2010-02-26 第174回国会 衆議院 予算委員会 第17号
前原さんは、日本航空を絶対に破綻させないと昨年九月十七日の就任のときにおっしゃり、法的整理も公的整理も排除する、航空会社二社体制を堅持すると方針を示された九月三十日の会見では、自主再建計画ということは私的整理、法的整理、産業再生法の活用はないと考えてよいのかとの記者からの質問に対して、そうであると明言されております。
前原さんは、日本航空を絶対に破綻させないと昨年九月十七日の就任のときにおっしゃり、法的整理も公的整理も排除する、航空会社二社体制を堅持すると方針を示された九月三十日の会見では、自主再建計画ということは私的整理、法的整理、産業再生法の活用はないと考えてよいのかとの記者からの質問に対して、そうであると明言されております。
○塩川国務大臣 私もしばらく地方行政の方を離れておりますので、ちょっと事情はつかみにくいのでございますけれども、大体、財政再建団体に指定するという前にはいろいろな段階を経て、それで、私らは大なたと言うのですが、いわば大なたを振るって指定するということで、そこへ行くまでには、いろいろな段階のところで、例えば自主再建計画を出すとかあるいは指導計画を承認するとかいうふうなことに来まして、その間にだんだんと
日債銀の再建計画というのは、自己査定に基づく回収不能債権はどのくらいとかなんとかという数字をもとにして自主再建計画が出てきたわけですね。そうしたら大蔵省は、検査にも入らないうちから、ああ、この再建計画は結構だ、みんな協力しなさいと言って民間に呼びかけている。はてな、何のために検査に行くのだろうと。
これらの団体につきましては、当面それぞれの経営実態に応じまして、地方公営企業法によります準用再建制度の活用でありますとか自主再建計画の策定等による経営改善を指導することといたしまして、経営状況の推移を見守っておるところでございます。
国鉄から自主再建計画について御説明を長時間いただきました。そのときは国鉄一本民営化という説明ですね。それで国鉄当局は、断固として責任を持って国鉄改革をやりますというふうに、仁杉さんは断言したわけですよ。その前提条件で私どもは財政調整の議論をいたしました。その前提条件の中にはちゃんと合理化計画、人員が年度に何ぼ減っていくということを全部国鉄当局は出しているわけです。
引き続いて本年一月十日、国鉄当局は自主再建計画を発表されまして、ここでも第三次廃止対象路線が挙げられたわけでございます。同時に、この自主再建計画によりますと、北海道、四国を分離して民営化するとの含みを持った方針を打ち出しております。
これは国鉄の総裁に聞きたいのだけれども、去る一月十一日、国鉄の自主再建計画というのが発表されました。それによりますと、地方交通線対策として七十線区に相当するものを、全額国鉄出資ということで子会社にするという計画があるわけです。山形県もその対象の線区がございます。
としたならば、たとえば自治体の現在における再建計画あるいは自主再建計画の準用といいますか、それに準じて物を考えていく、すなわち複数年次でこの短期の赤字問題を処理をしていくという、そういう幅を持ったやり方でないと実情に合わなく、かつ、現実的な解決になっていかないのではないだろうか。
そこいらとの絡みの問題であって、せっかく先生から御指導をいただいたわけでございますから、できるだけ傷の浅いうちに自主再建計画をつくってやっていただくようにという基本方針をこれまでどおり今後もより一層厳守をしてまいりたい、こういうことをお答え申し上げておきたいと思います。
ある程度の赤字が出たところでみずからもう一度考え直して、どういうふうに体質を改善すべきかということを御検討いただいて、みずからの手で自主再建計画をおつくりになって御運営いただく、それが一審望ましいと思っております。しかし、それをやっても、諸種の事情から実効が伴わずに二〇％の赤字のラインを超えてしまうというようなことになれば、法律の規定がございますように私どもは起債をストップいたします。
○松浦（功）政府委員 自主再建計画はそれぞれの団体がおつくりになるものでございまして、私どもの方は、向こうがこういう計画をつくりましたと言って持ってくれば拝見をいたしますけれども、それを一々とってつべこべ言うというようなことは考えておりません。
