1986-11-20 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
しかも、割合に臨調答申全般を包括的にとらまえて行政改革の趣旨というものをはっきりさせよう、そういう意味であの答申の趣旨というものを入れておるわけでございます。ですから、法案の体系全般からしますと、野党の皆さんは、こんなものは中に入れぬでもいいじゃないかというような指摘をされた部分もあったことは事実でございます。その点はいろいろ御批判をいただきましたことも私よく覚えております。
しかも、割合に臨調答申全般を包括的にとらまえて行政改革の趣旨というものをはっきりさせよう、そういう意味であの答申の趣旨というものを入れておるわけでございます。ですから、法案の体系全般からしますと、野党の皆さんは、こんなものは中に入れぬでもいいじゃないかというような指摘をされた部分もあったことは事実でございます。その点はいろいろ御批判をいただきましたことも私よく覚えております。
今回の法改正、それからこれは前から許認可の問題を含めて若干の廃止、委譲等が行われたわけですが、この許認可の廃止、委譲をする場合に、今度の臨調答申の中で、これは臨調答申全般を通してもそういうことなんですけれども、民間活力の活用ということが非常に各所に出てくるわけですね。
いずれにせよ、今回の審議会は、期間三年というきわめて限られた期間において、きわめて広範多岐にわたる臨調答申全般についての調査審議をお願いするということでございます。
それから次に、時間がありませんのでまとめてお伺いをいたしますが、坂田公述人にお伺いしたいのは、臨調答申全般的なことでお話を聞いていると話が長くなってしまいますので、私この間の最終答申が行われた中で、地方と国との問題で機関委任事務とそれから地方事務官の問題ございますね。あの答申は最終的にはどうもお役人の方が国の方へ引き揚げちゃうという基本的な考え方になっておるようでございます。
——大蔵省にお尋ねをいたしますが、まず第一に、臨調答申全般についてその実現にどのような方針で臨むのか、御見解を伺いたいわけであります。