1986-12-15 第107回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
○参考人（有吉新吾君） 御質問の第一問は、第二臨調の考え方に沿った改正であるかどうかと、こういう御質問かと思うのでございますが、老人医療費というのは膨大な増加を示しておりまして、やはりこれを何とかしなきゃならぬと、これはもう臨調関係におきましても言われておりますところでございまして、やはり医療費の膨張をいかに抑えていくか、こういうことはこのまま放置しておきますともう大変な問題になるという、そういう認識
○参考人（有吉新吾君） 御質問の第一問は、第二臨調の考え方に沿った改正であるかどうかと、こういう御質問かと思うのでございますが、老人医療費というのは膨大な増加を示しておりまして、やはりこれを何とかしなきゃならぬと、これはもう臨調関係におきましても言われておりますところでございまして、やはり医療費の膨張をいかに抑えていくか、こういうことはこのまま放置しておきますともう大変な問題になるという、そういう認識
というのが臨調答申にございまして、それで直間比率というこの書き方は、あれは結果として出るものだからいかがでしょうかという質問も後で臨調関係としたことがございますが、したがって先ほど来の総理の答弁のいわゆる比率の問題につきましては、結果として出るものでございますので、あらかじめ直間比率を対象に議論はしないというふうに政府部内では話をしておるところであります。
幸い臨調関係の審議会で今いろいろ審議をされておりまして、必置規制と国の関与は暮れに答申が出ました。これは今法律化されて近く国会へ提出されることと聞いております。権限移譲の方は今審議されておる、やっておる真っ最中でございます。だから、これは答申が出るのは恐らく六月になりますか、できるだけ早く出してもらいたい。
しかし、特別委員会でございましたか、本院などで臨調関係者として瀬島委員がお見えになってお答えなすっておる不公平税制とか、あるいはでこぼこ調整とかいうような中で考えてみますと、私は、出てきた時代は違いますが、それを連携づける理論的根拠もまた存在するなと、こういう事実認識を今いたしております。
万が一大蔵委員会が全く別のリポート、結論を出す、例えばアメリカなんかの場合には、上院の外交委員会とかいろいろな委員会がそれぞれのリポートを出すわけでございますが、大蔵委員会が全く臨調答申と相反する結論を、今すぐ出すというわけではないのでございますけれども、出したとするならば、いわばそれの取り扱いと申しますか、臨調答申との関連をどうお考えになるか、臨調関係の方の御答弁をお伺いしたいと思います。
その次に、それでは臨調答申の場合に国鉄、電電、専売それぞれにつきまして、独占をやめる、民営に持っていくということを考えた根拠、何で国鉄、電電、専売が独占であったのか、その独占を何で今度やめるのかということについての臨調答申の基本的な考え方を臨調関係の方からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君） 先生のおっしゃるのもごもっともでございますが、ただ、現在臨調関係でもいわゆる縮小の方向でこれは動いておりますので、これは構造改善局、農蚕園芸局一体となりまして、特に農林水産省の場合は縄張り争いはございませんもので、一体となってやってまいります。
○鈴木一弘君 前回、中曽根総理にお願いをいたしまして、総括質問でお願いした資料、臨調関係の行政改革の資料をいただきました。ありがとうございます。 ここで、最初に行政改革についてこれからお伺いしたいのですが、一月二十五日に閣議決定をされた行政改革に関する当面の実施方針、これがございます。この中でぜひとも一、二点お伺いをしておきたい。いろいろ対比をして見てみました。
現在でも、臨調関係でいろいろ補助金の削減とか言われましたが、五十九年度においても六割これを補助してやっていくというような予定でございます。 また、米の消費問題は、今先生おっしゃいました国民の個々のいわゆる嗜好や生活様式にかかわる問題でございまして、総合的に実施することにより初めて効果が上がるものというぐあいに思っております。
ただ、租税負担率という問題は、臨調におかれても、臨調関係者の方々ともその後議論もいたしてみましたが、言ってみれば結果として生ずるものが租税負担率である。
この臨行審と個別の審議会との関係についてお伺いをいたしますけれども、財界とか、それから臨調関係者などは、臨行審に個別審議機関の検討状況をチェックする機能を持たせよと、こういうふうなことを主張いたしております。臨行審というのはこのような機能を持つのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府委員（門田英郎君） 先生ただいま御指摘のような点は、私どもも当時の臨調関係者、第四次答申作成の際に当たった事務局職員あるいは関係者の先生、御意見もいろいろとお伺いした次第でございます。
次に、臨調関係に対して御質問をさせてもらいたいと思います。 予算を審査するという次元においては臨調問題をかわしていくというわけにはまいりません。そこで、去る三月十四日、第二臨調が最終答申をまとめて中曽根総理に提出し、政府はこれを受けて三月十八日、この答申を最大限尊重するとの閣議決定がなされたと報じております。
私もきょうたまたま臨調関係者の方と朝食会を行いまして、まず、そういう総合企画会議、これを八条機関にするとか、あるいは総理の私的諮問機関にするとか、いろんな議論があると思いますが、それができることによって、後それがどういうふうに展開していくか。私は、まずつくることそのものに意義があるというふうにこれを理解して、きょうそういう議論をいたしてきたところでございます。
○神田委員 それでは、臨調関係でちょっと御質問を申し上げたいのでありますが、臨調は三月七日の答申を目指しまして、現在各政党とかあるいは団体とかの最終的な意見の聴取を行っているようでありますが、農業団体につきましては特にそういう要請もないということで、過日、農林漁業団体の代表が土光臨調会長に面会を求めまして、農林水産関係行革問題検討委員会という形で面会をし、それぞれ要望したというふうに報道されております
○中政府委員 臨調関係の御質問についてお答え申し上げます。 御存じのように、特殊法人の関係の策は最終答申に入りますので、三月に入ってからのことかと思います。その前の部会段階の報告でございますが、これは個別問題と一般方策とございますので、これは後刻先生の方へ臨調から御説明申し上げたいと思います。
私ども、行政管理庁にも臨調の事務局等にも十分お話しいたしまして、また臨調関係の面からする御懸念のような議論があってはいけないと思いますので、十分御説明を申し上げて、いわば特殊法人の役割りの中で、これからやらなければならない重要なビルドの側面を担当するものとして御評価を受けて、政府部内の意見をまとめて提案したわけでございます。その点は御理解を賜りたいと思います。
○大川清幸君 ところで、臨調関係で幾つか伺っておきたいんですが、臨調の第三部会、この審議状況がたまたま新聞等で報道されたりしておるわけですが、この中での改革の原案に係る部分ですが、地方行政に関連のある問題が幾つか取り上げられておりまして、地方交付税の年度間調整制度を導入するという問題だとか、基準財政収入額の算定の際の算入率の見直しの件等、これは大変問題なんです、こういうことは。
○野田哲君 次に、臨調関係について伺いたいと思うのですが、第二次臨時行政調査会からの第二次答申がすでに出されているわけでありますが、この内容と、それからこれを受けた政府としてどのような措置をとられようとしているのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
○藤田進君 ところが、大臣はそう思われても、臨調関係からの答申がその都度あれば、内閣ないし各省はこれをそのまま五十七年度に関する限りはのんできたわけですね。議会になればまたいろいろ議論はありますけれども、多数党の意思が通っていくと年度予算は成立するという仕組になっております。そうなりますと、一体臨調の動向に対して無関心でいていいのかどうか。