2012-06-19 第180回国会 参議院 環境委員会 第7号
○市田忠義君 最後の確認ですが、過酷事故対策、シビアアクシデント対策では、電力事業者任せにしてきた政府の対応を批判し、事業者の自主保安に委ねていれば済むという問題ではなくて、必要な場合には法令要求事項とすべきだと。この指摘も事実、間違いありませんね。
○市田忠義君 最後の確認ですが、過酷事故対策、シビアアクシデント対策では、電力事業者任せにしてきた政府の対応を批判し、事業者の自主保安に委ねていれば済むという問題ではなくて、必要な場合には法令要求事項とすべきだと。この指摘も事実、間違いありませんね。
○細野国務大臣 先ほどの院長の答弁について、一言だけつけ加えますと、私も、アクシデントマネジメント対応は日本の場合はどうなっているのかとすべて調べて、文書も読んだんですけれども、自主保安という考え方が非常に定着しているんですね。
平成十六年には自主保安確保を柱といたします鉱山保安法の改正を行ったところでございますけれども、今後とも円滑で実効的な運用を図り、事業者、行政、それから現場の方々、一体的に安全確保に向けた取組を図ってまいりたいと考えているところでございます。
今まで、自主保安ということで、一年に一回は保安検査、開放検査を行わなければいけないのを、それなりの実績のある企業についていえば、四年、四十八カ月連続運転が可能だよということを認定する事業者、その認定を取り消すという形であるわけです。もともと、今までの特権をもとに戻すということですから、そういう点で、こういう企業を認定した大臣そのものの責任も問われてくるわけであります。
それで、今御質問ございました件でございますが、自主保安をしっかりやっていくということは、私ども電気事業者に課せられた使命だと思っております。このために、安全を最優先とする、こういう意識を経営のトップから第一線の作業者まで浸透させることが大切である、こういうふうに思っておりまして、各社とも、社長みずからをトップとする品質保証体制を確立させて取り組んでいるところでございます。
そこで、業界が効率のアップを主張し、それが社会的要請、例えばCO2の削減ですとか、こういうことであるならば、自主保安の確立という面でさらなる努力が必要であると思うんですね。
これに対しまして日本では、事業者からPWR管理指針の策定を行ったという報告を聴取いたしましたけれども、具体的な配管の管理につきましては事業者の自主保安にゆだねていたということが、国として反省すべき点であるというふうに指摘をされております。 国といたしましては、この指摘を受けまして、配管の肉厚管理を各事業者にゆだねていたということを変えまして、統一的な指針に基づく管理を徹底することとしております。
○塩川委員 事業者の自主保安にゆだねてきたというところが問題だという点ですけれども、私は、そういう点でも、国のこの間の原子力保安行政におけるあり方の問題も問われているのではないかなと思うわけです。 この前の美浜事故の集中審議のときにも、平成七年がターニングポイントじゃないのかという話をしましたけれども、関電の不適切な配管の減肉管理が常態化したのも平成七年ごろだったと。
○塩川委員 やはり、この間の経緯の中で、自主保安で事業者に丸投げをしてきたという姿勢がやはり大もとから問われているんだと思います。そこに、コスト削減が行われた中での事業者の問題点をチェックし切れなかった国の姿勢、対応の問題というのが今問われているということを申し上げたいのが一つと、もう一つ、アメリカ、NRCを教訓の対象とするのであれば、私、事業者に対しても強い姿勢で臨むことができる。
当時といたしましては、米国の行き方とは異なりまして、原子力事業者の自覚を持った責任ある行動を前提として、事業者の自主保安にゆだねることにしたということは御指摘のとおりでございます。
しかし、基本は、自主保安、事業者任せであります。国は、事業者を信頼して逆に国民の不信を買っているということが言えるのではないでしょうか。 昨年の九月に、党国会調査団が再処理工場を視察した際、案内してくれた平田副社長、プールの不良溶接問題についてこんなふうにおっしゃっていました。
原子力委員会は九月二日の論点の緊急取りまとめにおいて、安全管理の在り方について、国が行う規制と事業者が行う自主保安がどのように役割分担し、それぞれの責任を果たしていくかについて十分議論する必要があると指摘をしています。
そして委員長、今回のこの事故を受けて、何でもかんでも国ができるわけじゃありませんよね、また先ほど藤社長の方からも自主保安という言葉が出てまいりました。会社としてすべきこともあると。そして、一昨年から定期事業者検査という新しい制度も入った。
その中で、国の規制、それから私どもの自主保安活動、これが両輪となって、そうして原子力発電所の安全確保がなされておる、そして私たちがそういうことを許されているというふうに考えております。でございますので、今先生おっしゃいましたように、原子力を運転させていただいているということに関しまして私たちとしては大変重い責任を持っているということは、十分自覚しております。
この事故調査委員会の中においては、一つお聞きしたいのは、会社のことだけ、現場の事故の原因だけではなくして、行政側、例えば私申し上げましたように、行政のシステムの問題であるとか行政自身の取り組みの問題、だから自主保安はだめだとか言うつもりは全然ございません。 ただ、今、例えば原子力保安院自身、また独立行政法人原子力安全基盤機構の人材育成というふうなものもやはり一つ課題にあると思うんです。
