1947-11-28 第1回国会 衆議院 決算委員会 第24号
そこでどんなものができるかというと、やはり地方財政自主化法律案なるものがどういうものができ上るかということにかかつてくるのでありまして、それによつてたとえば許可權、認可權をほとんど切り落していつても、わくを與えることによつて大丈夫やつていけるという自信がつけば設ける必要はないのであります。
そこでどんなものができるかというと、やはり地方財政自主化法律案なるものがどういうものができ上るかということにかかつてくるのでありまして、それによつてたとえば許可權、認可權をほとんど切り落していつても、わくを與えることによつて大丈夫やつていけるという自信がつけば設ける必要はないのであります。
それは自主化法律案のできぐあいによつて原案を作成して、どこへやらしたらいいかということを法律の中に書いてきめるという趣旨から、暫定的にその産婆役を委員會に預けて、實務を併せ行わしめる。かような意圖からこの末項を付してある次第でございます。 以上簡單でございますが、補足説明を終ります。
その場合に、それをどの機関に、どの省に属さしたらよいか、或いはどういう機関を作つてそこでやらしたらよいかということは、その財政自主化法律案の成立工合、それによつて残るところの残存の権限、そういうものと睨み合せて、この委員会が地方財政の將來を慮つて最も適当なるところに所属させるように法律案を作案して、國会にお諮りをして決めるべきである。