2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
○田村(貴)委員 先ほど議論したプラスチック資源循環法でも、ペットボトルを含め、基本的に企業の自主規制、自主努力任せになっているところが問題です。排出抑制を図る具体的、抜本的な対策もありません。 海洋プラスチック汚染をなくすために、やはり国がしっかりと調査をし、具体的な手だてを取ることが必要であります。そのことを申し上げて、今日の質問を終わります。
○田村(貴)委員 先ほど議論したプラスチック資源循環法でも、ペットボトルを含め、基本的に企業の自主規制、自主努力任せになっているところが問題です。排出抑制を図る具体的、抜本的な対策もありません。 海洋プラスチック汚染をなくすために、やはり国がしっかりと調査をし、具体的な手だてを取ることが必要であります。そのことを申し上げて、今日の質問を終わります。
このため、本法律案は、取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保する観点から、現に起こっている消費者被害を抑止する重要な制度である違法、危険製品の販売停止や販売業者の情報の開示請求、事業者自身の消費者保護に向けた自主努力を後押しする仕掛けとなる取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務や官民協議会、また、制度の実効性を高める重要な仕組みとなり得る消費者等による申出制度などを定めております。
○城井委員 大臣おっしゃったように、独立行政法人としてのということですが、一定の合理化あるいは自己収入を増やす自主努力を求めるという意味は、私自身も理解をしているつもりです。 ただ、この海技教育機構は教育機関です。
それは、業界の自主努力、それから研究開発でできるものなのか、やはり長期的に外交から見て、国際協力から見て大事なのかどうかということを是非御覧になっていただきたいと願っております。 次見ていただきますと、十四ページ、国内のプラスチック。 私も、毎日家庭でリサイクルしております。できるリサイクルはしております。
繰り返しになりますけれども、やはり今、マスク、人工呼吸器や消毒薬、あらゆる医療関連物資が不足している中で、まず、投資障壁を、導入障壁をできるだけ取り除く努力と、そして、今おっしゃっていたような、より多くの企業がこの輪の中に入ってきやすいように、例えば、今、既に生産経験のある企業と未経験の企業が連携をする必要があるということをおっしゃっていましたけれども、この連携をする部分はあくまでも企業間同士の自主努力
○儀間光男君 業界が自主努力をする、これは当たり前の話なんですが、やはりそこも制度をつくっていろいろやっているわけですから、政府としても、農林水産省としても、指導して、業界と一体となって指導していって農家に反映させていかなければならないと、こういうふうに思っているところで、どうぞこれからもひとつ努力をしていただきたいと、こう思います。
○儀間光男君 要するに、言い換えれば、民間企業、民間団体に委ねていることから、いわゆる政府が先頭に立ってどうのこうの言うことはなしに、民間の自主努力に委ねているんだということで理解していいんでしょうか。
また、自治体が自主努力をして集めた資金が歳入として扱われた際には交付税が減額される可能性があり、努力するモチベーションが上がらないので寄附としての取扱いにしてほしいという声もありました。
でしたら、やはり文科省がいち早く、学校の自主努力というか、自主公表するのを待っているんじゃなくて、大学名は公表すべきだと思うんですが、いかがですか。
議員御指摘のとおり、二〇二九年以降の厳しい削減義務については、民間企業による自主努力のみでなく、政府による政策誘導が必要だと考えてございます。そのため、温室効果の低い製品開発に対しまして、改正後のオゾン層保護法の運用の中で制度的なインセンティブを与えることも重要と考えてございまして、検討しております。
やはり八五%達成には民間企業の自主努力だけでは到底不可能であり、政府は現在の規制や経済的インセンティブから更に踏み込んだ政策による誘導が必要不可欠であると考えますけれども、なお深く突っ込んだ答弁をお願いします。
今回、他の委員も言われていますけれども、規制対象になっているものと、業界としての自主努力で済んでいるところが、同じ中古市場というマーケットの中で分かれています。これの正当性をしっかりと説明しないと私はだめだと思うんですよね。 ネットの中だけで考えて言えば、ネットオークションは、いわゆるこの古物商の法の規制の範囲ですよね。
自主努力の範囲で行財政改革を断行していても、本当にぎりぎりでやっているわけですね。仮にぎりぎりの不交付であって、そういった、国からの地方交付を得られない、あるいは得られるという、交付のはざまの自治体があるということをまた改めて認識していただければなとまず思っているわけであります。
○山本太郎君 これを受けて現場では線量低減に自主努力していますよということで、東電社長、よろしいでしょうか。はいかいいえでお答えいただけると助かります。
しかし、労使の自主努力ではらちが明かないからこそ、この争議が長期化しております。 日本政府は、本事件に当たり、ILO八十七条結社の自由及び団結権保障違反、九十八条団結権及び団体交渉権違反の申立てにより勧告を既に受けています。条約締結国政府として、争議解決に向けてJALに対して強力に指導すべきではないでしょうか。
よく業界の人としゃべるのは、それでも業界の人も自主努力でやってきちゃったものだから、できるんだろうと言われて価格が落ちてきたというのが実情ですけれども、実態は大変厳しいものがございました。 そういう実情を踏まえて、まず価格の適正化。
○蓮舫君 我々は法律でしっかり義務付けるべきと考えているんですが、総理は企業の自主努力、自主取組を優先すべきだという認識ですか。
この加算の効果は先ほど部長から申し上げたとおりでありまして、事業所独自の自主努力も含めて加算額以上の処遇改善が進められたと受けとめているわけでございます。
また、平成二十七年九月時点で前年と比べ月平均一万三千円程度の賃上げがなされておりまして、事業所独自の自主努力も含めて加算額以上の処遇改善が進められているものと承知いたしております。 この加算をより多くの事業所に活用していただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
そういった意味では、いかに無駄を米軍みずからが排除していくか、あるいは、自主努力をしていただけるのか、PDCAが回せるようなものがメカニズムとしてあるのか、こういった観点の方が重要なのではないかと思うんですけれども、いわゆるそういった観点についての政府の米軍に対する取り組みについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
○山田太郎君 そうすると、法律上、有害図書指定というのは出版社等の自主努力ということでは難しいということになると思いますが、その定義を法律に書かないといけないということで間違いないんでしょうか。長官、もう一度お願いします。
業界はやはりしっかりとこの厳しい環境の中で自主努力をしながら、改善をしていこうということで努力をしているんですね。やっぱり過疎地にもしっかりとユーザー、それぞれ地域住民の皆さんに対応できるような努力もしていくということも頑張っておられるわけですが、タクシー改正特措法により業界がどのように変化をしたというふうにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。