思っておりますし、加えて、できるだけ早期に、この第一約束期間の中においてもいつでも導入できるような形での制度設計について
環境省としましては、これ国内排出量取引制度を有効な施策の手法の一つとして認識しておりまして、二〇〇五年からもう既に自主参加型の国内制度を実施して、知見や経験、こういうようなものを蓄積してきたわけでございますし、また、今年の初頭から、国内排出量取引制度の検討会を設置して具体的な制度設計の在り方について掘り下げて検討を行って、五月に制度オプション試案を含む中間取りまとめを公表しました。
環境省の中でも、国内排出量取引制度を有効な政策手法の一つと認識しておりまして、もう既に、二〇〇五年から自主参加型の国内制度を実施して知見や経験の蓄積を進めてまいっております。また、本年初頭から、国内排出量取引制度検討会を設置して、具体的な制度設計のあり方について掘り下げて検討を行い、五月に、制度オプション試案を含む中間まとめを公表いたしました。
○政府参考人(南川秀樹君) 委員御指摘のとおり、最初の、初年度の自主参加型の取引制度におきましては非常によく機能しているというふうに考えております。 御指摘のとおり、私ども当初のもくろみを十万トン程度上回る削減もできたということでございます。 それによりまして、一つには、その排出枠の取引に関連した実務の知見が集積をされました。
それから、次でございますけれども、これちょっと実績の確認になりますが、京都メカニズムクレジットの関係でございますけれども、現在、国内でも自主参加型の排出量取引制度がございます。実績を見ますと、二〇〇六年度で三十一社参加し、その削減量が三十八万トン、取引ができたのが約八万トン、平均価格が大体千二百円程度と聞いております。
環境省では、二〇〇五年から自主参加型の国内制度を実施して知見や経験の蓄積を進めてきたところでございます。 政府部内における経済的措置等に関する検討会の取りまとめについてのお尋ねがありました。 環境省では、本年初頭より国内排出量取引制度検討会を設置し、具体的な制度設計の在り方について掘り下げて検討を行い、今般、中間取りまとめを公表したところであります。
先生御指摘の検討会におきましては、国内排出量取引制度を検討するに当たっての論点整理、これを行って、それぞれの論点について、諸外国の事例、また、二〇〇五年から実施しております自主参加型排出量取引の経験を踏まえつつ、制度の具体的内容にまで踏み込んで検討を進めているところでございます。
こうした観点から、二〇〇五年、平成十七年度から自主参加型の国内排出量取引制度を運用してきております。これまで約百五十社の民間企業の方々の御参加、御理解、御協力をいただきながら、国内排出量取引制度の知見あるいは実際的な経験の蓄積に努めているところでございます。
ですから、具体的には、環境省は二〇〇五年から自主参加型の国内制度を実施しています。そして、知見、経験というものを今蓄積しつつあります。そしてさらに、今回、さまざまなところで国内の排出量取引制度について勉強会が始まりました。
二〇〇五年から既に自主参加型の国内制度を実施しているわけでありますが、その中で蓄積した知見や経験を生かして、さらにしっかりとした形での制度設計をする、こういうようなことで今勉強を始めたところでございます。
国内排出量取引制度については、今後の温暖化対策の有効な選択肢の一つであると認識しており、二〇〇五年から自主参加型の国内制度を実施して、排出量取引についての知見や経験の蓄積を進めています。
二〇〇五年から自主参加型の国内制度を実施して、知見や経験の蓄積を進めています。 環境省としましては、産業界や学識経験者から成る検討会を設置しておりまして、国際的な動向も踏まえつつ、我が国の実情に合った排出量取引制度の具体的な制度設計のあり方についての検討を、関係者の理解を得ながら加速させてまいります。
国内排出量取引制度については、今後の温暖化対策の有効な選択枠の一つであると認識しておりますし、二〇〇五年から自主参加型の国内制度を実施しておりまして、排出量取引についての知見や経験の蓄積を進めておるところでございます。
その中で、非常に有効な手段の一つとして、もう既にEUではそれぞれ実行されているわけでありますけれども、いわゆるキャップ・アンド・トレード、こういうようなことを、私は日本型であってしかるべきだというふうには思っておりますけれども、そういう議論が今まさに起こり始めたというようなことについては、大変歓迎すべきことですし、環境省としては、従前から自主参加型の排出量取引の知見を蓄積してきたわけですけれども、加
○鴨下国務大臣 もう既に先生もお話しになっていますように、環境省では従前から、ある意味で制度設計等の知見について自主参加型の中で蓄積してまいりましたけれども、加えまして、経済産業省も勉強を始める、こういうようなことを、報道だけですけれども、私も聞いております。
こういう中で、産業界にもより一層深堀りをしていただいて、その結果、進捗状況を環境省の方がしっかりと見させていただいて、厳格な評価の上でより一層の対応をせざるを得ない、こういうようなことになれば、今言ったような議論を速やかにできるように、もう既に環境省の中にでも、自主参加型の排出量取引、こういうようなことで、そのモデルケースの知見の蓄積をしているわけでありますから、これから前に進める、こういうようなことでしっかりと