鉱山保安において、国の責任による保安体制の充実が改めてこういう判決を踏まえて求められているときに、保安規制の緩和、事業者の自主保安にゆだねるという今回の鉱山保安法の改正であります。そこで、鉱山保安法の改正にかかわって、特に中小鉱山問題について何点かお伺いをいたします。
なお、幾つか今先生から御指摘をいただいたわけでございますけれども、六ケ所再処理工場の安全の確保、これにつきまして、事業者自身の品質保証とか自主保安、そういった努力は当然のことといたしまして、私ども経済産業省といたしましても、厳正な規制を行いまして、原子力安全委員会とも連携しつつ、その安全の確保に全力を尽くしてまいる所存でございます。
委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、新JISマークに対する消費者の信頼性確保の必要性、産業技術総合研究所を非公務員型とする理由、小規模鉱山の自主保安の確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○広野ただし君 鉱山保安法改正、自主保安が中心になりますが、万全の措置が行われるように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
つまり、いま一歩の努力をしようということで生まれたのがこの自主保安、リスクマネジメントという名前の一種の事業者の自主保安を前面に出し、国の役割は、個別にチェックするんじゃなくて、その自主保安体制がシステムとしてワークしているかどうか、機能しているかどうかをチェックするといった考え方は一つの示唆を与えるものだろうと思っております。それを参考にされたということは、今伺ったところであります。
○広野ただし君 そういう鉱山あるいは休廃止鉱山等における鉱害防止といいますか、外に絶対迷惑を掛けないように、自主保安は自主保安、しかしそれが、それをだれもやらなくなってしまった後のことも万全の対策が行われるように国はしっかりとやってもらわなきゃならない、またやっていくべきだと、こう思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
事業者に対する消防・防災面の安全につきましては、これは、やはり原則は事業者側のまず法令遵守、それから自主保安の推進ということが基本ですけれども、消防機関といたしましても、常日ごろ、危険性の高い施設につきましては立入検査あるいは違反処理などを重点的に行ってきたところであります。
特に、今回の法改正の中で、事業者の自己確認あるいは自主保安を基本とする制度に移行することを基本原則としているというのがございまして、日本のメーカーの検査というのは非常にすぐれていると私は考えております。
また、本法案は、国の関与を最小限とし、事業者の自己確認、自主保安を基本とするという規制緩和の議論から派生したものです。安全規制に関する規制緩和に対して我が党は、製品安全や産業保安を安易に自主検査にゆだねることは、国民の生命と安全を守るという国の責任を放棄するものとして厳しく批判してきました。
こういったことから、直ちに事業者の自己確認なり自主保安の制度への移行とすることは適当ではないというふうに考えておりまして、現在のところ、中立公正な立場であります第三者機関によります検査、検定が不可欠であるというふうに考えている次第でございます。
検査、検定の業務については、先ほど来から申し上げておりますように、行政の裁量の余地のない形で国によって登録された公正中立な第三者機関による検査、検定の実施とするということになったわけですが、残念ながら制度の廃止あるいは自己確認、自主保安への移行はともにありません。なぜ、これは一つもないのかということについて当局の方から御答弁ください。
それを安全に使用してもらえるように保守点検をするのもこれまた私、メーカーの責任だと思っていまして、その意味で、何かそこに枠を掛けなくても、自主検査、自主保安というもので私は十分じゃないんだろうかと、こう思うんですが、十分じゃないんですか。
具体的に申し上げますと、政府認証から自己認証、自主保安を基本とした制度へ移行することを原則としつつ、民間の第三者機関による認証を義務付ける場合であっても検査機関に公益法人以外の営利法人等が参入できることとするなどの措置を講じてきたところでございます。
規制緩和、行革の名の下でチェック体制を弱体化させ、企業の自主保安に依存することは、安全確保の公的責任を弱めるものです。この間、企業の自己確認、自主検査問題などで国民の生命、安全に重大な支障が生まれる諸事件があっただけになおさらです。 以上の反対理由を述べ、私の反対討論を終わります。
その点で、先ほどから大臣の御答弁をいろいろお聞きしても、国の関与を最小限にして事業者の自己責任、自己確認、自主保安を基本とする、そういうことが述べられておりますけれども、製品等の安全性、産業保安については、対象が正に国民の安全、それに強くかかわる分野だけにすべて企業任せということに危惧を感じるものです。国の責務という点でどういう問題点を考えられているのか、その点についてまずお尋ねしたいと思います。