2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
目的には納税者負担の回避が、各国の規制当局にはベイルインの実行、つまり自主再建を求め、公的資金等で救済しないことを求めています。 反対する第一の理由は、改正案には、自主再建ではなく公的資金を投入する仕組みが導入されているからです。法的ベイルインは採用されていません。また、支援が欲しければ農林中金にリストラを含む経営合理化計画の策定を求めるなど、協同金融に国が介入する仕組みがあるからです。
目的には納税者負担の回避が、各国の規制当局にはベイルインの実行、つまり自主再建を求め、公的資金等で救済しないことを求めています。 反対する第一の理由は、改正案には、自主再建ではなく公的資金を投入する仕組みが導入されているからです。法的ベイルインは採用されていません。また、支援が欲しければ農林中金にリストラを含む経営合理化計画の策定を求めるなど、協同金融に国が介入する仕組みがあるからです。
御指摘の避難者の方々への経済的支援のための基金の創設については、支援団体が活用するものであっても、既に自主再建を果たされた方との均衡にも留意する必要があるわけでございます。 いずれにしましても、引き続き、避難者の生活再建に向けた支援に、福島県と連携してしっかり取り組んでいきたいと考えております。
恒久的な住まいの再建に向けては、被災者の自主再建を支援するため、被災者生活再建支援金の支給だとか、取崩し型復興基金等を活用した助成、また様々な形で被災者の負担軽減を図ってきたところでもございます。また、自主再建が困難な被災者向けの災害公営住宅の整備だとか、面的な町づくりとしての宅地造成も進めてきたところでございまして、地震・津波被災地域においては復興・創生期間内での完成を見込んでおります。
それから、応急的な支援から自主再建まで含めた総合的な支援制度ということでございます。 熊本地震におきまして、応急段階において、災害救助法に基づきまして応急仮設住宅あるいは補修といったものが行われたところでございます。復旧復興段階における住まいの再建に向けましては、公費解体あるいは被災者生活再建支援金の支給、災害公営住宅の整備、こういったものを政府として支援をしているところでございます。
また、応急的な支援から自主再建的なものまで総合的に支援する、今実はパッチワークになっているんですね、正直申し上げて。余り東日本大震災の支援と比較してはいけないとは存じ上げていますけれど、私の故郷の復興を見ているとやはり総合性という意味では薄いと思うんですけど、その点いかがでございますか、端的にお答えください。
昨年八月末に、経営不振に陥っておりました韓国海運大手の韓進海運は、自主再建を断念し、ソウル中央地方裁判所に我が国の更生手続に相当する法定管理を申請いたしました。これにより、同社のコンテナ船が世界各地の港に入港できなくなる事態が生じ、韓進海運とアライアンス等を組んでいる邦船社、我が国海運会社のコンテナの積みおろしにも支障が生じましたが、昨年十一月末に全ての荷役が完了し、事態は収束いたしました。
若い人たちは、あるいは経済力のある人たちは自主再建して比較的前に出ていかれる。残っているのはどうしても高齢者の、お年を召した方が多くなってくる。
いまだに仮設住宅等で不便な生活を強いられている方が多いといったようなことを踏まえまして、まず第一には恒久住宅を一日も早くつくって、これは自主再建であろうが災害公営住宅であろうが、恒久住宅をつくってしっかりと移動していただくというのがまず第一でありますが、それに至るまで、被災者の孤立の防止や心身のケアに適切に取り組んでいかなければならない、こう考えておりますし、総理からも、きちっとしたそういった健康・
そしてまた、岩手、宮城等の津波災害のところも、来年度は本格的な工事ということで、目に見えて社会資本の整備は実感できることと思いますけれども、それに伴って、それぞれの人生設計といいますか、例えば、体力のある方々はもう自主再建しております。グループ化補助金で自立できた会社もあります。
○黄川田（徹）委員 副大臣から答弁いただきましたけれども、個人財産の形成には公のお金はなかなか出しにくいということで、ですから生活再建支援金の関係も議員立法で充実されてきたということ、それから、今お話しのとおりなのでありますけれども、地域の、被災地の要望があったので、基金を使いながら自主再建といいますか、住宅再建するのであれば、自治体の判断によってさまざま支えてくださいということで、それもさまざま今動