到達する前に自主再建計画をおつくりになって、そこまで行かないようにするというのが自主再建であろうかと私ども考えております。したがって、そこまで行かないうちに自分で計画をお立ていただいて健全性を回復してほしい、こういうふうに申し上げた方が適切かと私どもは考えております。
その中の団体が自主再建計画で御自分の力で建て直しをお図りになるか、あるいは硬直化要因があるからということで、今度の次官通達の健全化計画にお乗りになっておやりになるか、それから、何もやらないで、そのままずるずると二〇％の限界まで行ってしまうという方向になるのか、その辺の問題については、私どもはこれじゃなければいけないというきめつけをするつもりはございません。
なお、こうした実情から、夕張市の場合は、もうこれまで財政の自主再建計画を立てながら、とにかく細々と住民の福祉を守ってきておるというのが実態でございまして、市税の伸びを、昭和三十五年を一〇〇とした場合に、今日の市税、これは自主財源でございます。
まず、福島県は昭和二十九年末には実質赤字二十八億円になりましたが、以来県当局としては極力支出面を切り詰めるとともに、三十年度より三十六年に至る七カ年度にわたる財政自主再建計画を立て、三十年度以降三十九年度に至る十カ年間の財政再建団体の指定を得て、再建債十八億六千万円、退職債二億を受けて赤字を棚上げし、現在に至っているのであります。
県としては、三十年度より七カ年計画の財政自主再建計画を立て、さらに三十年度以降、三十九年度に至る十カ年間の財政再建団体の指定を得て、再建債十八億六千万円、退職債二憾円によって赤字をたな上げし、現在に至っているのであります。
しかしながら、従来からの実質赤字累積額は、昭和三十年度末で、青森県四億七千三百万円、秋田県十六億四千五百万円、新潟県二十二億一千九百万円に達しているため、秋田、新潟両県においては法の適用を受け、昭和三十一年度よりそれぞれ十カ年、九カ年計画で再建に入っており、青森県においても昭和三十一年度より自主再建計画中のところ、東北開発促進法の施行に伴い、他県並みに高率長期の補助を受けるため、法準用団体に切りかえるべく
時間がかかりますから私意見は多く申し上げませんが、問題をしぼって一番この深刻なのは法に基く再建団体並びに自主再建計画を持っている団体、これに対しまして自治庁の方で相当の助言と指導をされているわけです。
まず大分の方から承わりますが、大分は大分県教育委員会としては教組とも協議をされ、そうして自主再建計画の二百八十七名は無理ではあるが、しかし議会できまり、自治庁の承認を得た計画であるから、二百八十七名だけは何としても整理せねばなるまい。校長であろうと、教員であろうと、助教であろうと、その二百八十七名の内容は関知しない。
自主再建計画に基いて整理をするに当って当初から、やめない人は地公法の二十八条で強制整理をするということを盛んに振り回して、まあいわば、だんびらをきかして、そしてこの年度末の異動に対処して参ったわけですが、かような私は態度というものは、起らなくていい争いを、紛争を起すおそれがあるのではないか、かような私は考えを持っているものですが、そういう点については大臣はどういう御見解を持っておられますか。
それからもう一つは、赤字団体そのものについての起債の考え方ですが、われわれといたしましては、つまり法律に基くかあるいは自主再建計画でやるか、いずれにしろ健全な赤字解消の再建計画を作っている限りは、それは当然起債につきましてもわれわれといたしまして協力をいたしたい、ただ赤字は作りつぱなし、あとの仕事につきましても計画性がないというような場合は、それはわれわれといたしましては、これは困るじゃないかという
たとえば自主再建計画をやっている大分県のごときは若干の養護教諭を置いておったわけですけれども、自治庁との話し合いで自主再建計画を立てるに当って養護教諭を落すことになりました。こういう事態に教師としては追い込められて教育防衛の一つの意思表示としてああいう形が私は出てくるのだ。
従って今回の自主再建計画による教職員の義務整理数は二百八十七名でありますが、新規採用分を見込んで総数四百名程度の整理となるということでありますが、整理の対象は高給者二百名、その他五十四才以上の校長、助教諭、五十才以上の教員、また本俸合計四万五千円以上の夫婦共稼ぎの二十四組をも対象としております。また一方昇給についても延伸措置を講じ、これによって経費の節約をはかっております。