2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
JAバンクにおきましては、再編強化法に基づき定めた自主ルールであるJAバンク基本方針に基づき、農協において不正防止や法令遵守等の観点から必要な体制が整備されているかを信連、農林中金が毎年度モニタリングし、不祥事未然防止に努めております。これに加えまして、不祥事未然防止の観点から、JA経営層向けの内部統制の研修であったり、さらには実務者向けのコンプライアンス研修を充実させてきております。
JAバンクにおきましては、再編強化法に基づき定めた自主ルールであるJAバンク基本方針に基づき、農協において不正防止や法令遵守等の観点から必要な体制が整備されているかを信連、農林中金が毎年度モニタリングし、不祥事未然防止に努めております。これに加えまして、不祥事未然防止の観点から、JA経営層向けの内部統制の研修であったり、さらには実務者向けのコンプライアンス研修を充実させてきております。
その中で、全国の消費生活センターに寄せられたNHK関連の苦情相談は一つの企業に対するものとしては非常に数が多いこと、女性の単身世帯に深夜に訪問する、訪問員が名前や訪問目的を言わない、土足で上がり込む、これはひどいんじゃないかと思われるものも数多くあること、受信料徴収は特定商取引法の適用外とはなっているが、一定の節度を持って訪問活動するのは当然のことであって、自主ルールを定めて、それを徹底し、問題があればその
当初、民放連の方々が、量的規制ということも含めて何らかの自主ルールをつくりたいという発言をされましたが、その後、最近になりまして、量的な規制は行えない、そういう結論になった。このことは大変残念に思っております。
個人情報保護委員会では、ターゲティング広告の対策について、イノベーションを阻害するのを避けるという視点から自主ルールにということでした。しかし、今、上記のような例が起こっているので、対応策、今考えていることがあればお願いをいたします。
ただ、個人情報を使わない場合であっても、そういった自主ルールといったものをきちんと作って運用していただくことが消費者の安心、安全につながるのではないかということは委員会としても考えてございます。
ただし、スポットCMは影響力が非常に大きいため、賛否のボリュームがバランスされるように自主ルールを民放連に要請をし、当時の責任者はそれを承諾をいたしました。ところが、二年前の審査会で、民放連からは、表現の自由あるいは放送法による政治的中立のために自主ルールはつくらない、つくれないと表明をされて、これは大変残念に思いました。
それで、同じように、端末識別子の取扱いについて、EUではこれを個人情報の一つとして見ているわけですけれども、スマートフォンとかウエブブラウザーの利用者を区別するクッキーなど、こうした端末識別子の取扱いについて、今回の制度改正では、まずは自主ルール、それによって適切な運用が重要であるとしております。
いろいろな業界団体があって、業界団体が一つのまとまりを持って、そして政府の方針と一緒になって、その業界の中での自主ルールをつくったりとか、みずからがこういう公明正大にやろうじゃないかというようなグループをつくって、そことお役所がいい意味のコミュニケーションをとって進めていっているという非常に珍しい、私は国柄で成立していることだというふうに思いますので、そういうことはやはり維持していくんだと思います、
ただ、だからといって、何でもしたらいいわけではなくて、一定の節度を持って訪問活動するのは当然のことでありまして、自主ルールを定めて、それを徹底し、実際の勧誘にまずいところがないのか、訪問活動にまずいところがないのかとしっかりチェックをして、見直しを行う必要があります。
また、銀行法や各業法の監督指針あるいは業界の自主ルールにおきましてもいろいろな措置を講じているところでございまして、こうしたことの具体的な内容でございますが、技術革新に基づいて新たなやり方が行われていくということになりますと、個人情報の量とか性質が変わっていく、拡大あるいは増加、高度化していくということになれば、これに応じて管理体制も強化していく必要があるということでございまして、こうしたことについてきちんと
また、銀行法を始めとします各金融関連業法の法律、それから監督指針、業界の自主ルールにおきましても、顧客情報の漏えい防止のためなどの体制整備といったさまざまな措置が設けられているということで、上乗せの厳しい規制がされております。
