2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
業界では、自主ガイドラインに基づく会場での感染症対策の徹底や、オンライン活用など、新しい結婚式、披露宴づくりを進めており、経済産業省では、ものづくり・商業・サービス補助金、またＩＴ導入補助金などで支援をしているところでありますけれども、このＧｏＴｏとはまた別に、省庁横断で何かしらできることがないのかということは、やはり落ち着いたときに少し考えてみたいと思っております。
業界では、自主ガイドラインに基づく会場での感染症対策の徹底や、オンライン活用など、新しい結婚式、披露宴づくりを進めており、経済産業省では、ものづくり・商業・サービス補助金、またＩＴ導入補助金などで支援をしているところでありますけれども、このＧｏＴｏとはまた別に、省庁横断で何かしらできることがないのかということは、やはり落ち着いたときに少し考えてみたいと思っております。
○国務大臣（萩生田光一君） 文化芸術はコロナウイルス感染症対策を率先して行ってきた分野であり、御指摘の点については、文化芸術関係者における業種別の自主ガイドラインの策定とその遵守、チラシやホームページ、会場等における観客の方々に対する周知など、これまで徹底した感染症対策に御尽力いただいてきたことの成果の表れであると考えております。
つまり、各業界での自主ガイドラインをしっかりつくってもらう。 もちろんそれは大事だと思うんですが、ただ、予算も要求して、五件も採択されていますという話なんですが、私、伺ったら、予算が、ヘルスケアサービスの評価基準の策定支援、二百五十万円と。
ことしの九月には飲料業界が自主ガイドラインを公表いたしております。 農林水産省といたしましても、今後、このような取組をほかの業界に拡大するための働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
実務的には、産業別の自主ガイドラインを策定したり、あるいは個別労使の対等な話合いによる自主ルールを尊重するような、そういう運用が極めて重要かと考えてございます。 一点、これに関して補足したいのは、従来の日本型の能力主義的な評価、報酬制度と真っ向から対立するものではなく、むしろそれを補完するもの、そういうふうに考えております。
この仮想通貨の位置付けを、トークンの位置付けをどう見るかということを是非検討していただきたいと思いますが、そのときに是非、経済産業省も来ていただいておりますけれど、ＩＣＯをどう経済産業省は見るかということもお答えいただきたいと思いますし、あと、金融庁におかれましては是非とも、先ほどのＩＣＯの自主ガイドラインの話ではございませんけれど、税務がどうなるかという話、あと、企業会計上トークンをどう計算するかというのは
消費者向けの遺伝子ビジネスに関しましては、遺伝子検査ビジネス事業実施者を対象にしまして、経済産業省さんのガイドラインでありますとか、実施事業者を会員とする法人の自主ガイドラインによりましてその適正な実施が図られていると聞いております。
我が国の資金提供の状況につきましては、任意の民間団体でありますけど、日本製薬工業協会、これは新薬開発を主力と考えている七十三社の製薬企業から成る団体でございますが、ここがこの資金提供の公表等について自主ガイドラインを既に制定しておりまして、それによって資金提供を公開をしております。
しかし一方で、英国なんかはまだ業界の自主ガイドラインでやっている。ＥＵは逆に医療規制の中へ入れようという検討をしているという中で、日本政府としてもしっかり議論はしていかなければいけないと思っています。
これは自主ガイドライン、改正前のガイドラインの中にもＳＩＭロック解除については自主的に取り組むよう書かれておりますので、これはもう事業者の自主的な取組に期待したいと、こういうふうに思っているところでございます。
例えば、保険金支払いに関するガイドライン、募集コンプライアンスガイドなど、業界共通の基準となる自主ガイドラインを策定いたしました。また、契約者等への適切な情報提供といった観点から、保険契約の手引や保険金請求の手引などのいわゆるバイヤーズガイドを作成いたしました。
○西川政府参考人 この業界が定めた自主基準の遵守状況等について経済産業省が立入検査するとかいったようなことは特に行っておりませんが、いわゆる法令、例えば特定商取引に関する法律、特商法と呼んでおりますけれども、そういった消費者の安心、安全を確保するような法令に基づき、不適当と思われるような事態があれば、もちろん当該法令に基づきしかるべき対応をとるというのは当然のことでございますが、当該自主ガイドライン
また、金融庁からも、生命保険協会に対し、消費者信用団体生命保険に関して、被保険者同意の確認の強化、保険金支払い請求実務のあり方等について検討を行い、業界自主ガイドラインを策定するよう要請がございました。 これらを踏まえまして、生命保険協会としましては、今般、この保険の適正な取り扱いに向け、大きく三つの対応を行っております。 まず、一点目としましては、業界自主ガイドラインの策定でございます。
いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、改正法案において創設をいたしました中心市街地活性化のための事業者の責務に関する訓示規定を踏まえ、業界自主ガイドラインの策定を含めて社会的責任を果たすように促してまいります。
この規定を踏まえ、事業者が自主ガイドラインを作成するなど、その責務を果たすように促してまいりたいと思っております。 次に、中心市街地活性化協議会への地権者等の参加促進についてのお尋ねでありますが、これは浜田議員が御指摘のとおり、住民代表の参加を促進するということとして地権者に御協力を願うことは当然のことでありますが、極めてまた重要なことでもあると考えております。
また、先般、報告書の内容に沿った形で、日本ショッピングセンター協会が日本専門店協会の協力を得て、業界自主ガイドラインを取りまとめたところであります。当省としても、その実施状況について一年後を目途にフォローアップをしたいと考えているところでございます。
金融機関との間で顧客が取引を開始する際に、これまでは例えば全銀協などの業界の自主ガイドラインによりまして本人確認をしてきたわけでございますが、今回、顧客に対します本人確認を法律上の義務として位置付けながら、その内容の明確化それから充実を図るということで法案の御審議をお願いしてきたわけであります。
それからまた、民間におきましても日本通信販売協会などの関係団体が自主ガイドラインをつくりまして、そこでこういったガイドラインでインターネット上の広告をすべきであるといったような指導を傘下の事業者にしているところでございます。
そういったことに対応しまして、通産省もインターネット広告を集中的に調査しまして、問題のある事業者に対して警告のメールを発するといったような措置も講じておりますし、また、民間でも、日本通信販売協会等が自主ガイドラインというものをつくりまして対応している。
○証人（大島健伸君） 私は、見解の相違ということではございますですけれども、合理的だと考えておりますので、自主ガイドラインに採用した次第でございます。 以上でございます。
○証人（大島健伸君） 私どもは、それに先駆けまして、八月の時点で自主ガイドラインということをお出し申し上げた次第でございます。