日航が裁判所の管理から抜け出し、自主再建に踏み出すとした今年三月末がもうすぐ来ます。更生計画の進捗状況はどうなっているか、確認したいと思います。まず、財務状況はどうなっているか、営業利益や出資、リファイナンスなど、当初の計画に比べてどうか、端的にお答えいただきたいと思います。
最初は自主再建可能だと言っていた。途中でわけのわからない公的整理だとかいろいろ言われましたが、出口戦略のない法的整理になっちゃったわけですよ。これは出口がないんです。見えていない。そこへ追い込んだのは、私はあなたの責任だと思う。 これはぼやだったんですよ、ぼや。ぼやを大火事にしちゃった。火元責任は私は否定しませんが、ぼやを大火事にしちゃった責任は、私はあなたにあると思っていますよ。どうぞ。
ところが、前原さんが言ったことをるる思い出していただきますと、内閣ができてすぐのころ、自主再建ということをしきりにおっしゃいました。ところが、現時点で仕上がっている姿は法的整理です。 自主再建というのは、これはもう本当に書いたとおりで、自分の力で再建することを普通いいます。
したがいまして、本来ですと、自主再建をやってもらって、その中で、本当にどうしてもここは赤字だけれども残さないといけないという路線については、私は補助金を出してもいいと思いますよ。要するに、国民負担を最小限に抑えて再建を図っていく、これが筋だと私は思っております。
前原さんは、日本航空を絶対に破綻させないと昨年九月十七日の就任のときにおっしゃり、法的整理も公的整理も排除する、航空会社二社体制を堅持すると方針を示された九月三十日の会見では、自主再建計画ということは私的整理、法的整理、産業再生法の活用はないと考えてよいのかとの記者からの質問に対して、そうであると明言されております。
それで大臣、もう一つ伺いますが、別の問題ですが、参考人質疑で小林日出夫泉崎村長が、破綻の下で自主再建を選択して必死に頑張ってきたとおっしゃいました。しかし、今度の財政再建法の基準が画一的に作られて再生団体となるのは耐えられないと述べておりました。泉崎村は実質公債費比率三〇・一％であり、基準によっては再生団体になってしまうおそれがあります。
私の方からは、まず小林参考人にお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、泉崎村はこうした今の状況になったときに、準用団体という道を選ぶのではなくて、自主再建を進められているわけであります。現在の実質公債費比率というのが〇五年度ベースで三〇・一％ということで、本法律案が施行されると財政再生団体になる可能性というのが残念ながら低いとは言えないのではないかというふうに思います。
○政府参考人（白須敏朗君） ただいま委員からお話ございましたように、事業の赤字等によりまして漁協の経営が困難となりました場合に、一般的には経営改善計画を策定をいたしまして、自主再建に取り組むということ、あるいはまた関係者による支援でございますとか、あるいは近隣の漁協との合併と、そういった取組によりまして事業、組織の再生を図るということが考えられるわけでございます。
これが夕張市の自主再建を断念させる要因にもなったわけです。市民だけに責任を押し付けて、国や道も責任を押し付けずに、国や道も責任を取ってほしいというのが多くの市民の皆さんの声なわけです。 しかも、三百五十三億円というこの膨大な財政赤字がそもそも何が原因でここまで膨らんできたのかと、いまだにこれ詳細が市民の前に明らかにされていないんです。
もうやっていらっしゃるならやっていらっしゃるでいいんですけれども、新しく頑張るプログラムの中でも、そういうものも含めて対応していただければ、本当に自主再建に向かって頑張れるんだと思うんですが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
現在でも、夕張市のように財政再建団体になった場合には、起債に頼らずに自主再建に取り組むのか、財政再建計画を策定し再建に取り組むのかの選択を迫られることになっています。 早期是正対象団体になった場合の財政健全化計画の策定は義務的になるのか、また、自治体の財政が破綻した場合に作成することになっている財政再建計画とどのような違いがあるのか、お答えいただけたらと思います。