そのため、金融庁は、パチンコ店へのATM設置については業界の自主ルール策定を見守るという姿勢です。 しかし、ギャンブル依存症対策を本気で進めるつもりならば、被害を防止するためにも法令上の規制は行うべきです。せめて、法令上の規制も辞さないぞという厳しい姿勢でルール作りを先導すべきだと思いますが、金融庁、いかがでしょうか。
シェアリングエコノミーは、先ほど御答弁ございましたけれども、ある特定の業種に限定されない概念でございますので、平成二十八年七月に内閣官房で検討会が立ち上げられまして、シェアリングエコノミーの健全な発展に向けたルールの整備、CツーCサービスの特性を踏まえた安全性、信頼性の確保、消費者が安心して利用できる仕組みの構築等の議論が行われ、自主ルールの整備が重要であるという中間報告を受け、さらにシェアリングエコノミー
実務的には、産業別の自主ガイドラインを策定したり、あるいは個別労使の対等な話合いによる自主ルールを尊重するような、そういう運用が極めて重要かと考えてございます。 一点、これに関して補足したいのは、従来の日本型の能力主義的な評価、報酬制度と真っ向から対立するものではなく、むしろそれを補完するもの、そういうふうに考えております。
こうした観点から、金融庁では、業界団体に対し、広告の取扱いに係る自主ルールの策定を継続的に促してきているところでございまして、金融庁としては、引き続き、業界における広告ルールの策定に向けた取組状況について注視してまいりたいと考えております。 また、仮想通貨という名称についても御質問をいただきました。
○参考人(杉本和行君) 御指摘の各種の公正取引協議会というものは、主に景品表示法の関係で適正な景品表示についての自主ルールというものを作っているところだと思っておりますので、そういったところで勤務することに関しまして、今までの行政経験というものを評価されて採用されているものだと思います。
学会の自主ルールに全て任せておくのではなくて、そういったことでは学会の負担が極めて重たいというふうにも思います。 海外では、例えばお隣の韓国におきましては生命倫理法が制定されており、ヨーロッパでも法律によるルールづくりが進んでいるというふうに認識をいたしております。我が国でも法律による明確なルールが必要になってきているのではないかと思いますが、改めて見解を伺いたいと思います。
自主ルールで運用し続けるよりも、一般的な仕組みにすることで、より厳格な運用も可能になるのではないかと思っております。 今後の新型出生前診断の方向性について、現時点での政府の見解を伺いたいと思います。
ただ、一方で、例えばネット広告の世界なんかですと、これもフェイスブックですけれども、私のところへぼんといびき防止グッズの広告が出てきて、何でかなと思ったら、ちゃんと、なぜこの広告が表示されているかという、判断された理由が幾つか書いてあって、嫌だったら、嫌だというボタンを押したらもうその種の広告は出なくなりますよなんということがもう自主ルールとして始まっているわけでありますけれども、そういうことを少しこれから
これらで、できるだけ、例えば事業者の方も弁護士を使ったり、あるいは公的な紛争解決機関を使うなど、いろいろな努力をしながらそういう信頼を得ていく、一方で、私どももそういうふうな事業者の御努力に対して何らかの後押しをしていくというふうな方向性で進めてまいるということで、このシェアリング推進プログラムに基づきまして、民間団体等による自主ルールの普及、展開を通じて、その普及、展開に政府が関与することによりまして
このシェアリングエコノミー促進室は、広報、情報提供、相談対応のほか、業界団体による自主ルールの普及促進、関係府省との連絡調整等の取り組みを推進する機能を担うこととしてございます。本年一月の促進室の設置以来、数多くのシェア事業者から相談、四月十二日現在で四十六件寄せられております。関係法令や支援スキームについて、関係府省との連絡調整、地方自治体への紹介等の支援を行っているところでございます。
先ほど先生から御指摘のございます日本製薬工業協会の自主ルールと比較いたしますと、この法案におきましては、臨床研究の実施を推進することを目的としているということから、自社製品の臨床研究を実施している医師等への資金提供を公表の対象としているところでございますけれども、製薬工業協会のガイドラインでは、製薬企業と医師等との金銭関係の透明性を図る観点から、臨床研究をしていない医師等への提供も含む資金提供を公表
○大西(健)委員 時間になったので終わりますが、年金機構では試験を行って正規職員登用を進めているという御説明でありましたけれども、それぞれの企業が実情に応じた無期転換ルールの自主ルールを整備することを期待したいと思いますし、先ほどの私がもう一つ相談を受けた大学職員の関係、これも、各大学職員に非常勤の職員がたくさんいます。