1966-05-26 第51回国会 衆議院 地方行政委員会 第35号 少なくともこういう場合については自主再建債の発行は認めてやるべきである。これはひとつ申し上げておきたい。 それから今度の改正案によれば、再建債の発行の前提となる再建計画の運用については、予算の調整、業務の執行等に国の関与する面が非常に多く、いままで、あまりいろいろやっていただかなくても、かなりめんどうなことを言ってきて、特に合理化をしなければめんどうを見てやらぬと言う。 重盛壽治